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株式会社 東洋時事新報 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-15-1 TEL 050-3733-6826 FAX 03-5614-6322

株式会社NCM「代表取締役猪野忠行、埼玉県川口市」斜陽の企業が狡猾詐欺‼️

 

 

 

被害者「1億2千万円」の悲鳴を聞け❗

副業的「投資詐欺」事件‼️

本社

 

猪野社長

 

悪質中小企業が自社の過去の実績をあたかも現在進行形の受注の様に繕い、架空注文を作成、製作費捻出?「又は、自社の資金繰り‼️」の為に、取引先を捲き込み、投資詐欺。製品納入時に支払う約束はいとも簡単に反古にされた。

 

一方、被害者側は資金繰りに苦慮し、自宅は競売に掛けられ、家族を巻き込む悲劇に、自殺まで考えたと告白する‼️然し、非情にも、取引先「投資被害者」の不幸を尻目に、1億2千万円が返ることはなかった。

 

※「架空投資詐欺」事件‼️

 

 

刑法第246条。人を欺いて、財物を交付させたり財産又は不法の利益を得たりする行為、又は、他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪‼️

 

被害者「我妻社長」取材!

 

当初、投資金の返済原資として、製品受注を受けている、サッポロビール、茨城県クリーンセンター、川口市のリサイクル会社等、数社名を挙げ、支払う約束を提示された。サッポロビールの集金が200万円位(メンテナンス含め)茨城県クリーンセンター(粉砕機)の集金が500万円、川口市のリサイクル会社 000万など有るとしていた。

然し、収入が有ったのか否か、返済される事は無かった❗更に、発注した筈の、タービン4基も結局納入されず、支払い済み000万円はかろうじて振込された。

受注生産である、タービンの発電部分(ジェネレータ)の預け金(正式なタービンの形状設計が提出されていないので、製造出来なかった部品)の返済をして頂くために、我妻社長が株式会社NCMより交渉の委任状をもらい、株式会社安川メカトリックと交渉した。

その時に、株式会社NCM 猪野社長に株式会社安川メカトリック直接代理受領と言う形で、申し入れをしたが、猪野社長から「会社の口座で振り込みをしているので、形式上、会社の口座に返してから、即座に振替をします」との回答でしたが、満額入金されず290万円を使い込まれました。

再三、請求するが横領をされたままである。

タービンを発注した時、「俺はタービン製作のプロだ。日本一の優良タービンを作ってみせる、タービン製作費を投資してくれないか。社長が必要な時は、直ぐに送金する。信用して投資してくれ❗」時に地面に膝まづき、「信用してくれ❗」を連呼した。紹介者のコンサル会社 佐藤氏も「猪野はプロ中のプロ、猪野を信じて投資してやってくれ❗」と言われた。パホーマンスも大げさで最初から仕組まれていたのかもしれません。

1億7,000万円の振り込みをしたが、事業も消滅したにも関わらず、入金を売り上げに計上し、決算をしている。

契約不履行に加え、その金額と合わない経理上の金額も2,000万円預り金として残ったままである。(猪野社長が回答した)

再三の請求にも応じず、支払をしない状況です。

今、自分の軽率で自宅が競売に掛けられ、家族に申し訳なく、悩み自殺まで頭をよぎり、眠れない夜が続いている。計画的「架空投資詐欺」事件として、刑事告訴するつもりだ。

 

株式会社NCM製品

 

取材後記

 

最初から彼等は、計画的な詐欺を企ていたようだ。確かなは経営者、技術者は軽はずみなパホーマンスは決してしない。プライド&自信が有るからだ。へりくだったのは、「詐欺を成就をする為」だ。本紙は徹底取材を慣行し、取引先の取材を取材対象に真実を明らかにし、公表、告発する‼️

 

第二弾「赤坂不動産詐欺事件‼️」

被害額30億円に膨脹の新事実‼️

何故「被害届」がでないのか⁉️

 

文成ビル株式会社は所有のビル1棟を「20億円?」を売却して赤坂「ハマエンター」ビル全体地揚げの資金を用意していた。然し、契約違反を理由に契約は解除され、資金30億円は「忽然❗」

と消えた。そんな中、怪情報が流れて来た。比留間Jr「ゴルフレッスンプロ」が、ベントレー、ランボルギーニ等高級車3台の新車を2億円で購入との噂が流れた。

 

 

 

文成ビル株式会社専務&比留間Jr
の微妙な関係

 

本紙は、比留間氏が赤坂ホテルニューオータニ内の高級スポーツクラブ「ゴールデンスパ、ニューオータニ」のメンバーで2日に1度の割合で体力維持に精進との情報を得た。莫大な資金紛失にも「被害届」が出ない訳とは⁉️文成ビル側にあるのか⁉️「女絡み‼️」

 

との噂が誠しやかに聞こえてくる。本紙は徹底追及を慣行、資金の流れを明らかにする❗司直&国税庁は重大な関心を寄せている。

 

 

「不動産詐欺事件」!!

消えた11億3000万円!
 暗躍したのは、地面師グループ(杉並事件)の「上村寿一」!

港区で、10数棟のテナントビルを所有する中堅ビル運営会社「B・S株式会社」が当該事件の被害者。
対象不動産は、赤坂一等地のイワクつき物件・所有者は、広域暴力団住吉会・「株式会社住倶楽部」。
危ない売主を相手に11億円の売買契約を結び、4億円の手付金を支払い、残金を持ち逃げした。
売買契約時(H30年2月20日)、同日付で所有権移転登記を設定、得体の知れない(株)テレサイト?(中野区弥生)
で、抵当権設定仮登記をつけた。然し、契約書上の残金決済日に資金調達が間に合わず、所有権移転仮登記&抵当権設定仮登記
は、住倶楽部側の弁護士により、「錯誤」で抹消された。だが、これで終わりではなかった。
仕事師「上村寿一」は最初から残金決済など考えてはいない。輩は、いかに手元に現金が残すか?が仕事師の腕前。
第一回目B・S株式会社が用意した資金は6億円、住倶楽部に振り込んだのは4億円。ここで「2億円」を搾取。
更に、残金決済日が遅れたとして、3000万円のペナルティを課し、5億3000万円を用意させた。
然し、住倶楽部に残金決済する事は無かった。かくて「7億3000万円搾取」に成功。上村

寿一は姿をくらました。
当初、エンドユーザー(B・S株式会社)に接近した時は、彼は、一般財団法人「国際ヒューマン・ネットワーク財団」
(代表・菊地某氏・板橋区成増)の関係者として近づいて来た。
更に、当該財団代表の「菊地某氏」には、尾びれがついていた。株式会社ジャパンミート(東証一部)が吸収した。株式会社花正(肉のハナマサ)の関係者であると吹聴している事実である。

本紙は徹底取材を敢行し、当該詐欺事件を公表告発する。

 

対象ビル(写真)

 

 

 

 

 

 

 

「詐欺師の企み」

赤坂乃木坂通りに面し、TBSから至近の一等地。1階に広域暴力団関係の事務所が入居していた為、手付かず、老朽化に任せていた。此処に来て、「ハマ・エンタープライズ」が、閉鎖された事で、不動産物件として、売買対象になった。とたんに、今回の「詐欺事件」が発生した。詐欺事件の布石として、不動産取引に於いて、当該物件の一部は、コンプライアンスに抵触する。そのために、大手デベロッパーは手が出し難い。そこで、詐欺師達はもっともらしい「ルール」を持ち出した。「二回転がせば、コンプライアンス違反に問われない」という、らしい「嘘の理屈」だ。それに、被害者はまんまと嵌ってしまった。

詐欺師はズル賢い!言葉巧みに資金を引き出して、持ち逃げした。

 

第4弾「高齢資産家」ターゲットに「投資詐欺事件」

 

高齢資産家「後藤恒男、87歳投資詐欺」事件‼️

実行主犯浦辺克美取材。


土屋に騙されたコスモデベロップメントには土屋の案内で後藤会長と三人でいった。コスモに3000万円のしゃくようを差し入れ、手元に2500万円が残った。オフィスを出たところで土屋が300万円&200万円の領収書と引き換えに手数料として500万円を持って行った。私は2500万円の借用書を後藤会長に差し入れ2000万円を手にした

Q ところで印鑑証明、委任状は誰々に渡しましたか⁉️

A コスモ以外には渡していない。幾つもの書類に押印させられて訳が解らない。

Q 控えは⁉️

A 3000万円の金銭消費貸借のコピーのみで後の控えはくれなかった。

Q 港法務局で事件があったことは知ってますか?⁉️

A 知らない何がありましたか⁉️

Q 山田なる人物が汐留タワーマンション「後藤恒男所有」に、抵当権設定仮登記を設定しょうとして、麻布署の捜査員に身柄を確保された件です。

A 全く知りませんでした


土屋の指図で名義貸したようだ。コスモの貸付にも「出資法違反」の疑いがある借り主の年齢には法定代理人が必要。更に金利先取り、高金利、作成書類等の未交付。本紙は事件拡大を防止するため、所有者に注意を喚起する。

第6弾つくば市真瀬ー太陽光発電事業❗

つくば市真瀬地区「営農型太陽光発電事業地」のその後‼️

不法投棄されていた産業廃棄物は一応、撤去されていた。然し、監督官庁である、県南県民センターに「マニフェスト」の提出は12月3日の時点ではなかった❗

「マニフェスト」の提出があるまでは正規に処理されたかどうかは判明しない。住民及び司直は重大な関心を寄せて監視している‼️

 

 

第3弾「高齢資産家」ターゲットに「投資詐欺事件」

第3弾「ポータ工業」詐欺事件‼️

公益財団法人日本防犯安全振興財団理事長、後藤恒男の災難‼️「怪文書2~垂れ込み」

ポータ工業事件報道  2

港区役所で矢澤の介入で印鑑登録と健康保険証を手に入れた、浦辺克美は 後藤恒雄社長を連れだって
鯨井茂(保釈逃亡中)一味の手引で秋葉原に有るコスモ。。。。社に行き浦辺克美は 後藤恒雄社長に金を借りさせたので有る、金融と言っても法規制とかそんな事浦辺克美にとっては どうせ年寄り騙して借りさせるのだから利息はいくら高くても関係無い世界で その証左として

後藤恒雄社長がコスモ。。。社からの借入条件は驚愕する!金銭借用書には3000万円と有るのに浦辺克美と後藤恒雄社長が実際手にした金は1500万円

コスモ。。に手引きした 鯨井茂 と土屋某は500万円もの法外な手数料を強奪同様に持逃げしたので有る、

ここから詐欺師浦辺克美劇場が開幕する、
浦辺克美は
令和1年11月19日 騙して後藤恒雄社長に借りさせた金をドル換金詐欺の大竹茂子の手先が待つ、新宿のある場所に行き、取り敢えず1500万円をマークと言う白人ともう1人の黒人の男に 渡した所こいつら に騙し取られてしまったと言う、お粗末な嘘を関係者にアピールし、詐欺師大竹重子が舞台裏  詐欺師浦辺克美の演技で一幕目を終えたので有る、
詐欺師浦辺克美は 今回のドル換金詐欺の話は大竹重子の関係する女からの話であると言うのを 迂闊にも関係者に喋ってしまっている、聞いた関係者は以前から大竹重子の詐欺被害者から相談を受けできた経緯もあり、この関係者はこの時浦辺克美と大竹重子はグルと言うのを確信したと言うのだ、

ここで浦辺克美にとっては想定外の出来事が起こった、
鯨井茂と土屋某に500万円を脅し取られた後今度は土屋某がら脅迫が始まったのである、  浦辺克美から後藤恒雄社長の住まいとしている汐留ツインパークスの億ションが被害に遭うと踏んだ土屋は連日浦辺克美を電話で脅し続けたのである 脅しの内容は 後藤恒雄社長の娘のマリコに お前たちの所業を森下のポータ工業に行って全てバラすと言うもので、土屋は何度も後藤恒雄社長と浦辺克美と会っている内 浦辺克美が後藤恒雄社長をこの先必ず騙すであろうと言うのがよく分かっていたと言う、

矢沢社長取材

矢澤氏は本紙取材を頑強に拒否していたが本紙記者が自宅を探し当て朝駆け取材。都内近郊の閑静な高級住宅地の一角❗自宅急襲に、彼は重い口をひらいた。


私は、土屋高之から紹介を受け後藤恒男社長と浦辺克美を知り、何度か打合せをさせて貰った。1年ちかく、港区役所から「印鑑登録、身分証明」の交付が受けられず困っている。との話を聞き、
その彼等がなし得なかった事を当方の「知恵と努力」で交付を受けられるようになった❗但し、その時「汐留タワーマンション」を売却するために必要、と聞かされていたので、交付成功の反対給付として、当マンション売却の「専任依頼を約束した」が反古になっている。挙げ句、今回の寸借詐欺事件が勃発し、何のために再交付したのか分からなくなった。たの本社ビルに悪さを仕掛け、「ポータ工業&後藤社長」を窮地に陥れた。情報では、2000万円の融資を手にしたようですが当方には何の連絡もありませんでした。この様な「詐欺紛い❗」の融資を引き出すために協力したのではない。非常に残念です❗当方は後藤社長、浦田克美の裏切り行為と受け止め「法的手段」を用意している❗


 

第2弾「高齢資産家」ターゲットに「投資詐欺事件」

「速報」ポータ工業詐欺事件‼️

 

本紙情報による事件発覚翌日、関連して、港法務局で一騒動が起きた。被害者後藤恒男社長が居住する東新橋1丁目、47階建タワーマンション「東京ツインパークス」の登記簿謄本に「1000万円の抵当権設定仮登記」ー偽造書類による架空債権ーを、山田静なる人物が法務局窓口に持ち込み、受理された。ところが、不審を感じた担当者が麻布警察に通報駆けつけた捜査員に身柄を確保され事情聴取を受けた。山田は事情を聴かされておらず、土屋高之から小遣いを貰ってのバシリ、慌てて一旦受理された登記書類を引き下げた、ようである⁉️鯨井茂と組んで500万円の搾取に飽きたらず、再度、自宅にチョッカイをだそうとしたようである登記書類ー本人申請登記ーは、新宿法務局側のS司法書士作成の物と判明した。土屋らの一連の行動は、後藤社長の財産処分を自分たちの手で行うための下工作。仕事師の誰もてが出せないように「閉鎖謄本」を目論んだ然し、本人が了解していない事項であり、偽造書類によるもので犯罪有印私文書偽造、同行使」であり、登記設定されれば「電磁的公正証書原本不実記載」に問われる。

 

 

 

 

 

「高齢資産家」ターゲットに「投資詐欺事件」

「高齢資産家」ターゲットに「投資詐欺事件」

黒幕、「大竹重子」の正体!!

外国人詐欺師グループと共謀して30億円をかき集めた稀代の女詐欺師・「自称元スチュアーディス」

本社ビル

大竹重子

 

今回の詐欺事件は大竹重子と手を組んだ仕掛人「浦辺克美」の暗躍!!

ターゲット(株)ポータ工業 代表G氏(87才)に接近したのは、約1年前。G氏は「藤原鎌足」の末裔を自慢し

家系図が存在すると云う。

彼らが狙ったのは法人乗っ取り(ポータ工業は優良企業)&資産食い潰し!!

手始めが今回の事件!!

本社ビルを担保に、(根抵当権5000万円・(株)コスモ・デベロップメント)

金融会社を繋いだのは鯨井茂(地面師)&土屋某で融資金の中から500万円搾取

2000万円の資金が動いた。その全額を搾取!!

ノンバンク、コスモに差し入れた借用書は3000万円。本人の手に乗ったのは、1500万円。その金額が浦田克美に搾取され、大竹重子に流れた。

名目は「奇想天外」、米軍保管のドル(5億ドル箱x4)20億ドルを2000万円の換金投資話!!

然し、取材をしていくと不思議な事実が発覚した。

G氏は、身分証も印鑑等も所持せず(娘が預かっている。)

どうして、抵当権が設定出来、資金調達が出来たのか?

「有印私文書偽造の同行使か?」

G氏の印鑑、カード、権利書等は娘で(株)ポータ工業の取締役が保管管理している事実。

更に、融資した上野の(株)コスモ・デベロップメントは悪質街金で、その世界では有名な金貸し。

取立ての厳しさは一様ではない。

(株)ポータ工業、取締役 後藤麻利子氏(娘)

取材

Q: 御社の本社ビルに抵当権がついたことを知ってますか

A: え?知りません

Q: 他からの情報で社長の印鑑証明等は取締役が預かっているときいたが事実か?

A: 私ではないが、社長は何も持っていないです。どうして抵当権がついたのですか?

Q: 上野のコスモという街金から5000万円の根抵当権が設定されています。

  謄本をとって調べてください。

A: ・・・・・・

Q: 有印私文書偽造同行使の可能性があります。

A: ・・・・・・

〜怪文書〜 (東洋時事ジャーナルに投稿)

藤原家の末裔後藤恒雄氏が起こした犯罪!

港区役所から印鑑証明書の不正取得  ここから詐欺師大竹茂子に金が流れた訳は

詐欺師 浦辺克美 が仕組んだお粗末すぎる犯罪の手口とは、今回の三文詐欺達に関わる人物達 鯨井茂は保釈逃亡中、 大竹茂子は自称元外交官、アメリカ軍隊の傭兵用準備金20億ドルが訳有りでこれを3000万円で売り渡すと言う触れ込みで手先の浦辺克美を使いい 浦辺克美は1年前から資産家の藤原家末裔の後藤恒雄氏に取り入り、おん歳87歳の後藤社長はまんまと浦辺克美の詐欺話を信じ込んで今回のサギ被害を受けたと言う事件。

今から一年前に浦辺克美のサギ話に乗った後藤恒雄社長は自宅とする汐留ツインパークの部屋を担保に1億円の融資をある中国人から借り受けようとしたところ、後藤恒雄氏がの長女の知るところになって 長女は父親の印鑑カード 権利書 身分証明書一切取り上げられていたのである、

其の後浦辺克美は 後藤社長の管轄の港区役所に幾度となく訪れ後藤恒雄氏の印鑑登録を試みたところ登録は否認され続け一年近くも後藤恒雄氏への融資は実現されなかったのである、

浦辺克美は後藤恒雄氏への融資ばなしを しりあいの 古賀茂子に持ち込み古賀茂子は仲間の土屋 某 にこの話を更に持ち込み、土屋は矢澤五十則に依頼してから 、矢澤の手によって急転直下 後藤恒雄さんの印鑑登録と身分証明書 保険証が港区役所から交付されたのである

 

 

後藤恒雄氏の嘘

浦辺克美の嘘

港区役所には印鑑登録カード 権利書 身分証明書はバックに入れてそっくり無くしたと 矢澤五十則に言い訳し、信じた矢澤はその状況を港区役所住民課担当職員に申告し 交付を後藤恒雄氏に受けさせたものであれば、明らかに後藤恒雄氏の役所に対する 個人情報に関わる印鑑登録 保険証の交付の虚偽申請に当たり、警察関係の公益財団法人の理事長としてあるまじき違反行為である。

 

 

 

地面師、架空投資詐欺師集団が登場する高齢者を狙った当該詐欺事件❗警察も重大な関心を寄せるだろう。本紙は被害拡大抑止の為に、徹底取材を敢行し、公表、告発する❗

 

 

仕掛人、浦田克美の名刺上の所在地は銀座ビジネスセンターという貸し机オフィス❗取材に訪れるがモヌケの殻。

 

 

公益財団法人「日本防犯安全振興財団」理事長後藤恒男ここが可笑しい⁉️

区役所に「印鑑登録カード、身分証明等を入れたカバンを紛失した」と、虚偽の申告をして再発行させた。挙げ句、今回の詐欺事件に遇ってしまった。しかも、カード、実印等は家族が心配して、取り上げ保管していた。

当該財団は内閣府より公益財団法人として認定を受けた立派な財団。更に、当財団の目的は、「犯罪防止の知識、技術を普及させ防犯環境づくりを行い犯罪のない安全、安心な生活の実現に寄与する事を目的とする」と謳っている。

今回の詐欺事件に於いて、当理事長は二つの大罪を犯した「区役所に虚偽の申告をした」「犯罪予防どころか、己の愚かさで新たな犯罪者を造りだした」格言があるそこに金が落ちていたら腹を空かした者は必ずネコババする

公益性を認められた団体のトップのイレギュラーな行為に世間も家族も戸惑っている

池袋の交通事故を思い出して欲しい高い地位と成功を修めた高齢者には共通の発想が存在する。「驕りと老害だ‼️

 

 

第5弾つくば市真瀬ー太陽光発電事業❗

悪臭放つ農業委員評決⁉️買収はなかったかー贈収賄ー‼️農業委員の身分は特別職の地方公務員。利害関係人との酒食、車代の授受等は明かな贈収賄‼️ー地方自治法&農業委員会等に関する法律ー11票対12票の微妙な評決は何を語っているのか⁉️本紙は徹底取材を敢行し、公表告発する。

美しいつくば市

 

太陽光発電事業(つくば市真瀬)第4弾!!

第4弾、「つくば市真瀬地区・営農型太陽光発電施設」の不祥事!

「産業破棄物不法投棄」発覚に関係者の言い分!

当該対象地の内、約4万坪の所有者は野口グループのもの。今回、産業廃棄物が出で来たのも当該土地。敷地内用水路工事に着工したところ、大量の産業廃棄物が掘り出され不法投棄が発覚した。元々、野口グループ会長、野口治が個人取得したとき、当初、「配送センター」を計画、許可も得ずに「残土不法投棄」で、当時田圃だった低地を埋めてしまったもの。其の頃から、周辺住民の間では噂に上っていたようである。ところが、「残土処分」どころか、この度「産業廃棄物不法投棄」という「悪質な犯罪」が明るみにでた。誰かがどこかで確実に「不当利得」を得ている。「産業廃棄物不法投棄」の控訴時効は5年。刑事事件としてはマンマと逃げおうせた形だが、正しく「確信犯」決して看過してはならない。営農型太陽光発電用地として「許認可業務」に携わった、つくば市農業委員会・農業行政課を取材し、「許認可の取消」及び「産業廃棄物の適正処理&土壊汚染の改良」を促した。

農業行收課取材

産業廃棄物が割り出された事実は、業者(野口商事)より報告を受けた。(8月中旬頃)「適正に処理するよう」口頭で指示した。本紙が現地調査で写真に収めたのが、10月下旬、直ちに、茨城県産業魔棄物不法投棄対策室に通報、(1028)、県は、県南県民センター、つくば市担当を現地に走らせている。

農業行政課が「指導・指示」したとしてから三ヶ月目、依然として、現場は放置されたまま。と云う事は、口頭での指示など、相手方には甘すぎたか、更なる悪事を考えているか?いずれにしても、「自分で捨てておいて、偶然見つけ発覚したように繕う輩だ」然し、本紙は国土地理院の画像で確認済み。野口治に所有権移転されてから、地形が変わっている。

文書にて、「措置命令」の行政処分を行い、厳正に管理監視が必要である。

農業行政課は、この事について、「部署が異なる。環境衛生課の仕事」と他人事。

更に、許認可を下ろす時点に遡り、調査時に「残土不法投棄」との噂もあり、明らかに田圃である当該土地が盛り上がっていることに気付かなかったのか素朴な疑問が残る。

「事務局は農業委員が決めた事に従っただけ!」と言い逃れ。役所の「許認可業務」とはそれほど軽微なものなのか?せめて田圃に現況回復さ世、其の後に、許認可を下ろしていれば、今回のような不祥事は起きなかった。審査した地元「農業委員」(24名・会長・高谷栄司)にも重大な責任がある。「農業委員」の3分の1以上の同意があれば、「再審査」の議事に挙げられ、再度、「許認可」の賛否を問う事が出来る地元農業委員は、地域住民に対する責任を認識し、「再審査」を行うべきである。控訴時効は経過しても、「犯罪行為」を見逃してはならない。

事業主「営農型太陽光発電株式会社・社長・高井裕之」、清水建設()100%子会社 清水建設()広報電話取材

御社の子会社が地上権を設定している、土地で、「産業廃棄物不法投棄」が発覚した事を知っているか?「知らない」更に、今般の取引相手が、「反社会的勢力」であり、コンプライアンス違反の恐れは?

「当社は今回もこれからも、反社会的勢力との取引はしていない。」広域暴力団フロントの野口治を反社会的勢力ではないとの認識のようだ。

「ちゃんと取材をしろ!!」と、広報(脇本)は、かなり興奮状態。然し、人は痛いところ、恥部に触れられると自制心が利かず怒りを表すものだ。

清水建設本社

現場写真

 

 

太陽光発電事業(つくば市真瀬)第2、3弾!!

上場企業の矜持とは?

訴訟中!の「太陽光発電事業」(つくば市真瀬地区・スマート・メガ・ソーラー2合同会社)に、ジャスダック上場企業「株式会社ETSホールディングス・代表取締役・三森茂・豊島区池袋」及び「東証一部・清水建設株式会社・代表取締役・井上和幸・中央区京橋」が参戦の噂!?

株式会社ETSホールディングスの発表した「IR情報」に依れば、既に工事請負契約を統結したようだ。当該、太陽光発電事業(ソーラー・シァリング方式)は、スマート・メガ・ソーラー2合同会社のM&Aによる「1D取得」に関し、犯罪性があるのでは⋯⋯?

前代表の「詐欺・横領」及び代表変更登記に於ける「電磁的公正証書原本不実記較」が疑われている案件。そのような日く付き物件に、上場企業が参戦することの良し悪しは、株主が判断するとして、不特定多数の資金を有する上場企業の矜持が疑われる。

ETS IR 情報に登場する事業主・国内大手ゼネコンとは、清水建設(株)である。何故なら、「地元農業委員会の審査時に当該会社名が登場している」との情報を得ている。むしろ、「清水建設(株)の登場での農業委員会の許認可である。」との較迎の言葉も濃れし聞こえてくる。然し、当該太陽光発電事業は、成就するかどうかは今後の法廷闘争によるだ。

そのような不透明な事業体に大手企業が投資するものなのか?じっくり見究めたい。将来、発生するかもしれない「株主訴訟」のために⋯⋯。

「東証JASDAQ」上場企業、株式会社ETSホールディングス(代表取締役・三森茂)

IR 情報」

営農型太陽光発電所「特高変電設備建設工事受注契約締結のお知らせ」

201993日、この度、茨城県つくば市に於いて国内大手ゼネコンが事業化を予定して

いる、「ソーラー・シァリング」について、国内開発事業者様より、特高変電所及び開閉建

設工事の受注契約を締結したのでお知らせいたします。

工事場所・茨城県つくば市

完成・20216月末日

発電出力・DC28MwAC20MW

系統電圧・66KV

ついに正体現した。

ついに正体を現した‼️つくば営農型太陽光発電株式会社設立日とメガソーラー2合同会社の職務執行者の辞任&就任日、同日の怪‼️
メガソーラー2合同会社
職務執行者久堀博ー令和元年6月12日、退任、株式会社ノグチ、同日就任。偶然の一致か?はたまた、清水建設からのプレッシャーか?徹底追跡取材する❗

東証一部清水建設株式会社100%子会社❗つくば営農型太陽光発電株式会社‼️

野口グループ会長野口治の正体!?

前科三犯の兵「法人税違反・脱税・売春防止法違反・傷害事件」

反社会的勢力との「密接交際者」(暴対法違反)

それでも、東証一部「清水建設株式会社」&東証ジャスダック「株式会社ETS」は、ビジネスに固執するのか!

企業とは社会に影響力の大きい会社(上場企業)は、一種の公器、或いは社会の器と呼んでも良い。
経営状態だけでなく、「後ろ暗い秘密」一反社会勢力との取引一があれば、株主ひいては、社会のダメージにもなる。

 

つくば市間瀬地区太陽光発電事業現場

つくば市真瀬地区「太陽光発電施設」営農型ソーラー・シェアリング方式に重大な「企業コンプライアンス違反」事件!!

反社会的勢力(広城暴力団・住吉会・住吉一家7代目総長・福田晴瞭)のフロント企業「野ログループ・会長・野口治」の存在!

つくば市真瀬地区・太陽光発電施設のID所有「スマート・メガ・ソーラー2合同会社」を実質支配しているのは、野ログループ会長・野口治である事は周知の事実。更に、当該太陽光発電施設(10万坪)の内、野口グループの所有していた農地()(4万坪)には、「産業廃棄物」が不法に投棄されていた。(別添写真)これは、過去に野口治が「残土処理」と偽って不法投棄したもので、多くの住民が承知している。そのような農地がいかにして、「営農型ソーラー・シェアリング方式」が認可になったのか?「農営型ソーラー・シャアリング方式」とは、農業&太陽光発電の併用型が最大の特長。農地委員会・市役所・経済産業省再生可能エネルギー庁等監督官庁に取材を敢行する。

暴力団排除条例事業に関して締結する契約が「暴力団の活動を助長し、暴力団の運営に資する事になる疑いがあると認められた場合」は契約の相手方が暴力団関係者(共生者・密接交際者)に、該当する。

 

 

 

 

 

 

 

 

懲りない野口商事グループ‼️

 

つくば市真瀬地区太陽光発電事業で、ID付企業を乗っ取り❗
(詐欺、横領)事件❗
株式会社ノグチ、代表取締役野口綾子が1億5千万円のM&A契約を無視、0円で役員変更登記の暴挙‼️

茨城県内で産業用太陽光発電事業を展開する野口商事グループ、会長、野口治。の関連会社、株式会社ノグチがスマートメガソーラー2合同会社の 業務執行役員変更登記に虚偽書類添付疑惑が浮上してきた。
経営者以外の何者かによって突然会社が乗っ取られる。事業継承、M&Aといった場面で会社乗っ取りのリスクは常に存在する、更に、倫理的な呵責や取引先などからの信用低下といったリスクもあるが、違法な手段でなければたんなるM&Aで問題はない。然し、法人売買の対価が決済されず経営者が変更されれば乗っ取り事件❗となる。

「つくば市真瀬地区・太陽光発電事業」は、野口商事と大手デベロッパー・タカラ・レーベンと手を組み平成26年事業化計画。然し、農地転用等が難しく、「ソーラー・シァリング」方式を取り入れ、許認可を得る方針に転換した。然し、つくば市が先の小貝川氾濫での水害の教訓を考慮に、新たに作成された「ハザード・マップ」中に、当該事業予定地が含まれ、氾濫危険地帯に指定されため、タカラ・レーベンは撤退を余儀なくされた。然し、野口商事は諦めず、最終的に、大手ゼネコン「清水建設」が事業者として名乗りを上げてきた。同時に地元関係者も「ソーラー・シァリング」方式ならと、賛成し、許認可の見通しが立ってきた。売電価格が42円という破格の値である事が野口商事をして事業展開に執念を燃やした。
ところが、此処に来て、問題が発生した。「経産省認可のiD」を所有する、スマートメガソーラー2合同会社の職務執行者久堀博が関係者(共同事業者&資金提供者)に計らずに、野口商事・会長・野口修と密約を交わし、権利譲渡したとの噂が、関係者間に流れた。共同事業者である小宮山氏は、東京の住まいを引き払い、大阪に引きこもった「久堀博」を探し当て、二度訪問したが、「体調悪く(眼が見えない?)お逢いできない」との家人の応答に、文書(内容証明)にて、説明を迫った。「ID及び法人」売買に幾らの資金が動き、幾らで売買したのか?小宮山氏立会いで行われた地位継承契約は4億円。久堀博に対する「特別背任、」事業地への差押(資金提供者)など、法的手続きを行う事を通告した。そんな、ドサクサに紛れて、突然、スマート・メガ・ソーラー2合同会社の執行役員変更登記が実行され、(令和1年6月12日付け)合同会社は野口商事関係者のものになっていた。其処に、「電磁的公正証書原本不実記載」の疑惑が持ち上がった。本紙は、法務局への登記申請写しを入手、其処に偽造は無かったか検証する。

※「電磁的公正証書原本不実記載」一刑法157条

公務員に対し、虚偽の申立をして登記簿等、その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は、権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者(5年以下の懲役)

 

久堀博(大阪)自宅訪問

 

「つくば市真瀬地区太陽光発電事業」100億円規模事業地

野口商事・野口会長取材(電話・7月22日)

つくば市「太陽光発電」事業に於ける、金銭末払い及びM&Aによる役員変更(スマート・メガ・ソーラー2合同会社)の電磁的公正証書原本不実記載疑感?

Q・スマート・メガ・ソーラー2合同会社の役員変更(T3及び久堀)について。

A・「許認可取得の為に、便宜上役員変更した。」

Q・久堀氏と金銭の授受はあったのか?

A・「金銭の授受は無い。」

Q・4億で「iD付き、M&A」契約が成立していると聞いているが?

A・「そのような契約をした覚えは無い。ただ、土地を買って欲しいと依頼されただけ」

Q・発電事業は進展しているのか?

A・電力会社との接続契約が未だできず、頓挫している。

「取材総括」

許認可取得の為、「便宜上役員変更」?許認可は本年3月時点で認可されており、6月12日の役員変更は、辻棲が合わない。更に、T3・久堀社長が下りれば、「iDを所有するスマート・メガ・ソーラー2合同会社」は事実上、野口商事のものとなり、会社ごと乗っ取られた事になる。更に、この時期(6月12日)の前後して、裏切られた「小宮山氏」が、大阪に引きこもった久堀社長を探し当てて、訪問している(二度)時期と重なっている。(本紙記者も同行)。久堀社長と野口商事・野口会長が何らかの方法で連絡を取り合い、役員変更の暴挙に出たというのが「妥当な真実」と思われる。然し、事はそれほど単純ではない。役員変更手続きに要した、法務局提出書類に何らかの作為(偽造)が感じられる。久堀社長が上京した気配は無く、「委任状・議事録」等に手を加えられた可能性は否定できない。「電磁的公正証書原本不実記載」(刑事事件)を疑う関係者の感想である。更に、小宮山氏が東京地裁に提訴した事により、「太陽光発電事業」そのものが暗礁に乗り上げる。

「訴訟沙汰の事業案件」と為れば、農業委員会・行政等が容認する訳が無いからである。

4億円の価値のあるものが0円で取得出来る訳も無く(金銭の授受はないとしている)「詐欺横領」に発展する可能性さえ存在する。

東京地裁に提訴される!!

(株式会社 ノグチ 代表取締役 野口綾子)

 

 

ノグチグループ本社

太陽光発電事業に足かせ!「国策課金&地方税」

事業者の屍累々!?

太陽光ビジネスの命運を左右する不穏な動きが活気を帯びてきた。(経産省検討)

「発電側基本料金」「法定外目的税」である。

「発電側基本料金」とは

再生可能エネルギーを含む全ての電気事業者に対し、最大出力(KW)に応じて、新たに「基本料金を課金」する仕組みである。

例として、太陽光発電に関しては、20年間でKW当り26万円程度の負担金が予測される。

1MW以上のメガ・ソーラーなら、20年間で2600万円の負担が増える計算になる。

更に、再生可能エネルギーに商機を見出し参入した発電事業者が爆発的に増え、其れに伴う発電した電気を各地に送る「送配電設備の維持管理費」が今後膨らみ続ける。これまではそれらの「配送料金」として、電力会社、小売業者、消費者が負担してきた。其れを、受益者である発電事業者にも負担してもらい、「送配電設備の維持管理費」を確保するのが「発電側基本料金」の狙い。FITに群がった事業者にとって大変なデメリットとなることは確実。

そこで、大手事業者側は国に、調整措置として、「売電収入の減額分の補填」の要望を目論んでいる。然し、「利潤配慮機関」(20126月から20156月)に実施された、所謂「プレミア価格」(売電価格が、29円、32円、36円、40円)の案件については、「調整措置」の対象外とする案になっている。

「法定外目的税」とは

「環境保全、防災対策、生活環境対策及び災害対策費用」としている。(岡山県美作市案?)

パネル1m当たり50円の課税。10k W以上の野立発電所を対象。この「法定外目的税」が、全国自治体に波及すれば「想定収益の確保」が難しくなり借入金の返済計画等の変更に迫られる恐れが出てくる。

広島県警・「広島南警察署」移転・新築計画で、「プロポーザル違反」&「贈収賄疑惑」浮上!?

関係者が「酒食を共にしていた!」との、怪情報!

悪臭を放つ、「特定者」「県警」「審査部会」!

広島県庁土木建築局営繕課・営繕企画グループが行った「公募型建築プロポーザル」に係る審査結果に、問題・不正がありとの噂が発端で、今、広島県庁及び広島県警・総務部施設課が騒然となっている。

その最大の要因は、県営繕企画グループが指定した「施設計画の基本条件」!

これに、合致していない「設計計画」を提案した設計者2名が「特定者」として選任され、合致した「設計計画」を提示した4者が選任から外されるという、前代未盟の公共事業入札結果の矛盾がそこにある。

本紙の関係者取材に依ると、「特定者」の設計は、

1)公務専用口と護送専用口が分離されていない。

基本条件には、「メイン・エントランスとは別に、公務専用口及び護送専用口をセキュリティ区画内に設ける設計とする」とある。これは、被留置者の「逃走防止及びプライバシー保護」の観点から公務用と護送用とで専用で使用する出入り口をそれぞれ設けるという趣旨と解される。然し、「特定者」の案は分離されておらず、更に、6者の技術提案書のうち、指定から外れた4者はいずれも分離されている。

2)護送専用口から専用エレベーターを用いて取調室等に直接アクセス出来る護送動線が確保されていない。

基本条件には、「被留置者の逃亡防止の為、一般管理エリアを通過せずに護送専用口から、専用エレベーターを用いて、取調室等へと直接アクセス出来る護送動線を確保する。」とある。「特定者」の案では、被留置者が警察署を訪問した「一般人や面会人」の目に触れるおそれがあり、プライバシーが保護されない。

3)護送専用車庫が設置されていない

護送専用車庫を設置し、直接警察署建物に出入りできる事が求められる。「特定者」の案には護送車専用車庫を設置していない。6者の内、特定者2者のみ設置無し。

4)被害者と被留置者同士の護送動線が交錯している。

「特定者」の案では、被害者が警察を訪問した時、被留置者と鉢合わせする事が発生する恐れがある。

以上のように、「特定者」の設計不備は明らかである。然し、不備な設計でも、「特定者」に選定されるという謂われは何処にあるのか。選ぶ側に、設計者への「付度」を生じさせる「何か?」を、徹底取材を敢行して明らかにする。

「特定者」の設計

残り4者の設計

 

県営繕課取材

Q・設計に不備のある業者が「特定者」に選任されたとの噂があるが?

A1ヶ所(公務専用口&護送専用口)を指して、「プロポーザー違反」とはいえない。これは、あくまでも「設計者」を選ぶものであって正式の設計図ではない。今後、施設管理者と協議して、より良い設計にする。

Q・それなら何故、設計に必要な「基本条件」を提示したのか。基本条件を満たした設計者はいなかったのか?

A・基本条件通りの設計もありました。然し、設計の良し悪しを選ぶのではなく、あくまでも「設計者」を選ぶ事を前提としている。設計図面だけでなく、総合的に判断して選定したと思う。

Q、設計・建築に素人の当方でも、基本条件に合致しない設計者を選ばなければならないプロセスが理解できない。設計者にとって「設計は最大の要因」で、総合的に見ても「設計不備」は欠陥条件では?

A・古い警察署には不備なのが存在します。

Q・待ってください。県民の血税で新しい警察署を作ろうというのでしょう。古い物を参考にする訳ではない。言い訳としてはお粗末ですね。

A・先生方(審査部会委員)が選んだのです。県としては其れを尊重します。

Q・ところで「贈収賄」事件に発展するとの噂がありますがその点については?

A・有り得ないでしょう。然し、コメントする立場にはない。

広島県内弁護士有志が、「広島県職員措置請求書」を提出!

請求趣旨

1)請求対象職員

広島県建築設計者選定委員会「広島南警察署」審査部会

2)請求対象行為等

「広島南警察署」建殴工事に伴う基本実施設計委託の・公募型建築プロポーザルに係る審査の結果「大旗・吉田設計共同体」を特定者とした事

3)当該行為等の違反・不当性

4)県の損害

5)講ずべき措置

となっている。

記者会見写真

中国新聞より 

 

プロポーザル(企画提案)とは

業務の委託先や建築物の設計者を選定する際、複数の者に、目的物に対する企画を提出してもらい、その中で「優れた提案書」を選定する。

公募型建築プロポーザルの審査部会(5名)の審査内容

評価基準、評価容要領の策定

「警察機能を発揮させる機能的な施設作り」

「万全な防火対策による安全な施設作り」

「周辺環境と調和した魅力ある公共建築物としての施設つくり」

技術提案書の提出者の選定

参加表明書及び簡易提案者の提出者(6名)について、技術提案書の提出者を選定するための、基準による評価を行い、技術提案書の提出者を選定

技術提案書の特定(最終審査)

提出された技術提案書(6者)について、公開ヒアリングを実施したうえで、技術提案書を特定する為の基準による評価を行い特定者及び次点者を特定。

広島県警察本部の正体!

不祥事に「身内への甘さ」浮上!

県警警部補の男が強制わいせつの疑いで書類送検。停職3カ月の懲戒処分。其の後依願

退職。

未解決事件

広島中央警察署8572/万円盗難事件!

真顔で囁かれる「3名共犯説」事件から2年を迎えようとしている。内部犯行説が濃厚でありながら「犯人も盗難金」も未だ不明。当不祥事に、全国的な関心が高まる中、事件後死亡した警察官が書類送検。「死人に口なし!」で、上層部に管理責任が問われないように、幕が引かれようとしている。何でもアリの広島県警、「広島南警察署」移転・新築計画に関与していない事を祈る。

県警本部

 

 

広島南警察

新予定地(県有地) 

日光ハレル太陽光発電事業(日光ゴルフ・パーク・ハレルゴルフ場跡地)(栃木県日光市七里1333番地他)の暗部!

中華人民共和国資本・「中利ホールディングス株式会社」(福岡市博多区・代表取締役・李峰)の暴挙!

「固定買取制度」事業用太陽光発電事棄の終焉!

「法の不整備」で、数々の「事件・問題」を引き摺りながら、辿り着いた、再生可能エネルギー・「太陽光発電所」事業の今日。詳がる悪徳業者らに依る詐欺紛い権利譲渡やクリーン電力を謳いながら、森林伐採で「環境破壊の誤算」更に、防災・災害時の非常電源として期待されながら、闇雲な「森林伐採」は、逆に自然災害を誘発している。

そして、遂に、当初1kW40円台だった太陽光のFIT価格は「10円台」に突入という、事業用太場光発電の価格を決める入札の結果が近頃、発表された。105円、これまでの入札の中で最も低い価格となった。

更に、過去に取った「 ID」は、20198月までの電力会社との「系統連係契約」及び「2021年度中の開通電」という条件が提示された。

これは、太陽光発電施設バブルの崩壊を意味する。新規には、美味しいビジネス・チャンスではなくなった。

FIT法改正!

不正はご法度!」不正な利益を得ようとする悪徳事業者に対しては厳しい罰則を科す。

1)新しい認定制度の設置(業者参入にチェックの厳格化)

2)改善命令、認定取消の明文化(不当な利益を得る業者の排除。設備、事業内容に何らかの違反行為があった場合等)

3)買い取り価格設定の新たな仕組み(太陽光発電事業参入に対して、条件の厳格化)

4)買取の主体が送電会社に(買い取り価格に入札制度の導入)

下請パワハラ事件の実態!業務委託料「15億円の未払い」は(独占禁止法)違反事件

中利ホールディングス(株)(福岡市博多区・代表取締役・李峰)と(有)波崎シーサイド・キャンプ場(茨城県波崎・代表・紅林飛鳥)は、太陽光発電事業を行う為に、「業務委託契約」を締結、(平成281221日)事業対象地である「日光ゴルフパークハレル」(18ホールゴルフ場・日光市七里1333番地他)の買収、及びユニサンプロD合同会社(港区西新橋)の所有する経産省発行の「 ID」取得が業務委託の内容である。

当初、ユニサンプロDが土地取得に動いていたが、資金ショートにより、購入を断念した経緯がある。その情報を得た、「中利&波崎」は、本格的に
「ゴルフ場及びID」買取の為の行動を開始した。成就の暁には、ゴルフ場買取時、7500万円、ID買取時、7500万円を
支払うとの契約に基づき、先ず、ゴルフ場買収に成功「平成29年2月20日、8億円)し、
中利ホールディングスの子会社、山澤新エネルギー(株)(代表取締役・李峰)に所有権を移転した。
其の後、ユニサンプロDの所有するIDを8000万円で売却するとの情報を得て、
中利に紹介した。ところが李峰社長は「2000万円でなければ買わない」と
言い出し、頓挫した。暫くして、中利がゴルフ場を取得した事を知った、
ユニサンプロDは、「6億円でなければ、IDは売らない。」と値段を吊り上げてきた。
波崎シーサイドのスー女史は「何故、8000万円の時に買わなかったか?と
中利側にクレームを付け、私たちは(波崎側)約束の仕事はした。」
報酬を支払うよう詰め寄ったが、中利側は支払いを履行しなかったのである。
その内に、ユニサンプロDの所有する「ID」が、5億円で、DMM合同会社に
所有権が移動されたとの情報を得た。
更に中利ホールディングスの悪質なのは、波崎シーサイドが知らない間に、
「中利&DMM」が業務協定を結び(?)、共同で売却の方向に向かっている
との情報を得たのである。

本誌は徹底取材を敢行し、「未払い金の存在を確認」、公正取引委員会に告発する。

「中利&DMM」の魂胆!

ゴルフ場跡地は、賃貸借とし、30億円(20年分賃料一括払い)と、保証金5億円
「ID」売却は、15億円、総額50億円で権利譲渡先を探している。
問題は送電会社との「系統連結契約」の存在は明らかになっていない。

日光ゴルフパークハルレ

中利ホールディングス・李峰社長

 

韓国財閥大手ハンファ、グループ

日本法人HWソーラーA合同会社、下請業者への未払金をめぐり法廷闘争に突入か⁉️

                                            通知書

SPC会社である御社QソーラーA合同会社(以下「甲」という)株式会社郷鉄工所(以下「乙」という)と有田川土地造成工事請負契約書契約(以下「本契約書という)を締結されましたがその本契約書第6条(請 ……….

金員1,862,499,436のお支払いの程よろしくお願いいたします。弊社宛への甲の債権も相殺させていただいております。甲の弊社宛の債権の取り下げも合わせてお願いいたします。公正な取引でのご対応お願いいたします。ご対応頂けないような形であれば公正取引委員会の告発及び法的手段の対応を取らせて頂きます。

「スクープ」東京東信用金庫!遂に金融庁の調査対象に!

本紙が再三に渡り、追求報道し続けた(信金サバイバル!173176号)結果が、遂に、東京東信用金庫への調査(令和元年85日)となって現れた。

東京東信用金庫・「被害者同盟」関係者を通じ、金融庁が85日、東京東信金本部に三名の係官を派遣した事をキャッチした。

本紙は当該「極秘情報」に接し、直ちに、東京東信金・広報部に取材を申し込んだ(819日)が、担当者不在(休暇)との理由で承諾は得られなかった。然し、電話の中で「金融庁の行政指導があったと聞いているが、どのような指導があったのか?」「其れについては応えられる立場に無い!

本紙は引き続き、監督官庁の行政指導の行方を見守る。

韓国財閥大手「ハンファ・グループ」系、日本法人(株)ハンファQセルズジャパンパワーソリューション(代表取締役キム・ジョンソン・港区芝)&有田川太陽光発電事業(和歌山県)で、犯した「四ツの大罪」!

コンプライアンス違反(暴対法違反)事件

反社会的勢力への「利益供与」。下請業者(株式会社京電)に反社会勢力(密接交際者)の存在

下請法違反

「不当な下請業者切り及び請負い代金の未支払いと遅延」

パワハラ(下請いじめ)事件一独占禁止法違反!

「優越的地位の濫用」一予算削減&ペナルティ付与(1日、390万円)

建設業法違反

「請負代金の未払い」

公正取引委員会と中小企業庁は、下請法及び其れに基づく「独占禁止法」違反を厳しく取り締まっているがー向に違反者(企業)は後を絶たない。「下請け取引」が公正に行われているかを調査する為、訴えがあれば、発注者(親事業者)、下請業者等、関係業者に対し書類調産を行い、必要があれば「取引記録」(見積もり書・請求書・支払い状況)の調査及び現場立入検査等を積極的に行っている。

大企業による「買い叩き」「不当な労務提供の要求」と云った「下請パワーハラスメント」が、かつて無いほど蔓延している事が原因である。 

公正取引委員会による「下請法違反」事件の行政指導件数は、近年増加の一途をたどっているのが実情である。発注者・元請会社からのパワハラには、脅迫・恫喝・突然の下請け切りと、「勝手な言い分」での請負い代金の「未払い」「遅延」などが、下請けいじめの実態となっている。そして「苛められる側」の悲痛な叫びを、本紙は各地で取上げ、「公正取引委員会」に公表・告発してきた。更に、行政指導を受ければ、被害者からの「損害賠償請求訴訟」が提起されることになる。本紙は関係者の徹底取材を敢行し、監督官庁に公表告発する。