自殺者まで出した信用金庫の行状‼

 

「7憶5000万円(浦田興業)」訴訟は、東京高裁にて今なお進行中‼
孝一郎らの裁判は東京地裁民事部にて本紙記者が傍聴し確認‼

衝撃‼

被害者同盟の一人が東京東信用金庫の過酷な取り立てに苦しめられ、自殺していた!
30数年前の「サラ金地獄」という言葉が飛び交う時代があった。これは、サラ金規制法ができる以前の悪質・強引なマチ金の取り立てに自殺者が多発し大きな社会問題となっていたのである。
しかし現在のように金融業界の法整備が進んでいる中、今回の一連の事件は信用金庫という金融機関の行状であり、まさに悲報である。
被害者同盟のある人物は「何度か金融庁に訴え助けを求めようと試みたものの、真摯には取り合ってもらえなかった」と語った。
東京東信用金庫の問題点を看過した監督官庁(金融庁)に責任や落ち度はなかったと言えるのか?
本紙は徹底的に取材・調査し、この事件を公表・告発していくつもりである。

豊洲市場施設「千客万来」、参加事業者「万葉の湯」(万葉倶楽部株式会社・高橋弘)の蛮行!

「万葉の湯」会長・高橋弘の罪と罰!

仏門に着こう(僧侶法観)という者、遺族の悲痛な叫びを開け!

 宗教法人自修院とのトラブルで、宙に浮く「遺骨」。遺族から 行政(横浜市衛生局) への陳情。墓地・葬儀 (つくし野八角堂)土地・建物が、宗教法人から高橋弘(万葉の湯・会長)の個人名に変わった。 『強制競売による自己競落』これが事件の発端!

 つくし野八角堂は現在、明渡し要求を受け無人状態、放置された「数十体の遭骨」を巡って万葉の湯創業者である高橋弘に対しての非難が吹き上がっている.。
 東京都は万葉倶楽部に食い散らかされる。万葉グループは業績悪化で「千客万来」に起死回生を狙う、補助金(税金・返済不要)目当ての事業参加。都はこのようなブラック企業に、補助金で賄う豊洲市場施設に本気で参加させる気なのか?都民の血税が一企業に食い物にされたとしたら、ツケは都民の負担、容易に看過できるものではない。

宗教法人自修院とのトラブル!計画的な詐欺事件か?

 酒井住職(元)は語る。

 平成25年11月頃に高橋弘氏を紹介され、「酒井さんの寺に参加したい」「ついては4億円を寄付する」との言があった。平成26年1月13日、見返りとして、議事録(別紙参照)を作成し、高橋・小峰・橋本僧侶(仙台真言宗)の3名を責任役員として受け入れる事になった。施設の工事代金(万葉倶楽部)として、2億2000万円を寄付してもらった。
 しかし、その後の寄付は実行されなかった。「完全に騙された」。私は共同事業のつもりでいたが、突然高橋弘氏は宗教法人自修院は自分のものと主張し始め、トラブルに発展、法廷闘争に入った。

 高橋氏はこの時「法観」という僧侶名を取得し、その本気度が伺えたのが残念である。計画の埋葬の形態は、合同葬、個別には位牌安置、遺族がお参りの際には故人の映像が流れ、それに合掌するという画期的なもの。一大事業であり、「3万基を収納、1基30万円なら、90億円、50万円なら150億円」と「取らぬタヌキの皮算用」も抜かりなく計算していたようだが、構想は意見の違いにより(宗教法人ごと取上げようとしたが)頓挫した。

 そんな荒っぽい詐欺紛いの行為で宗教法人乗っ取りに失敗した高橋が、「崖っ淵からの脱出」に起死回生を掛けたのが豊洲市場への参入。設備費等経費の多くは補助金(税金·返済不要)。失敗すればツケは全て都民に廻ってくる。

 

※議事録

「万葉の湯」高橋弘の暴挙!

 虚言を弄して(4億円寄付)、宗教法人に近づき騙した行為は「詐欺」だ。
 高額の寄付行為を臭わせ、宗教法人自修院の責任役員に就任。寄付行為と称して実行したのは、万葉倶楽部㈱工事部が行った同施設への工事代金(金・ 2億2000万円余)のみ。自社で行なった工事代金を自社に支払ったのだ。

 さらに悪質なのは、酒井住職との意見の相違(共同事業なのに宗教法人を取上げようとし、4億円の寄付行為が自社の工事代金だけで済すました)から、先の寄付行為を翻し「貸付金に変更」、強制競売により自己競落、葬儀場・墓地つくし野八角堂」の土地建物を取り上げた。所有は高橋弘の個人名。宗教法人とその所有者が変わったため、墓地開発行為は途中で宙に浮き、先出の遺族より預かった「遺骨」が行き場を失った。

 宗教法人側は「宗教法人として、所有権を直ちに戻し活動を再開せよ」との行政指導に基づき、「貸金なら返済するから、所有権を戻して欲しい」と高橋側に申入れをしているが再開のめどは立たない。

 しかも、悪意を持って取得した「つくし野八角堂」の土地建物を3億円で第三者に売却しようとしている横暴さ。
一時、高橋弘会長の指示で宗教法人自修院の責任役員に就任した「小峰美鈴」なる女性が不動産ブローカーと計って都内近郊に買主を探している、との情報が入っている。不動産市場で、将来宗教法人自修院と諍いが起こる土地建物を買う者はいない。「火中の栗を拾う」馬鹿は存在しないのだ。

 万葉の湯の創業者で立志伝中の高橋弘会長(83才)の老害が「都民の血税・宗教法人と遺族」を、被害の淵に誘い込もうとしている。

 

※自修院天照寺・酒井正覚住職への取材

1.施設の管理運営状況について

①お恥ずかしい限りですが、逮捕後、信賴していた施設管理担当者竹本が造反し、私の指示に一切従いません。
②本来であれば代表逮捕後、施設の運営及び使用を自粛するべきところ、竹本の勝手な方針で現在も葬儀式場として利用を続けている様子がありました。
③7月初旬竹本に葬儀式場としての利用について問い正したところ「代表逮捕後、私はもう貴方の指示に従うつもりはない、6月からはフリーで私人として管理運営をしている」との驚くべき回答を得ました。
④また竹本から「万葉倶楽部高橋会長からご連絡をいただき、遺骨保管およびご遺体保管が入っているので、その処理後になる旨は伝え許可をもらっている」と聞きおよびました。
⑤竹本の回答および姿勢があまりにも傍若無人で不審に思い、竹本が帰宅後、事務所を訪れ通帳や書類等の事務所に保管してあるものを確認しましたが、金庫は空っぽ、運営状況を示す書類や斎場申込控え等も不明な状態でした。
⑥斎場及び納骨堂の運営は竹本の方針に従っており、3階本堂施設で保管業務,、遺体保管業務に関しての管理状況、各書類は竹本が管理しており、1‐⑤で述べたような状態で現状把握ができておりません。
⑦本来であればすぐにでも当該施設に出向き、陣頭指揮を執るべきところではありますが、保釈中につき警察から関係者との相談や指示はできないとされ、またこちらが普通に話していても、相手方が強要であるとした場合、保釈が取り消される恐れがあるた
め、竹本に対して強い発言や示唆ができません。

2.取るべき方針

①1.の各項に示したような状況です。
②保釈中であり、信頼していた部下の造反を受け、この状態では退去作業および宗教法人としての今後における様々な処理に支障をきたすため、代表役員辞任を申し出ました。
③自修院法人規則により、代務者の選任を致しました。
④代務者が就任後、様々な交渉及び実際処理に当たらせていただきます。
⑤特に本堂で保管業務をしているお遺骨については、簡単に持って帰れと一方的な通知で済む問題ではなく、善意の第三者的立場の方々ですので、当寺と高橋弘様との係争問題での被害者となった場合、高橋様に多大なご迷惑をおかけしてしまう可债性があると孝えております。
⑥今後、代務者が穏便に遺骨保管者様に遺骨引き取り通知を行ない、任意で遺骨を引き取ってもらえるよう最善の策を取る予定です。
⑦現在施設を勝手に占有している竹本には「退去の邪魔をせずに鍵を返却して、退去せよ」との内容を再三通告しております。

3.現在の進捗状況

①施設占有者に対して「施設運営を止めて、鍵および書類、通帳類など全てのものを本来の管理者に返却し、退去してほしい」旨を通達済。
②7月末に代務者が就任し、施設明け渡し作業に着手。
③また万が一竹本の占有状況が継続している場合は、代務者の権限で占有問題を解決予定。そちらでも竹本との連絡がとれる様子ですのでご協力を願う次第です。

4.遺骨保管者への対応

①竹本と交渉し、現状の使用者名簿の引き渡しを受ける。
②代務者就任後、遺骨保管者へ引き取りの通知を発送。
③遺骨をお持ち帰りいただくか、本腕墓所に無償保管、
裏たは散骨などの対応を取る予定。

 

<つくし野八角堂>

 

<万葉の湯>

 

<千客万来>

「信金サバイバル」第2弾!

東京東信用金庫「虚偽の釈明」で、言論弾圧!

本紙(H30.08.25号)が、東京東信用金庫の不正と会員の悲鳴をネットおよび新聞上で公表・追及したところ、「虚偽の釈明」を弄してインターネット接続サービスプロバイダーを脅迫しネット上の記事抹消を迫ってきた。本紙が取り上げた記事は綿密な関係者取材に基づくものであり、この内容に関して当信用金庫は取材を拒否した。記事にある裁判は現在も進行中であり、事態は何一つ解決していない。今回の信用金庫の対応は明らかに「言論の自由・国民の知る権利」を著しく妨害する「言論弾圧」である。

※東京東信用金庫「虚偽の釈明」

主張者が「架空債権」を不正に作成し、同債権を用いて競売を行なっている等記載されているが、記事に実名で記載されている債権は、訴訟・調停・強制執行手続き等、裁判所の適正に則り適法に競売手続きを行なっているにもかかわらず、発信者は本紙債権を「架空債権」と断じて、主張者の行為を犯罪行為とまで称し、全くの事実無根の記事により主張者の名誉および信用を棄損した。

本紙は上記の東京東信用金庫の主張を受け、さらに取材・調査をしてみたところ、紙面に実名で登場した被害者との訴訟は継続中であり、何らの解決もみていない。「架空債権7憶9500万円」が元凶の保証行為および偽造書類(持ち出し・第三者による書類作成)による抵当権設定であることを確認した。(訴訟中)現在、強引に抵当権を実行し、競売にて財産を失った被害者が新たな「損害賠償請求訴訟」を準備中である。抵当権実行は、それが違法行為に基づく抵当権設定であっても、裁判所の所管が異なるために競売申請は受理されてしまう。日本の「縦割り行政」の歪がここに現れている。なりふり構わぬ当信用金庫の強引な債権回収がその間隙を突いた。さらに「被害者同盟」に新たな参加者が加わり、信金統合前の旧協和信用金庫の変則な融資残高確保の実態と、それに乗じた東京東信用金庫の過剰な「取り立て・貸し剥がし」の実情を「被害者同盟」の諸氏とともに徹底取材を敢行し、公表・告発する。
なおこの件に関し、監督官庁(金融庁)・国税局・司直が重大な関心を寄せている。

<訴訟が継続中である証拠>
<7憶9500万円の架空債権>
<偽造書類>
<7憶9500万円の債権の一部である証>

 

<本紙(H30.08.25号)>

 

再生可能エネルギー行政の抱える問題とは⁉

再生可能エネルギー固定価格買取制度設備認定基準
  太陽光発電設備の認定申請を行なう場合は、「土地確保状況」を確認するために
下記のいずれかの書類提出が必要。(平成26年1月14日受付分より)

⑴設備場所を所有して発電事業を行なう場合
  土地登記簿謄本・売買契約書の写し
  ⑵設備場所につき、賃貸・地上権設定を受けて売電事業を行なう場合
  土地賃貸契約書・地上権設定契約書の写し
  ⑶申請時点で設備場所の所有、または賃貸・地上権設定を受けていない場合
  権利者(土地所有者)の証明書

「牛久・久野メガソーラ発電所」設備認定(ID取得:平成26年2月27日申請、同年3月31日認定)について

一部権利者(土地所有者)の訴えにより本紙が調査・取材した結果、次の結論を得た。
地権者たちの訴えとは、「本人の知らない間に、他人の土地を勝手に利用して設備認定(ID取得)を受け莫大な利益を得ている者がいる。こんな無法が果たして許されるのか?」を指す。
現実には、取得された「ID」は3億数千万円でテス・エンジニアリングに譲渡されている。
太陽光発電施設場所を所有する地権者たちが、この土地で「太陽光発電を行ないたい」と事業者から説明を受けたのは、ID取得後1年が経過した平成27年4月に入ってからだ。地権者への説明とID取得の順番が逆という状況があるのに、なぜ経済産業省のID認定が受けられたのかという疑問が生じてくる。
本紙は情報公開法に基づき、経済産業省に対して開示請求を行なうことにした。
設備認定の申請基準に則れば、土地所有者の何らかの署名捺印が必須となってくる。しかし、土地所有者たちに署名捺印をした記憶はない。となれば当然ながら「有印私文書偽造・同行使」の罪が思い浮かぶ。
ところが経済産業省から開示されてきた情報の中身はお粗末で、「個人情報保護法」を都合よく拡大解釈し「国民の知る権利」を踏みにじった挙句、さらにはID取得に必須である「権利者の証明書」を「土地所有者ではなく、仲介業者の発行したものでも良い」と、省令を自ら破る危険を冒したのである。法では個人情報保護法を説きながら、こうした局面では情報を隠蔽する新再生エネルギー対策課のしていることは、「法を冒す輩が法を説く」有様となってるのだった。

不正(犯罪)を助長する経済産業省の再生可能エネルギー行政!

これが太陽光発電売電制度の抱える問題点である。
そこには経済産業省の焦りすら見て取れる。省令を自ら棄損する蛮行をもって認定窓口の担当者を守ろうとする仲間意識が太陽光発電関連の市場に大きな混乱をもたらしていること、そこに彼らは気付いているのだろうか。現在全国民が負担している「省エネ発電賦課金」のことも忘れてしまっているのではないか。省エネ賦課金とは「売電により各電力会社が支払う費用を国民が負担する制度」である。だから、不正が行われることで一部の企業や人間が「不当利得」を得るのは絶対に許されてはならないことなのだ。太陽光発電売電制度は公共性の担保が最大の使命であり、だからこそ国民がその制度維持のための費用負担を甘んじて共有しているのである。遵守すべき省令を自ら破り、全国民に理不尽かつ多額な損失を与える再生可能エネルギー認定窓口とは一体何なのか。
さらにここにきて経済産業省は、休止している原子力発電所の再稼働によって再生可能エネルギー発電の併用が電力の過剰供給につながるとし、設備の操業停止もあり得ることを発表した。現政権の政策(原子力発電所の破棄)に逆行する方針が中央官庁の現場を惑わせる原因になっているのかもしれない。国民の損失防止か、はたまた一企業・一個人の利益保護という現状か、再生可能エネルギー行政は今こそその真意を問われているのである。

「地面師」に狙われた高齢者夫婦‼

手ぬるい警察の追及をあざ笑うかのように暗躍する地面師による「なりすまし」事件!

不動産を対象に、赤坂・五反田・富ヶ谷・新橋・代々木等で継続される同一手口の「なりすまし」事件、その被害額は100憶円を超える。
今回は代々木1丁目の高齢者(85歳・83歳)の所有する土地建物がターゲットにされた。仕掛けた主犯格は「鯨井茂」。2016年、新宿区内の他人のアパートを売却、「9億円を搾取」したとして実刑、現在は執行猶予の身だ。
地面師とは「他人の不動産を自分のもののように偽って、第三者に売却する詐欺」のことである。今回の事件は売買金額3憶5000万円、手付金3000万円が支払われ、1月20日に残金が支払われることになっていたのだが、その間に異変が起きた。主人のS・A氏が不動産を売却した覚えがないと、代理人弁護士を通じて買主に通告してきたのだ。
今回の取引には売主が2人いる。土地の全部と2棟のマンションの一部以外は主人であるS・A氏の所有権。妻のU・A氏の所有権は3階建てマンションの1/2だけ。この妻(83歳)は本物が登場し、主人のS・A氏が「なりすまし」のニンベン(偽者)というわけだ。偽造運転免許証で身分を証明し印鑑証明を取得、登記識別情報を入手している。
不思議なのは、妻が第三者に「なりすまし犯」を主人として紹介していることにある。これは「共同正犯・私文書偽造・同行使・公正証書原本不実記載」が疑われるのである。