太陽光発電事業(つくば市真瀬)第2、3弾!!

上場企業の矜持とは?

訴訟中!の「太陽光発電事業」(つくば市真瀬地区・スマート・メガ・ソーラー2合同会社)に、ジャスダック上場企業「株式会社ETSホールディングス・代表取締役・三森茂・豊島区池袋」及び「東証一部・清水建設株式会社・代表取締役・井上和幸・中央区京橋」が参戦の噂!?

株式会社ETSホールディングスの発表した「IR情報」に依れば、既に工事請負契約を統結したようだ。当該、太陽光発電事業(ソーラー・シァリング方式)は、スマート・メガ・ソーラー2合同会社のM&Aによる「1D取得」に関し、犯罪性があるのでは⋯⋯?

前代表の「詐欺・横領」及び代表変更登記に於ける「電磁的公正証書原本不実記較」が疑われている案件。そのような日く付き物件に、上場企業が参戦することの良し悪しは、株主が判断するとして、不特定多数の資金を有する上場企業の矜持が疑われる。

ETS IR 情報に登場する事業主・国内大手ゼネコンとは、清水建設(株)である。何故なら、「地元農業委員会の審査時に当該会社名が登場している」との情報を得ている。むしろ、「清水建設(株)の登場での農業委員会の許認可である。」との較迎の言葉も濃れし聞こえてくる。然し、当該太陽光発電事業は、成就するかどうかは今後の法廷闘争によるだ。

そのような不透明な事業体に大手企業が投資するものなのか?じっくり見究めたい。将来、発生するかもしれない「株主訴訟」のために⋯⋯。

「東証JASDAQ」上場企業、株式会社ETSホールディングス(代表取締役・三森茂)

IR 情報」

営農型太陽光発電所「特高変電設備建設工事受注契約締結のお知らせ」

201993日、この度、茨城県つくば市に於いて国内大手ゼネコンが事業化を予定して

いる、「ソーラー・シァリング」について、国内開発事業者様より、特高変電所及び開閉建

設工事の受注契約を締結したのでお知らせいたします。

工事場所・茨城県つくば市

完成・20216月末日

発電出力・DC28MwAC20MW

系統電圧・66KV

ついに正体現した。

ついに正体を現した‼️つくば営農型太陽光発電株式会社設立日とメガソーラー2合同会社の職務執行者の辞任&就任日、同日の怪‼️
メガソーラー2合同会社
職務執行者久堀博ー令和元年6月12日、退任、株式会社ノグチ、同日就任。偶然の一致か?はたまた、清水建設からのプレッシャーか?徹底追跡取材する❗

東証一部清水建設株式会社100%子会社❗つくば営農型太陽光発電株式会社‼️

野口グループ会長野口治の正体!?

前科三犯の兵「法人税違反・脱税・売春防止法違反・傷害事件」

反社会的勢力との「密接交際者」(暴対法違反)

それでも、東証一部「清水建設株式会社」&東証ジャスダック「株式会社ETS」は、ビジネスに固執するのか!

企業とは社会に影響力の大きい会社(上場企業)は、一種の公器、或いは社会の器と呼んでも良い。
経営状態だけでなく、「後ろ暗い秘密」一反社会勢力との取引一があれば、株主ひいては、社会のダメージにもなる。

 

つくば市間瀬地区太陽光発電事業現場

つくば市真瀬地区「太陽光発電施設」営農型ソーラー・シェアリング方式に重大な「企業コンプライアンス違反」事件!!

反社会的勢力(広城暴力団・住吉会・住吉一家7代目総長・福田晴瞭)のフロント企業「野ログループ・会長・野口治」の存在!

つくば市真瀬地区・太陽光発電施設のID所有「スマート・メガ・ソーラー2合同会社」を実質支配しているのは、野ログループ会長・野口治である事は周知の事実。更に、当該太陽光発電施設(10万坪)の内、野口グループの所有していた農地()(4万坪)には、「産業廃棄物」が不法に投棄されていた。(別添写真)これは、過去に野口治が「残土処理」と偽って不法投棄したもので、多くの住民が承知している。そのような農地がいかにして、「営農型ソーラー・シェアリング方式」が認可になったのか?「農営型ソーラー・シャアリング方式」とは、農業&太陽光発電の併用型が最大の特長。農地委員会・市役所・経済産業省再生可能エネルギー庁等監督官庁に取材を敢行する。

暴力団排除条例事業に関して締結する契約が「暴力団の活動を助長し、暴力団の運営に資する事になる疑いがあると認められた場合」は契約の相手方が暴力団関係者(共生者・密接交際者)に、該当する。

 

 

 

 

 

 

 

 

懲りない野口商事グループ‼️

 

つくば市真瀬地区太陽光発電事業で、ID付企業を乗っ取り❗
(詐欺、横領)事件❗
株式会社ノグチ、代表取締役野口綾子が1億5千万円のM&A契約を無視、0円で役員変更登記の暴挙‼️

茨城県内で産業用太陽光発電事業を展開する野口商事グループ、会長、野口治。の関連会社、株式会社ノグチがスマートメガソーラー2合同会社の 業務執行役員変更登記に虚偽書類添付疑惑が浮上してきた。
経営者以外の何者かによって突然会社が乗っ取られる。事業継承、M&Aといった場面で会社乗っ取りのリスクは常に存在する、更に、倫理的な呵責や取引先などからの信用低下といったリスクもあるが、違法な手段でなければたんなるM&Aで問題はない。然し、法人売買の対価が決済されず経営者が変更されれば乗っ取り事件❗となる。

「つくば市真瀬地区・太陽光発電事業」は、野口商事と大手デベロッパー・タカラ・レーベンと手を組み平成26年事業化計画。然し、農地転用等が難しく、「ソーラー・シァリング」方式を取り入れ、許認可を得る方針に転換した。然し、つくば市が先の小貝川氾濫での水害の教訓を考慮に、新たに作成された「ハザード・マップ」中に、当該事業予定地が含まれ、氾濫危険地帯に指定されため、タカラ・レーベンは撤退を余儀なくされた。然し、野口商事は諦めず、最終的に、大手ゼネコン「清水建設」が事業者として名乗りを上げてきた。同時に地元関係者も「ソーラー・シァリング」方式ならと、賛成し、許認可の見通しが立ってきた。売電価格が42円という破格の値である事が野口商事をして事業展開に執念を燃やした。
ところが、此処に来て、問題が発生した。「経産省認可のiD」を所有する、スマートメガソーラー2合同会社の職務執行者久堀博が関係者(共同事業者&資金提供者)に計らずに、野口商事・会長・野口修と密約を交わし、権利譲渡したとの噂が、関係者間に流れた。共同事業者である小宮山氏は、東京の住まいを引き払い、大阪に引きこもった「久堀博」を探し当て、二度訪問したが、「体調悪く(眼が見えない?)お逢いできない」との家人の応答に、文書(内容証明)にて、説明を迫った。「ID及び法人」売買に幾らの資金が動き、幾らで売買したのか?小宮山氏立会いで行われた地位継承契約は4億円。久堀博に対する「特別背任、」事業地への差押(資金提供者)など、法的手続きを行う事を通告した。そんな、ドサクサに紛れて、突然、スマート・メガ・ソーラー2合同会社の執行役員変更登記が実行され、(令和1年6月12日付け)合同会社は野口商事関係者のものになっていた。其処に、「電磁的公正証書原本不実記載」の疑惑が持ち上がった。本紙は、法務局への登記申請写しを入手、其処に偽造は無かったか検証する。

※「電磁的公正証書原本不実記載」一刑法157条

公務員に対し、虚偽の申立をして登記簿等、その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は、権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者(5年以下の懲役)

 

久堀博(大阪)自宅訪問

 

「つくば市真瀬地区太陽光発電事業」100億円規模事業地

野口商事・野口会長取材(電話・7月22日)

つくば市「太陽光発電」事業に於ける、金銭末払い及びM&Aによる役員変更(スマート・メガ・ソーラー2合同会社)の電磁的公正証書原本不実記載疑感?

Q・スマート・メガ・ソーラー2合同会社の役員変更(T3及び久堀)について。

A・「許認可取得の為に、便宜上役員変更した。」

Q・久堀氏と金銭の授受はあったのか?

A・「金銭の授受は無い。」

Q・4億で「iD付き、M&A」契約が成立していると聞いているが?

A・「そのような契約をした覚えは無い。ただ、土地を買って欲しいと依頼されただけ」

Q・発電事業は進展しているのか?

A・電力会社との接続契約が未だできず、頓挫している。

「取材総括」

許認可取得の為、「便宜上役員変更」?許認可は本年3月時点で認可されており、6月12日の役員変更は、辻棲が合わない。更に、T3・久堀社長が下りれば、「iDを所有するスマート・メガ・ソーラー2合同会社」は事実上、野口商事のものとなり、会社ごと乗っ取られた事になる。更に、この時期(6月12日)の前後して、裏切られた「小宮山氏」が、大阪に引きこもった久堀社長を探し当てて、訪問している(二度)時期と重なっている。(本紙記者も同行)。久堀社長と野口商事・野口会長が何らかの方法で連絡を取り合い、役員変更の暴挙に出たというのが「妥当な真実」と思われる。然し、事はそれほど単純ではない。役員変更手続きに要した、法務局提出書類に何らかの作為(偽造)が感じられる。久堀社長が上京した気配は無く、「委任状・議事録」等に手を加えられた可能性は否定できない。「電磁的公正証書原本不実記載」(刑事事件)を疑う関係者の感想である。更に、小宮山氏が東京地裁に提訴した事により、「太陽光発電事業」そのものが暗礁に乗り上げる。

「訴訟沙汰の事業案件」と為れば、農業委員会・行政等が容認する訳が無いからである。

4億円の価値のあるものが0円で取得出来る訳も無く(金銭の授受はないとしている)「詐欺横領」に発展する可能性さえ存在する。

東京地裁に提訴される!!

(株式会社 ノグチ 代表取締役 野口綾子)

 

 

ノグチグループ本社

太陽光発電事業に足かせ!「国策課金&地方税」

事業者の屍累々!?

太陽光ビジネスの命運を左右する不穏な動きが活気を帯びてきた。(経産省検討)

「発電側基本料金」「法定外目的税」である。

「発電側基本料金」とは

再生可能エネルギーを含む全ての電気事業者に対し、最大出力(KW)に応じて、新たに「基本料金を課金」する仕組みである。

例として、太陽光発電に関しては、20年間でKW当り26万円程度の負担金が予測される。

1MW以上のメガ・ソーラーなら、20年間で2600万円の負担が増える計算になる。

更に、再生可能エネルギーに商機を見出し参入した発電事業者が爆発的に増え、其れに伴う発電した電気を各地に送る「送配電設備の維持管理費」が今後膨らみ続ける。これまではそれらの「配送料金」として、電力会社、小売業者、消費者が負担してきた。其れを、受益者である発電事業者にも負担してもらい、「送配電設備の維持管理費」を確保するのが「発電側基本料金」の狙い。FITに群がった事業者にとって大変なデメリットとなることは確実。

そこで、大手事業者側は国に、調整措置として、「売電収入の減額分の補填」の要望を目論んでいる。然し、「利潤配慮機関」(20126月から20156月)に実施された、所謂「プレミア価格」(売電価格が、29円、32円、36円、40円)の案件については、「調整措置」の対象外とする案になっている。

「法定外目的税」とは

「環境保全、防災対策、生活環境対策及び災害対策費用」としている。(岡山県美作市案?)

パネル1m当たり50円の課税。10k W以上の野立発電所を対象。この「法定外目的税」が、全国自治体に波及すれば「想定収益の確保」が難しくなり借入金の返済計画等の変更に迫られる恐れが出てくる。

広島県警・「広島南警察署」移転・新築計画で、「プロポーザル違反」&「贈収賄疑惑」浮上!?

関係者が「酒食を共にしていた!」との、怪情報!

悪臭を放つ、「特定者」「県警」「審査部会」!

広島県庁土木建築局営繕課・営繕企画グループが行った「公募型建築プロポーザル」に係る審査結果に、問題・不正がありとの噂が発端で、今、広島県庁及び広島県警・総務部施設課が騒然となっている。

その最大の要因は、県営繕企画グループが指定した「施設計画の基本条件」!

これに、合致していない「設計計画」を提案した設計者2名が「特定者」として選任され、合致した「設計計画」を提示した4者が選任から外されるという、前代未盟の公共事業入札結果の矛盾がそこにある。

本紙の関係者取材に依ると、「特定者」の設計は、

1)公務専用口と護送専用口が分離されていない。

基本条件には、「メイン・エントランスとは別に、公務専用口及び護送専用口をセキュリティ区画内に設ける設計とする」とある。これは、被留置者の「逃走防止及びプライバシー保護」の観点から公務用と護送用とで専用で使用する出入り口をそれぞれ設けるという趣旨と解される。然し、「特定者」の案は分離されておらず、更に、6者の技術提案書のうち、指定から外れた4者はいずれも分離されている。

2)護送専用口から専用エレベーターを用いて取調室等に直接アクセス出来る護送動線が確保されていない。

基本条件には、「被留置者の逃亡防止の為、一般管理エリアを通過せずに護送専用口から、専用エレベーターを用いて、取調室等へと直接アクセス出来る護送動線を確保する。」とある。「特定者」の案では、被留置者が警察署を訪問した「一般人や面会人」の目に触れるおそれがあり、プライバシーが保護されない。

3)護送専用車庫が設置されていない

護送専用車庫を設置し、直接警察署建物に出入りできる事が求められる。「特定者」の案には護送車専用車庫を設置していない。6者の内、特定者2者のみ設置無し。

4)被害者と被留置者同士の護送動線が交錯している。

「特定者」の案では、被害者が警察を訪問した時、被留置者と鉢合わせする事が発生する恐れがある。

以上のように、「特定者」の設計不備は明らかである。然し、不備な設計でも、「特定者」に選定されるという謂われは何処にあるのか。選ぶ側に、設計者への「付度」を生じさせる「何か?」を、徹底取材を敢行して明らかにする。

「特定者」の設計

残り4者の設計

 

県営繕課取材

Q・設計に不備のある業者が「特定者」に選任されたとの噂があるが?

A1ヶ所(公務専用口&護送専用口)を指して、「プロポーザー違反」とはいえない。これは、あくまでも「設計者」を選ぶものであって正式の設計図ではない。今後、施設管理者と協議して、より良い設計にする。

Q・それなら何故、設計に必要な「基本条件」を提示したのか。基本条件を満たした設計者はいなかったのか?

A・基本条件通りの設計もありました。然し、設計の良し悪しを選ぶのではなく、あくまでも「設計者」を選ぶ事を前提としている。設計図面だけでなく、総合的に判断して選定したと思う。

Q、設計・建築に素人の当方でも、基本条件に合致しない設計者を選ばなければならないプロセスが理解できない。設計者にとって「設計は最大の要因」で、総合的に見ても「設計不備」は欠陥条件では?

A・古い警察署には不備なのが存在します。

Q・待ってください。県民の血税で新しい警察署を作ろうというのでしょう。古い物を参考にする訳ではない。言い訳としてはお粗末ですね。

A・先生方(審査部会委員)が選んだのです。県としては其れを尊重します。

Q・ところで「贈収賄」事件に発展するとの噂がありますがその点については?

A・有り得ないでしょう。然し、コメントする立場にはない。

広島県内弁護士有志が、「広島県職員措置請求書」を提出!

請求趣旨

1)請求対象職員

広島県建築設計者選定委員会「広島南警察署」審査部会

2)請求対象行為等

「広島南警察署」建殴工事に伴う基本実施設計委託の・公募型建築プロポーザルに係る審査の結果「大旗・吉田設計共同体」を特定者とした事

3)当該行為等の違反・不当性

4)県の損害

5)講ずべき措置

となっている。

記者会見写真

中国新聞より 

 

プロポーザル(企画提案)とは

業務の委託先や建築物の設計者を選定する際、複数の者に、目的物に対する企画を提出してもらい、その中で「優れた提案書」を選定する。

公募型建築プロポーザルの審査部会(5名)の審査内容

評価基準、評価容要領の策定

「警察機能を発揮させる機能的な施設作り」

「万全な防火対策による安全な施設作り」

「周辺環境と調和した魅力ある公共建築物としての施設つくり」

技術提案書の提出者の選定

参加表明書及び簡易提案者の提出者(6名)について、技術提案書の提出者を選定するための、基準による評価を行い、技術提案書の提出者を選定

技術提案書の特定(最終審査)

提出された技術提案書(6者)について、公開ヒアリングを実施したうえで、技術提案書を特定する為の基準による評価を行い特定者及び次点者を特定。

広島県警察本部の正体!

不祥事に「身内への甘さ」浮上!

県警警部補の男が強制わいせつの疑いで書類送検。停職3カ月の懲戒処分。其の後依願

退職。

未解決事件

広島中央警察署8572/万円盗難事件!

真顔で囁かれる「3名共犯説」事件から2年を迎えようとしている。内部犯行説が濃厚でありながら「犯人も盗難金」も未だ不明。当不祥事に、全国的な関心が高まる中、事件後死亡した警察官が書類送検。「死人に口なし!」で、上層部に管理責任が問われないように、幕が引かれようとしている。何でもアリの広島県警、「広島南警察署」移転・新築計画に関与していない事を祈る。

県警本部

 

 

広島南警察

新予定地(県有地) 

日光ハレル太陽光発電事業(日光ゴルフ・パーク・ハレルゴルフ場跡地)(栃木県日光市七里1333番地他)の暗部!

中華人民共和国資本・「中利ホールディングス株式会社」(福岡市博多区・代表取締役・李峰)の暴挙!

「固定買取制度」事業用太陽光発電事棄の終焉!

「法の不整備」で、数々の「事件・問題」を引き摺りながら、辿り着いた、再生可能エネルギー・「太陽光発電所」事業の今日。詳がる悪徳業者らに依る詐欺紛い権利譲渡やクリーン電力を謳いながら、森林伐採で「環境破壊の誤算」更に、防災・災害時の非常電源として期待されながら、闇雲な「森林伐採」は、逆に自然災害を誘発している。

そして、遂に、当初1kW40円台だった太陽光のFIT価格は「10円台」に突入という、事業用太場光発電の価格を決める入札の結果が近頃、発表された。105円、これまでの入札の中で最も低い価格となった。

更に、過去に取った「 ID」は、20198月までの電力会社との「系統連係契約」及び「2021年度中の開通電」という条件が提示された。

これは、太陽光発電施設バブルの崩壊を意味する。新規には、美味しいビジネス・チャンスではなくなった。

FIT法改正!

不正はご法度!」不正な利益を得ようとする悪徳事業者に対しては厳しい罰則を科す。

1)新しい認定制度の設置(業者参入にチェックの厳格化)

2)改善命令、認定取消の明文化(不当な利益を得る業者の排除。設備、事業内容に何らかの違反行為があった場合等)

3)買い取り価格設定の新たな仕組み(太陽光発電事業参入に対して、条件の厳格化)

4)買取の主体が送電会社に(買い取り価格に入札制度の導入)

下請パワハラ事件の実態!業務委託料「15億円の未払い」は(独占禁止法)違反事件

中利ホールディングス(株)(福岡市博多区・代表取締役・李峰)と(有)波崎シーサイド・キャンプ場(茨城県波崎・代表・紅林飛鳥)は、太陽光発電事業を行う為に、「業務委託契約」を締結、(平成281221日)事業対象地である「日光ゴルフパークハレル」(18ホールゴルフ場・日光市七里1333番地他)の買収、及びユニサンプロD合同会社(港区西新橋)の所有する経産省発行の「 ID」取得が業務委託の内容である。

当初、ユニサンプロDが土地取得に動いていたが、資金ショートにより、購入を断念した経緯がある。その情報を得た、「中利&波崎」は、本格的に
「ゴルフ場及びID」買取の為の行動を開始した。成就の暁には、ゴルフ場買取時、7500万円、ID買取時、7500万円を
支払うとの契約に基づき、先ず、ゴルフ場買収に成功「平成29年2月20日、8億円)し、
中利ホールディングスの子会社、山澤新エネルギー(株)(代表取締役・李峰)に所有権を移転した。
其の後、ユニサンプロDの所有するIDを8000万円で売却するとの情報を得て、
中利に紹介した。ところが李峰社長は「2000万円でなければ買わない」と
言い出し、頓挫した。暫くして、中利がゴルフ場を取得した事を知った、
ユニサンプロDは、「6億円でなければ、IDは売らない。」と値段を吊り上げてきた。
波崎シーサイドのスー女史は「何故、8000万円の時に買わなかったか?と
中利側にクレームを付け、私たちは(波崎側)約束の仕事はした。」
報酬を支払うよう詰め寄ったが、中利側は支払いを履行しなかったのである。
その内に、ユニサンプロDの所有する「ID」が、5億円で、DMM合同会社に
所有権が移動されたとの情報を得た。
更に中利ホールディングスの悪質なのは、波崎シーサイドが知らない間に、
「中利&DMM」が業務協定を結び(?)、共同で売却の方向に向かっている
との情報を得たのである。

本誌は徹底取材を敢行し、「未払い金の存在を確認」、公正取引委員会に告発する。

「中利&DMM」の魂胆!

ゴルフ場跡地は、賃貸借とし、30億円(20年分賃料一括払い)と、保証金5億円
「ID」売却は、15億円、総額50億円で権利譲渡先を探している。
問題は送電会社との「系統連結契約」の存在は明らかになっていない。

日光ゴルフパークハルレ

中利ホールディングス・李峰社長

 

韓国財閥大手ハンファ、グループ

日本法人HWソーラーA合同会社、下請業者への未払金をめぐり法廷闘争に突入か⁉️

                                            通知書

SPC会社である御社QソーラーA合同会社(以下「甲」という)株式会社郷鉄工所(以下「乙」という)と有田川土地造成工事請負契約書契約(以下「本契約書という)を締結されましたがその本契約書第6条(請 ……….

金員1,862,499,436のお支払いの程よろしくお願いいたします。弊社宛への甲の債権も相殺させていただいております。甲の弊社宛の債権の取り下げも合わせてお願いいたします。公正な取引でのご対応お願いいたします。ご対応頂けないような形であれば公正取引委員会の告発及び法的手段の対応を取らせて頂きます。

「スクープ」東京東信用金庫!遂に金融庁の調査対象に!

本紙が再三に渡り、追求報道し続けた(信金サバイバル!173176号)結果が、遂に、東京東信用金庫への調査(令和元年85日)となって現れた。

東京東信用金庫・「被害者同盟」関係者を通じ、金融庁が85日、東京東信金本部に三名の係官を派遣した事をキャッチした。

本紙は当該「極秘情報」に接し、直ちに、東京東信金・広報部に取材を申し込んだ(819日)が、担当者不在(休暇)との理由で承諾は得られなかった。然し、電話の中で「金融庁の行政指導があったと聞いているが、どのような指導があったのか?」「其れについては応えられる立場に無い!

本紙は引き続き、監督官庁の行政指導の行方を見守る。

韓国財閥大手「ハンファ・グループ」系、日本法人(株)ハンファQセルズジャパンパワーソリューション(代表取締役キム・ジョンソン・港区芝)&有田川太陽光発電事業(和歌山県)で、犯した「四ツの大罪」!

コンプライアンス違反(暴対法違反)事件

反社会的勢力への「利益供与」。下請業者(株式会社京電)に反社会勢力(密接交際者)の存在

下請法違反

「不当な下請業者切り及び請負い代金の未支払いと遅延」

パワハラ(下請いじめ)事件一独占禁止法違反!

「優越的地位の濫用」一予算削減&ペナルティ付与(1日、390万円)

建設業法違反

「請負代金の未払い」

公正取引委員会と中小企業庁は、下請法及び其れに基づく「独占禁止法」違反を厳しく取り締まっているがー向に違反者(企業)は後を絶たない。「下請け取引」が公正に行われているかを調査する為、訴えがあれば、発注者(親事業者)、下請業者等、関係業者に対し書類調産を行い、必要があれば「取引記録」(見積もり書・請求書・支払い状況)の調査及び現場立入検査等を積極的に行っている。

大企業による「買い叩き」「不当な労務提供の要求」と云った「下請パワーハラスメント」が、かつて無いほど蔓延している事が原因である。 

公正取引委員会による「下請法違反」事件の行政指導件数は、近年増加の一途をたどっているのが実情である。発注者・元請会社からのパワハラには、脅迫・恫喝・突然の下請け切りと、「勝手な言い分」での請負い代金の「未払い」「遅延」などが、下請けいじめの実態となっている。そして「苛められる側」の悲痛な叫びを、本紙は各地で取上げ、「公正取引委員会」に公表・告発してきた。更に、行政指導を受ければ、被害者からの「損害賠償請求訴訟」が提起されることになる。本紙は関係者の徹底取材を敢行し、監督官庁に公表告発する。

韓国系企業・ハンファ・エナジー・ジャバン(株)&Qソーラー合同会社

土木工事請負で発生した第二の「怪事件」!
土木工事下請「株式会社京電」の悪行!
「脱税及び贈与」&恐喝未遂事件!

運営・展開する「太陽光有田川発電」事業(和歌山県有田川町)で、反社会的勢力を下請業者として雇用、十数億円の「利益供与」発覚!

土木工事・下請業者「株式会社京電」(代表取締役・肥後社長・京都市)は、広城暴力団・任侠山口組・二代目姫野組の「密接交際者」!

和歌山県内最大規模メガ・ソーラーが「業者事業停止」!
「直川・府中太陽光発電事業」が周辺住民からの、生活や自然環境への影響、流水や土砂災害が危惧され、反対にあった事が原因。そんな、太陽光発電事業に厳しい視線を送り始めた一般社会が、反社会的勢力との下請け契約をしていた、ハンファ・エナジー・ジャパンに、今後与える影響は・・・・?国税局及び司直が重大な関心を示し、更に、監督官庁である経済産業省の指導は?

任侠山口組・二代目姫野組の「密接交際者」(株)京電・肥後社長の悪行を暴く!

1)贈与・脱税
(株)京電は、当該事業に絡み、下請け業者に「裏金作り」を強要、再三に渡りオーバー見積もりに基づく、差額の「キックバック」をもとめた。

そして、次の下請け受注を狙って、株式会社九電工・関西支店、電気技術部長・嘉村元に対し、「ベンツC200&現金3500万円」を贈与した。

※資料1

2)現役暴力団(二代目姫野組・山田某)を介入させて、脅迫!
株式会社京電から、ハンファ・エナジー・ジャパンの仕事を引き継ぎ、仕上げたA社に対し、「最初に依頼を受けた仕事なので4億5千万円を支払え!」と謂れの無い資金を支払うよう、A社社長に対し「脅迫行為」を繰り返した。

※資料2

 

 

※相関図1

 

京電名義ー京都ナンバーー嘉村名義ー大阪ナンバー❗

※相関図2

「暴力団排除条例第24条」違反事件‼️

株式会社京電、「恐喝」証拠写真!

A社の防犯カメラ映像。

 

 

写真 

竹原祐介は、(株)京電役員で肥後社長の妻、肥後チアキ氏の名前を出し(同級生?)201857日から半年間に渡り、A社を訪問、「京電の取り分?を支払え(4億円、根拠無い)」と、繰り返し「嫌がらせ」を行った。当時、A社は、「有田川太陽光発電事業工事」、請負で莫大な欠損を出し、倒産していた。其処に追い討ちを掛けるように「有田川で儲けた筈! 元々、京電の仕事だった。」と勢拗に脅迫していた。

※参考資料「九電工」広島市で入札指名停止処分


広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第13条に基づく
指名停止措置の公表について

下記のとおり指名停止措置を行ったので、広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第13条の規定に基づき、公表します。

商号又は名称

 

株式会社九電工

所在地

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号

指名停止期間

 

平成31年 3月20日 ~ 平成31年 12月19日(9か月)

措置要件

 

広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第17号(公契約関係競売入札妨害又は談合)のウに該当

事件概要

上記事業者の使用人は、福岡県築上町の発注したし尿処理施設建設工事の一般競争入札において、同町環境課長に働きかけを行い、入札参加可能業者が限られる厳しい入札条件を設定させ、また、他の入札参加予定業者名を聞き出し、公正な入札を妨害したとして、平成31年3月9日付けで公契約関係競売入札妨害の疑いにより福岡県警察に逮捕された。


 

韓国系タクラミ業ー企業ー❗

ハンファ、エナジー、ジャパン株式会社&Qソーラー合同会社、
太陽光有田川発電所事業でビジネスルール無視の厚顔無恥‼️

災害復旧工事においても請負会社に法外な損害賠償請求。保険対応復旧工事ー保険金の上限が2億円ーに於いて、請負会社見積金額は3.5億円。ハンファ側は予算は2億円と譲らず、しかし本工事より資金繰が悪化していた為、それでも引き受けざるを得ない状況に追い込まれ工事途中で請負会社はこの現場で7億円もの損害を食らい倒産に追い込まれる。ところがその後、ハンファが連れてきた業者が工事を続行、完成させた。復旧工事を請負したのは株式会社梅沢技建、当該会社は静岡県伊豆高原でのハンファの太陽光発電事業の工事請負会社。ー地元住民とトラブル中 ー

然し、予算も当然足りず倒産に追い込まれたにも拘わらず、工事を代行した株式会社梅沢技建にたいしては4億5千万円を支払っている。更に、韓国タクラミ業は4億の予算をオーバーしたとして、倒産した会社に対し、損害を被ったとして、損害賠償請求の暴挙 に出た。
どのような思考になると、この様なバカげた請求ができるのか 本紙は徹底取材を敢行し、公表告発する

 

上六川地区大陽光発電施設「ソーラーA・有田川第1・2」(和歌山県有田部有田川町大字上穴川704他)

韓国企業 (ハンファグループ)、下請パワハラで倒産に追込む無謀!!

事業主・韓国ハンファグループの日本法人・ハンファQセルズジャパン(株)(代表取締役キム・イルス)&(株)ハンファエナジージャパン(代表取締役・朴聖龍)の暴挙!

関連会社・HWソーラーパワー25合同会社が下請け工事業者に未払いで、提訴される。

未払い金総額3億8600万円。「実害6億円!!」経済産業省は「地元及び下請業者と共生できない悪質事業者は、資格取消も!」と。

韓国系ハンファ・エナジー・ジャパン(株)は太陽光発電施設計画中の静岡県伊東
市でも、住民らから「資格取消を求める」陳情を出されている。「改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法)に基づく、「事業者の資格取消)太陽光発電事業には様様な問題が噴出し始めている。旧民主党(管元総理)は東日本大震災の原発事故をうけて「太陽光発電」ありきで走ってしまった。自然再生エネルギーの評価だけに基づいて「制度設計」した為に、当時、予想できなかった諸問題が拡大開発とともに墳出した。本来、環境に優しい筈の太陽光発電施設が「環境を破壊」し、「C02削減」の筈が、山林等の大規模伐採でCO2を吸収する樹木を切り倒してしまった。更に、土砂崩れ、河川の犯濫など自然災害を引起した。「太陽光発電施設が悪いのではない」「制度設計」が欠陥だらけで「太陽光発電」をボロ儲けの手段に貶めた。当初、1KW時、42円という、国際価格のほぼ倍の価格で買取るよう電力会社に義務付けた。「価格は20年間」固定という資本主義経済では有得ない仕組みを平然と取り決めた。事業者は長期に渡り潤沢な資金が
入る。現在は、18円。それでも国際価格より高い。彼らに被る利益はすべて我々「国民負担」再生エネルギーにかかるコストの全てが電力料金に載せられているからだ、(課徴金という名の請求)、それだけに、不正を働く、「事業者」を厳しく取り縮まり、許しては為らない。

災害

 

 

 

 

 

 

 

 

関係者取材

予定していない工事を全部含むと強要を受けた。然し、充電開始する為には、変更を余儀なくしないと進まなかった。履行できなければ1日当り390万円もの損害金を当方に被せると不当な要求を受けこのような事態となった。記した損害以外にも、当社の福利厚生費、経費は別途必要である。明細には最低額を計上、実質損害は約6億円。このような下請け会社を倒産に追い込む契約、そして強要をしてもいいのか?

排水計画に於いても当社は設計図面通り履行した。ハンファの金(キム)より、「杭に干渉するから当たらないように変えてくれ。」と言われ「そんな事出来ない!」と言ったところ、「そうしないと、本社が納得しない⋯」と、意味の解らないまま、仕様変更しルートも勝手に杭に当らないように塩ビトラフ?の敷設を強要、結果、変更申請に至る。設計費用もこちら負担であり納得出来ない。

度重なる自然災害に遭ったが、追加工事費用も少ししか出ず、影響を受けたが費用は5億円程度かかるのに2億円しか予算が無い状態。明細上実質損失とあるが、当社は倒産に追い込まれた。更に、ハンファより損害賠償請求が送られてきた。額面は約5億円。当社の契約不履行となっている。1億円の未集金が有り、約4億円を支払えふと言ってきた。ハンファの違反行為により当社はこの事態で窮地に至った。理不尽な内容であり、ハンファが本件工事がこのような金額で履行できないと言う証拠を送ってきた事になる。

 

 

※ハンファは伊豆市のメガソーラーで住民と訴訟になっている韓国企業です。

http://izukougen-ms.com/

 

「ユニサン・ジャパン株式会社」(中国共産資本)

     ブラック企業の実態を暴く!!

太陽光発電施設の建設、運用を行っている中華人民共和国UniSUN社の日本法人。

再生可能エネルギー「太陽光発電事業」の新規開発の終焉。経済産業省が「終わり」の方向に舵を切った。国民負担(省エネ賦課金)がキツイという事実と資本主義の概念を覆す政策(一定金額による長期間の買取制度)の歪が引き金となっている。一定金額で20年間買取確定する事が資本主義社会の思考から悦脱している。
一定時期、現時点の経済状況で金額が変動するのは資本主義の基本原理。これから掛け離れた経済政策が永続する訳がないのである。更に、国民負担を強いた国策、一部の投資家(裕福層)が有利な歪んだ太陽光発電バブルが此処に来て弾けた。
政府・経済省のミス・リードが招いた結果である。一部の業者・ブローカーがルールを無視した開発を続け、国民を食い物にしたことも事実であり、各地で、住民と開発業者との、トラブルが続発している。本紙は、太陽光発電施設を巡る、「不正行為、トラブルを追及」を訴えてきたが、やっと、国が政策ミスに気付いたようだ。

本紙は、今回、「中国共産主義資本」が、日本の再生可能エネルギー「太陽光発電事業」に食い込み行った、「不正・違法行為」とその手先となって暗躍する「輩」を徹底追及する。

ユニサンジャパン(株)(代表取締役・藤縄雅、中央区銀座)三つの大罪!!

※「ブラック企業パワハラ事件」
社員違法解雇。解雇時に関し、退職金支払いが入社時の説明支給金額と異なっているとして、解雇された社員が集団で労働基準監督署に訴えた。Chi・I・N・K・等設立時から在席する古参社員が、社長交代(仁前社長から藤縄社長)と同時に解雇されたもの。ブラック企業とは、新興事業に於いて、若者(社員)を採用し、「過重労働・違法労働などパワハラによって使い潰し、次々と離職に追い込む成長企業」を指す。更に、「社員の人権を踏みにじるような、総ての行為を認識しつつも、
適切な対応をせずに放置している企業」と位置づけている。「ユニサン・ジャパン藤縄社長」の行為は正しくこれに当てはまる。

藤縄社長写真

 

※「那須烏山太陽光発電施設」建設予定地プロジェクト
ビジネス・ルール無視、「コンサル料未払い」事件。

政治力を期待して、コンサルタントを依頼し、成就したにもかかわらず、約束のコンサルタント・フィーを支払わない。社長交代劇により、2500万円のコンサル料が宙に浮いた。任社長(当時)の証言にもかかわらず、正式契約書が無いとして、支払いに応じない。社長交代劇は、「支払わない為」の卑劣な裏工作か?当時(2016年)「東京電力の系統連系入札」参加に伴うコンサル業務を請けた、K氏は、2500万円の内金として200万円を受領、業務成就の後、残金(2300万円)を決裁する事で、コンサル業務を開始した。関係者の証言を元に、本紙取材に依れば、明らかに、ユニサン・ジャパンは支払うべき金員。当時、他社との入札競争の中、「中国企業である当該会社」は不利な状況に置かれていた。電力会社との契約行為は、「太陽光発電所」建設の最初の関門である。「土地の手当て、ID取得」をしても、売電対象の電力会社が無ければ事業は設立しない。ユニサン・ジャパン(株)任社長(当時)は、K氏の企画・政治力に期待した。なんとしても、事業を成功させるとの任社長の期待通り、「入札に成功」、コンサル・フィーの支払い段階になって、社長が交代した。支払い拒否は「中国共産資本」のビジネス・ルールなのか?資本主義社会では当然の対価として支払うべき金員。契約書が無いとしているが、「口約束は紳士協定」、書類以上に尊ばなければ為らない。
現社長、藤縄雅氏の考えは?
契約行為が在ったとする「関係証拠書類」を本紙は入手した。

 

 

 

 

 

 

※「福島ソーラー・パーク岡島、太陽光発電所」- 工事業者・ユニサン・ジャパン(株)
の発電施設手抜き工事事件!!

「擁壁崩壊」等、欠陥工事で事業主から訴訟が提起される。現場では、ユニサン・ジャパン(株)
代表取締役・藤縄雅が「電気主任責任者」となっている。
藤縄雅は(独立行政法人・理化学研究所)に所属、「星野賞」(電気設備学会)受賞者
受賞者の電気設備工事の「欠陥工事」主導で、「星野賞」の権威とはナンだったのか?
学問とか、学術賞とか、金儲け手段の「賞」の証し。実態は「欠陥工事・手抜き工事」の
拝金主義主導。

 

 

テキシアホールデングス、460億円、架空投資詐欺事件!!

ご用心!!

魔性の女、平井綾香
ハニートラップもどきで数億円の荒稼ぎ。高級マンションでセレブ生活?その全容を暴く!!

岡山県出身、岡山県警察OB三好輝尚~逮捕、の采配で岡山県を中心にその集金能力!!
正しく、身体を張っての手練手管。容麗なる娼婦!!
多くの男どもが惑わされ架空投資の餌食になった。
しかも、テキシア破綻の後も、舞台を替えて活躍中。放置すれば被害かくだいは必至!!

続編

東京東信用金庫

新手の脱税行為か!?
時効債権を基準に「不良債権」量産!

債権回収訴訟を提起、「判決・和解」に持ち込めば、「裁判所のお墨付き」で、欠損処理
税務署はフリーパスの現実。架空債権であろうと、時効であろうと関係なく、合法的?脱税は成立する。
20年前の債権(時効・架空債権として争議)7億9500万円の請求額は元金+19億円の延滞金と利息付、合計26億9500万円。裁判所の判決で欠損処理すれば、高額脱税完了。この手口で、「被害者の会」15名を合わせれば100億円に達しようという膨大な金額。
当該信用金庫の主旨は、絶対的な債権回収ではなく、欠損処理が目的。その良い例が在った。
訴訟中の債権回収(債権額、抵当権7000万円)を和解に漕ぎ着けようとしている。その和解金は僅か29万円。何処からはじき出された数字なのか理解に苦しむ。
訴訟中の抵当権設定不動産は、借地権付き建物。然も、当建物は既に解体され更地然し滅失登記はされず抵当権は設定されたまま。更に、当該借地権上に第三者名義で建築物が新築されている(建築許可証参照)。完成し第三者名義で登記されれば、担保保全(7000万円の抵当権)された債権は宙に浮く。東京東信用金庫はその現実を知っているのか?それとも、面倒な手続きを回避して、不良債権化して損切り、納税回避(脱税)の方が効率が良いと考えているのか。
かくて、同一借地権土地上に、二つの建物が登記される事になる。
国の助成金を得て、4信用金庫が合併した東京東信用金庫。国民の血税を食い散らしてのこれらの行為は決して看過できない。本紙は、「被害者の会」と共に監督官庁に告発する。

 

いすみ「太陽光発電所」建設現場、100憶円ビジネスに暗雲‼

いすみ「太陽光発電所」建設現場、100憶円ビジネスに暗雲!!
事業主「ゴールドマンサックスエナジージャパン合同会社」
元請負「株式会社新昭和」の下請会社パワハラ事件!

「優越的な地位の乱用」(独占禁止法違反)
「不当な下請業者切り、および請負代金の支払い遅延」(下請法違反)
「請負代金の支払い遅延」(建設業法第42条違反)

公正取引委員会&中小企業庁は「下請法」の違反行為を厳しく取り締まっているが、それでも違反者は後を絶たない。下請取引が公正に行われているかを調査するため、親事業者・下請事業者に対して書類調査を行ない、必要があれば取引記録の調査と現場立ち入り検査を積極的に行っている。大企業による「買い叩き」「不当な労務提供の要求」といった「下請いじめ」がかつてないほどに蔓延しているためである。公正取引委員会による「下請法違反」事件の行政指導件数は近年増加の一途をたどっている。元請会社からのパワハラには、脅迫・恫喝・突然の下請切り・勝手な言い分での請負代金の遅延支払い等、下請いじめの実態、そして「いじめられる側」の声を聞くため、本紙は各地での訴えを傾聴している。

事件の発端

下請会社(有限会社山商)に対する労働基準監督署の査察がそもそものきっかけ。「重機類を無免許で稼働させた」との疑いがかけらる不祥事(3名の無免許稼働発覚)が発生。これを受け、㈲山商の平野社長は㈱ベル・コーポレーションからの「下請契約解除」を恐れ、ベル社に乗り込み「自社のミスを棚に上げて」下請切りをしたらこうなる、と脅迫した。
その中で「伐根・伐採材を埋め戻したのはミナト東京建設でその実態を写真に撮ってあるから、これを発注者である新昭和に訴える」と同業下請を誹謗中傷し、かつベル社社長を脅した。
㈲山商・平野社長に脅された㈱ベル・コーポレーションの鈴木社長は、ご注進とばかりに㈱新昭和に報告した。この時点でベル社・鈴木社長は、まさか自社が下請切りされるとは想像もしていなかった。ところが㈱新昭和は平成31年2月15日、口頭で㈱ベル・コーポレーションとの下請契約を解除すると「下請切り」を告げ、「追って当社弁護士から書類を送付する」と言い渡した。しかしここに元請負会社である㈱新昭和の決定に「重大なミスジャッジ」があった。元々、開発許可の中には道路認定がないので伐採材の搬出が滞り、伐採を進行させるためには伐採場所から低地に移動させざるを得ない工事現場。「あくまでも暫定処置」で、本格的造成工事開始時には当然撤去すべきものだ。そのため、現場総監督である㈱新昭和・長谷川伸年、㈱ベル・コーポレーション・鈴木社長らが協議の上で了解し、工事進行上現場中心で決定した事実。
㈱新昭和の性急な決定(下請切り)の裏には何が存在するのか?本紙の独自調査で、㈱新昭和が慌てふためく理由が判明した。
それは「太陽発電システム」売買契約の存在。買主がFS、ジャパン・プロジェクト9合同会社、売主が㈱新昭和、売買価格総額97億1784万円、総額が約100憶円の巨大プロジェクト。㈱新昭和にとって失敗は決して許されない一大ビジネスだ。施主のGSグループにこの不祥事が発覚すればビジネスチャンスが失われるだけでなく、「莫大な違約金の発生+社会的責任や社会的評価の凋落」が現実となる。さらに㈱新昭和は犯罪を犯したことすら気付いていない。「性急な下請切り」「支払い拒否」は、明らかに下請法違反。

本紙は徹底取材を敢行し、監督官庁に公表・告発する。

〔ミナト東京建設への取材〕

新昭和の下請会社への対応は冷ややかだった。事情調査もしないでの一方的な下請切りは許せない。支払日が近いことから土木工事代(出来高払い)が8000万円ほどの未払金があり、その清算を願い出たところ「下部に埋め戻した伐採材の処理に7000万円かかるので支払いはできない」と回答された。伐採材を下部に落としたのは「新昭和・現場監督の長谷川氏とベル社の鈴木社長の指示」によるもので、その指示に従っただけ。さらに山商が語る「伐採材を埋め込んでいる」かのような発言があったが、「伐根・伐採」後に当社の本格的な仕事(造成工事等)が始まるのであって、現段階では「埋め戻し」にはならない。だから当然、造成工事の段階になれば(伐採材)は撤去するべきものだと考えている。さらに言うのなら、樹木伐採が工期通りに進行していれば、山商に伐採材等は処理してほしい。当社が請け負っているのは、あくまでも土木・造成工事である。「自社の不祥事を棚に上げて、親請(ベル社)・同業下請(ミナト東京社)を誹謗中傷する」など許せない。事件の発端と責任は全て有限会社山商にある。当社は発注者と元請会社のトラブルに巻き込まれた立場で、大変迷惑している。もう一つ付け加えるなら「責任者である新昭和の現場総監督・長谷川伸年氏はすでに他の現場に移動」していた。「伐採材埋め戻し」の張本人を素早く人事異動することなど、もはや株式会社新昭和は「指示」を認めたようなもの。「臭いものにフタ」は許されない。

※下請法(下請代金支払遅延等防止法)&独占禁止法

当該法は、独占禁止法の特別法として制定された。大規模な親事業者から小さな下請事業者を守るための法律。また、独占禁止法で定める、親事業者による下請事業者に対する「優越的地位の濫用行為(親事業者が強い立場にあることを利用して、不当な要求や支払い遅延等を行ない、取引先に不利益を与える行為)」を取り締まるための特別法でもある。

●親事業者4つの義務

⑴支払期限を定める義務(法2条2項)
⑵書面の交付義務(法3条)
⑶遅延利息の支払い義務(法4条2項)
⑷書類作成・保存義務(法5条)

●対象となる4種類の取引

⑴情報成果物作成委託
⑵製造委託
⑶修理委託
⑷サービス提供委託
 ・ビルメンテナンス、運営などの各種サービス
  建設業を含む事業者への「建設工事委託」はこれに含まれる

■禁止行為と判断されると

⑴禁止行為の取り止め
⑵原状回復
⑶再発防止措置

等の勧告を受けることになる。

勧告に従わなかった場合は、独占禁止法に基づく「排除措置命令」「課徴金納付命令」が出される。この場合、民事上「損害賠償請求訴訟」に発展する。さらに、企業名・違反内容等が公正取引委員会のホームページで公表され、企業の社会的信用失墜およびブラック企業の烙印が押されることになる。

※建設業法第42条または第42条2項

建設業の下請取引においては「請負代金の支払い遅延」「不当な減額」等、不正取引行為を用いていると認めれるときには、建設業法に基づき国土交通大臣、都道府県知事、または中小企業庁が公正取引委員会に対し、独禁法に従って処分措置することを通告できる。

 

いすみ太陽光発電施設工事現場で重大な森林法違反事件!

いすみ太陽光発電施設工事現場で重大な森林法違反事件!

元請業者「株式会社新昭和(代表取締役・松田芳彦、千葉県君津市)」は、現場で森林法違反(伐根・伐採材の埋め戻し、および開発許認可前の伐採)があったことを認めた。そして、それを理由に工事が中断、下請け・孫請け8社を相手取り、請負契約の解除を通告してきた(別紙参照)。その上、下請業者らには多額の未払金が発生、悪質な下請け切りが現実となった。
本紙は君津の新昭和に出向き取材を要請したが、取材対象者(長谷川現場総監督・取締役特建事業本部長、鈴木達也)が留守?ということで「文書による取材申し込み」をしてほしいと断られた。本紙記者はその後、関係他者の取材を通じて契約解除、脅迫文、FS・ジャパン・プロジェクト9合同会社との関係書類、を入手したので公表する。さらに、新昭和の卑劣さが関係者の証言により発覚した。下請け切り、多額の未払金、および、自ら認めた森林法違反を放置したまま中断中の工事を他業者「株式会社宮本組(一般土木)、株式会社マルトシ(伐根・伐採)」に発注して再開の構えだ。
本来なら「森林法違反」が発生した段階で開発許可の取り消しである。犯罪を犯したとして下請け切り、未払金を発生させ、舌の根も乾くヒマもなく次の業者に工事を再開させるなど、企業としてのガバナンスがなっていない。
本紙はこの事実をもとに、事業主・発注者であるGSグループに取材を敢行し、不法行為を追及する。
ここにきて孫請け会社による新たな動きがあった。「留置権の行使」で、未払金の回収および損害賠償請求訴訟による対抗姿勢を鮮明にした。

株式会社ベル・コーポレーションの鈴木社長への取材。(平成31年3月5日午前8時38分)

一方的に新昭和が下請け切りをしたわけではない。悪いのは㈱山商である。昨年の暮れに突然、労働基準監督署職員が現場に現れ見ていった。その時は何事もなかったが「再度訪問し、伐採等の状況を見せてもらう」として帰っていった。山商がルールに則らないで「堤防を崩してしまったり、大型クレーンを稼働する場合には周辺住民の許可を取ることになっているのだがそれもせず勝手に稼働させたり、労基の再訪があるので注意するよう毎日の朝礼で説明指導したが結局は労基に『現行犯』で発覚(平成31年1月31日)した」。先週、新昭和・当社・ミナトの3社で労働基準監督署を訪問し謝罪、始末書で事を収めてもらった。
また「脅迫文のことだが、なぜこんなものを掲載したのか?まるで当社がチクったようで困る」この書類は「山商に脅されたことを後日何かがあったときのために自分が活字で残しておいたもの」であり、当社職員がそれを現場事務所に放置していたのを何者かがコピーして持ち出した。
さらに「伐根・伐採材の埋め戻しだが、これは新昭和現場監督も私も承知している」、これはあくまでも暫定的なもので将来ちゃんと搬出する予定だった。

Q.しかし新昭和は今回の下請け切り(ベル社以下孫請けまで)の通知書でも明らかなように、労働基準監督署の重機無免許問題と伐採材の埋め戻しの責任追及のために下請け切りを実行したと語っている。つまり、自ら現場で違法行為が行なわれたことを認めている。責任の全ては元請である新昭和にある。これは「管理能力の問題」であり、下請業者にその責任を被せることではないのでは?

実は先週金曜日(3月1日)に新昭和本社に下請会社が呼び出され、未払いの清算金を支払う約束が成された。その矢先にこのような文書を掲載されては話がまとまらなくなるし、当社が情報提供しているように思われるのは心外である。

いすみ太陽光発電施設-工事

「森林法違反」があったとして工事中断中の現場で異変!!

 「違反行為」の是正は置き去り!

元請業者「株式会社新昭和」暴走!

 

下請け会社8社を「森林法違反」(抜根・伐採材等の埋め戻し)が、在ったとして、下請業者への未払い金を残したまま、強引に下請け切り(下請け法違反)を断行した(株)新昭和は、問題の「違法行為」の是正を怠り、新たな下請け業者を雇用、工事を再開した。この暴挙に、事業者・ゴールドマンサックス・エナジージャパン、工事発注者・FSジャンパン・プロジェクト9合同会社の責任は?

ビジネス・コンプライアンス(法令遵守)&コーポレートガバナンス(企業統治)の欠如企業「株式会社新昭和」の蛮行を暴く。

コンプライアンス(法律・道徳・慣習を守り、従う事)を維持する為に、各企業はコーポレートガバナンスを強化、コンプライアンス違反の発生リスクを減らそうと努力している。厳格な管理体制を整え、社員はもちろん役員など企業上層部の行動、思考なども管理する必要が、今日の複雑化した企業運営には欠かせない。ガバナンスを強化し、法律・規則を守ることは、「企業の社会的信用」の維持および向上には不可欠・然し、(株)新昭和にはこの部分が大きく欠けているようだ。

本誌は、監督官庁に公表告発する。

「いすみ太陽光発電施設」工事。(千葉県いすみ市荻原字東谷5019番外)