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続編・「架空投資詐欺」事件。消えた40億円!

 

 

 

宗教法人「真如苑」信者への波及!!

主犯・「偽FXトレーダー江渡賢慈&詐欺師・石島克浩」と、宗教団体「真如苑」霊能者・金島雪子の暗躍!

暗号資産の罠!

架空投資詐欺事件に新たな展開。宗教法人「真如苑」(苑主・伊藤真聡・東京都立川市柴崎)の中で、架空投資詐欺が蔓延。主導したのは、真如苑の霊能者!!

全国で被害者が続出し、次々と「損害賠償請求訴訟」が提起されている。然し、詐欺事件に遭った「金」は、決して戻らないのが、この種の事件の常道。アブク銭は遊興に供されてしまうからだ。

訴訟対象者

被告・ゴールド・フェニックス合同会社(代表社員・江渡賢慈、営業担当・石島克浩)

商品名「FXバイナリーオプション」

被告・ファースト・グローバル・トレーディング有限責任事業組合(代表組合員・鶴見昌樹、組合員·高橋憲司)

商品名「アービ・トラージ」

被告・金島忠男·金島雪子(宗教法人・真如苑、霊能者)

 

江渡はファースト・グローバル・トレーディングの最高顧問に就任、「主犯であることには変りはない。更に、マルチ商法のピラミットの頂点は「石島克浩」。

更に、暗号資産「架空投資詐欺事件」の資金集めに、「三グループ」が暗躍した事が、新たに判明した。

「マルチ商法のピラミット構造と詐欺スキームの構築」

相関図

 

仙台グループが集めた彼害額は約8億円。40数億円と言われている被害額。30数億円が宗教団体「真如苑」関係と云う事になるが、「真知苑」に資金が還流されたのか?これからの取材による。

宗教法人「真如苑」の信者勧誘と架空投資詐欺。

金島雪子は、真如苑に於ける「霊能者」であり、限られた者しかなれぬ、真如苑の中では、信者たちから高い尊敬を集める立場。「宗教団体内での、自らの権威と影響力を駆使し、信者から出資金を集めた。真如苑では、「経親・おやすじ」と呼ばれ「霊能者」になる為の修行を積み、色々なものが「見える!」と称し、霊能者に近い存在とする。被害者達がこぞって信用できると錯覚して拠出した。」と証言する。信者達はいずれも、「経・すじ」と呼ばれる夫々のグループに所属しており、親である霊能者の言葉は絶対である。

更に金島夫妻(忠男・雪子)は、一般人(真如苑に未加入)に対しては、「出資と同時に、真如苑への勧誘・入信を強要している。宗教団体・真如苑の闇を見た。

マルチ商法(ねずみ講)類似のポンジ・スキーム(信用による高額配当を謳いながら、実際には、そのような資金運用はされず、後の参加者の出資金を、前の参加者への配当に回す為、いずれ破綻する事が確実なスキーム)による、「詐欺的架空投資商法」と知りながら、信じる信者たちらを己の欲得(配当)で、出資させた罪は、宗教人の高位者として許される行為ではない。しかも、三グループの中でも出資者への配当(仙台グループ7%に対し、真如苑グループは5%)は極端に少なく、ピンハネ額(5%)が多い。宗教法人・真如苑は、団体幹部の行った詐欺行為をどう捉えているのか?これからの取材で明らかにする。

被害者が相次ぐ、真如苑の黒い噂と体質。

真如苑写真

 

当該宗教団体では、過去にも色々と宗教法人とは思えぬ問題を起こしていた。信者の家庭崩壊、脱会者を脅す行為、会費を入れないと「精神を不安な状態に追い込み」借金まみれにする被害など、相次いでいる。更に、今回の主犯格、「霊能者」(金島雪子)という地位は、入信し磨けば誰にも「霊能者」になれるという考えの基に設立された宗教団体。霊能者が多くの信者を操る体質。「息をつくように嘘をつく」といわれ、金の大切さ(お布施)金銭感覚を失うよう仕向け、総てが「霊能者の言われるままに⋯」が実態なのである

 

真如苑三つの格言

お救け(勧誘)、歓喜(献金)、奉仕(無償労働)

更に、マルチ商法(ねずみ講)的な、勧誘方法。

ここに、今回の詐欺事件の下地が存在していた。新興宗教への入信の動機は、

「貧・病・争」(貧困・病気・人間関係のトラブル)と、相場は決っており、「人間の弱味に付込む」剥奪状況で、勧誘・入信に誘い込むのが常套手段。

真如苑もここから外れる事はない。

宗教団体「真如苑」幹部が拘った「架空投資詐欺」事件。消えた40数億円は宗教団体に、環元されてない事を信じたい。

刑事事件(詐欺罪)を見越した「確信犯的手法」

奴等は出資者に対し、年利息 15%(法定金利)、弁済期限を翌年とした、「金銭消費賃借契約書」を交付させるという姑息な工作をしている。

然し、出資者たちに説明した高額配当の集金手段は克明に「録音」されている。司直はこの種の「詐欺事件」のノウハウは、過去の事件で立証済み。

刑事事件は決して免れない。

 

 

FX「架空投資詐欺」事件にみる担当弁護士の偏見!

盗人にも三分の利?「自分も損をしたから、他人を騙しても良い」と詐欺師「石島克浩」の弁護士の弁。感覚がどこかズレている。

「法治国家・日本」を、こう云う輩(弁護士)が法曹界を巻席しているのが現実。

犯罪者の上前を撥ねる弁護士の堕落。

法定報酬を無視、「高額報酬の請求」を要求する

悪徳弁護士が後を絶たない。

先の五反田「地面師」事件では、地面師側に立った丁弁護士に、法外な数千万円の報酬が支払われたと噂されている。

刑事事件でも、経済班(知能犯) は、他人を騙して得た、資金が潤沢。ここに、悪徳弁護士の付け入るスキがある。「然し、一歩間違えれば「弁護士生命が絶たれ」法曹界から追放される危険。それでも、「銭」の魅力に支配される事実を国民は知らない。

本紙に送達された「通知書」

 

「ホテル東横イン」東広島西条駅前(東めぐみ支配人・写真)の暴挙!!

 

 

 

 

「魔の702号室」事件!

前代未聞・深夜(AM3時頃)に挙行された、「ドァー・チェーン」カットしての警察官乱入事件。

ホテル側の「人権侵害&差別」行為と、警察官(東広島署)の職権乱用(公務執行違反)

ビジネスホテルチェーンを全国に展開する株式会社東横イン(本社・東京都大田区・代表・黒田麻衣子)、問題のあるホテルチェーンである事は、過去の事件が証明している。

然し、更なる問題は依然として反省が伺えないという点である。「不正改造問題」が世間を騒がせた。更に、「派遣型風俗業」とのトラブル。この事件はホテル側に犠牲者がでた。(フロント従業員)深夜、女性一人で働かせるという「安全配慮」の欠如が事件を誘発した、会社側の責任。

「東横イン東広島西条駅前」事件は、

警察官による重大な「公務執行違反」事件(公務員職権濫用罪・刑法第193)!?

 

2020115日、深夜にホテル東横イン702号室で当該事件は発生した。宿泊者は、元東京大学教授で、現広島大大学院理学研究科教授「松本眞氏」。警察官は「無令状」で、強行捜査、捜査機関による公権力の乱用である。

法治国家日本は、「令状主義」に重きを置く。捜査機関が行う犯罪捜査の内、強制捜査・強制処分については、裁判所の発付する「令状」に基づいて行わなければならない。

訴えに依ると、警察官は、ホテルの「ドアーチェーン」を切断し、就寝中の松本教授に対し、強行侵入してきた。其れも深夜AM3時頃。取材に依ると、「深夜、ドァーが激しく叩かれ、恐怖で恐れ慄きを感じた宿泊者は、寝たふりを続けた。直後、「ドァー・チェーン」が切断され、4名の警察官が侵入してた。と当時の様子を語る。乱入してきた警察官は「早く起きろ!直ちにホテルを出て行け!」と、訳の解らない理由を盾に脅迫。

警察官のとった行為は明らかに「犯罪捜査」時の行動。犯罪の内容も、捜査令状もなしで、強行した、702号室乱入事件は、看過できない。

料金を支払い連泊している(5日間)宿泊者に対する説明になっていない。警察官が深夜のホテルの一室で強圧的に発した言葉だ。

松本教授は今回の警察官の暴挙に「監察請求」を提起すると、警察官の対応に憤りを露わにする。

ホテル東横イン・東支配人は、この問題について、「ホテル側としては、個人情報保護に基づく、コンプブライアンスの問題があるので応えられない」

本紙記者は、

「コメントを戴かないと、ホテル側にとって、不満の残る記事になりかねない。

ホテルとしての言い分は明確にされたほうが良い。後々、クレームつけられても困る。それでも構わないとするなら、被害者の取材を中心に掲載する事になるが?

「本社と相談して対応する」

現段階で、ホテル側のコメントも無く、

1)「ドァー・チェーン」を切断してまで、就寝中の深夜に突入した理由。

2)警察署の「出て行け!」発言の真相は、取材できていない。

公務員職権濫用罪一刑法第193

公務員が、その職権を濫用して、人に、「義務のない事を行わせ又、権利の行使を妨害する」行為を内容とする。

公務の公正(個人の身体・自由)。この法の主体は国家公務員・地方公務員・特別職公務員・みなし公務員に及ぶ。

警察官の「監察」

監察官は警察庁・各警察本部に「監察官室」が設置され、警祭官の不祥事案、職務規定違反など「違法・不当な行為」を取り締まる。然し、不正を厳しく追求するというより、

警察組織のリスクマネージメント的な面が有ることも歪めない。

「暴力バー」傷害事件の真相!

西条市駅前商店街、スナック「みね」&BAR・「519」の結託!

暴力事件は東広島市・西条駅前の繁華街?で起きた。スナック「みね」にフリーで飲食していた松本教授。当店内で初面識の人物に誘われ(実はキャッチマン)おとこ三人でBAR519に行った。入店すると、いきなり「一人10万円」を請求された。未だ呑んでもいないのに破格の高額請求に驚き、連れの二名は直ぐに姿を消し、一人だけ残された。法外な要求にクレームをつけると、殴る、蹴るの暴行を受け、「顔面殴打・肋骨骨折」と、重傷を負わされた。暴力を振るった一人は、スナック「みね」の用心棒?一人は、バー519の店長。

救急車に運ばれ病院へ。診断書を作成してもらい、翌日直ちに東広島警察に告訴しにいった。然し、ここでも警察官に告訴受理を拒まれた。理由は、「お前が悪い!」の一言。

不受理の納得のいく説明はなされず、署内で押し問答。其の後、警察署の「二軒の飲食店」への捜査は聞いていない。

今後警察の取材も含め、追及する。

二つの事件とも警察が絡む事案だけに、世間の注目は、「警察とホテル東横イン」「警察と暴力バー」の関係に「癒着は無かったか?」が、焦点になりそうだ。

騒動に巻込まれた広島大大学院教授「松本眞」

日本の天才的数学者。優れた「擬似乱数生成法」であるメルセンヌ・ツイスタを考案した事で知られている。数学界の「異世界転生」スーパー乱数に魅せられた男。

奥さんは、「天才的SF漫画家」として知られる「明智抄」代表作に、死神の惑星・始未人シリーズなど多数。

 

取材後記

天才同士の結婚は何をもたらしたか?

最愛の妻である「明智抄」さんが、202084日に死去された(合掌)。破滅的天才数学者

に何が起きたのか?彼の破天荒な生活の中で、何かが弾けたようだ。

そんな中で発生した二つの事件である。本紙は徹底取材を敢行し公表告発する。

 

 

松本眞教授取材

ホテル「東横イン西条駅前」の支配人(東めぐみ)とトラブルとなった。其のキッカケは、

連れの女性問題!

東支配人は、自分の恋人をデリヘル?と断定、クレームを付けてきた。「何を以って恋人をデリヘル」と断定したのか?

明らかな「人権侵害であり女性蔑視の差別的発言」。挙句の果てに警察官を呼ばれ、ホテルを放り出された。一緒の彼女も宿泊できずツインを予約宿泊代金を支払ったにも拘らず、返金されないまま退去させられた。

一連の事件(チェーン切断、強制侵入)は、この流れの中で行われたものと思われる。「ホテル側の

勘違いと差別発言・人権侵害」のなかで、強行された警察官の行為は決して看過できない。

今回の訴えの趣旨である。

 

「不動産詐欺事件」

 

 

 

不動産収引「契約」の難解&理屈が理解できない「高齢者」をターゲットに行われた「借地権付建物護渡契約書」の謎!

本人は「借地権付建物」を売買したと理解しているが?

所有権は移転されず何の保全もされないまま2年を経ている。

その間、当談物件(アパート児島荘)の賃料?として月額15万円が振り込まれているという怪?

「不動産のプロ」(売主は不動産業者・株式会社ナイスプラザ・代表取締役・桧山博守)の狡猾な「背信的悪意」の正体!

相関図

 

 

「不動産1(借地権付建物)

売主・浦田興業X買主・桧山博守(売買金額1300万円)

借地権譲渡契約書

手付金300万円(振り込み)中間金300万円(借地代金滞納分の支払い等)

残金700万円は未決裁。

上記、土地上の建物は、債権者(東京東信用金庫・根抵当権6000万円)に無断で解体。

登記簿騰本は滅失されず、同一場所に新築建物を保存登記、住宅金融公庫が抵当権3889万円を

設定。同一場所に二棟の建築物が存在する事になっている。公共性の高い金融機関が如何わしい物件に融資?矜持が問われる。

 

不動産2(借地権付建物)

売主・桧山博守×買主・浦田陽子(売買代金700万円)

借地権付不動産建物譲渡契約書

700万円支払済み(領収書存り)

所有権移転されず、依然として所有権は桧山専守。借地契約も(吉田顕領×桧山博守)

で変化無し。

「アパート児島荘」は所有権移転をせず売主のまま、更に、所有者でない者(浦田陽子)

に賃料を振り込む(月額15万円)更に、所有者でない者と管理契約なるものを交わしアパ

ートを管理している。「浦田陽子×株式会社マイ・パーク・代表・桧山博守」?如何なる「仕

掛け」が隠されているのか?

少なくとも、買主・浦田陽子は何の保全もなく賃料を受け取っている。仮に、二重契約に

依り転売されれば、「第三者に何の対抗も出来ない」危険な状態である事を浦田陽子は知っ

ているのか?本紙の取材で{やっと知った!}というのが実情である。

先ずは、契約書に謳われている、「所有権移転仮登記」を法的に実行(仮登記移転処分決定・所轄裁判所)し、その後に、「訴訟提起」するか、「詐欺罪」で、刑事告訴するか

総てを売買以前の状態に戻す「法的手続き」が必要である。本紙は、徹底取材を敢行し公表告発する。

二つの不動産物件に絡む思惑と「犯罪性」?

  1. 川崎市幸区紺屋町36のアパート児島荘は、未だ所有権移転されず売主(桧山博守)

の名義であり、更に根抵当権2100万円(桧山博守)、根抵当権2250万円(桧山佳

)も設定されたままである。(三井トラスト・ローン&ファイナンス)。売買契約

(平成30101)から既に二年余が経過している。此処に来て、「川崎のア

パートを処分したい」と依頼を受けた不動産会社が調査・土地建物の謄本を取って、

事実が発覚したものである。

通常の「借地権付建物」の売買であれば、「地主の承諾書及び債権抹消」は不動産取引業の鉄則。売主は、不動産ライセンスを持つ、会社の代表者である。更に、所有権も無い「浦田陽子」と管理契約書を交わし(管理会社・株式会社マイ・パーク管

理・代表・桧山博守)もっともらしく、賃料と称して2年間以上も振り込んでいる。

浦田陽子を大家(所有者)と思わせる為の悪意的作為が見え隠れする。

「不動産侵奪罪」刑法第235条の2一他人の不動産を侵奪した者⋯⋯。

2)江東区東陽1丁目の借地権付建物の周辺価格は4000万円前後。然し、売買契約書(借地権譲渡契約書)は地主(東京都)の承諾が無いまま、借地権のみの契約。1300万円の譲渡契約であるが手付金の300万円が振り込まれたのみである事。

残金はどうなったのか?借地権付き建物を債権者(東京東信用金庫・根抵当権6000万円) の承諾無く、建物を解体し、新たな建築物を建築、保存登記している。その間に、桧山博守は、土地所有

者である東京都から借地権に基づき土地を買取っている。

此処で問題になるのは、「誰が解体を依頼し、解体業者はどこか?更に解体業者は債権つき建物であることを知っていたか?」建築物の所有者・債権者の承諾無く解体。

いずれも犯罪であり法に抵触する行為である事実。

3)二つの物件の売主・買主の元所有者を閲覧し、契約書を精査すれば明らかに「企み」

が感じられる。桧山博守の狙いは、東陽1丁目の不動産を策を弄して、「取上げる事」に合ったのでないか?所有者が高齢者で尚且つ、資金に窮していた事実。其処に付け込んだ、計画的な「不動産詐欺」事件である。

本紙は、関係機関・関係者の取材を徹底敢行し、公表告発する。

不動産登記法第60

登記は登記権利者と登記義務者の「共同申請主義」。

民法177

不動産登記をしないまま放置すれば、売主が第三者に売却し(二重売買)登記が実行されれば、代金を支払っていても、第三者に対し抵抗できず所有権を主張できない。

背信的悪意者に対する強制的に従わせる方法

1)処分禁止の仮処分

売主が所有権移転登記に応じなければ、所有権移転を求める訴訟を提起し、勝訴判決を得て登記するか、それ以前に、民事保全法上の保全処分として「処分禁止の仮処分」の手続きを取る。「但し、不動産売買価格の30%の保証金を供託しなければならない。

2)仮登記・仮処分を命ずる処分(不動産登記法108)

売買契約書など証拠書類が揃っている場合で、登記義務者(売主)登記義務がある事が明らかである場合は、裁判所に申請して「仮登記仮処分決定」を出してもらい、裁判所から登記所に対して仮登記の嘱託をしてもらう方法がある。

管轄裁判所は不動産の所在地を管轄する裁判所。

借地権付建物売買契約

「土地所有者の譲渡承諾書等」

売主は本物件借地権を買主に譲渡する事に付き、「土地所有者の書面による承諾」を取得しなければならない。尚、譲渡の承諾料は売主の負担とする。承諾が得られなかった場合、売主は日時を切って契約を解除できる。

本契約が解除された場合、売主は受領済みの金員を無利息にて速やかに返済しなければならない。

「抵当権抹消」

売主は所有権移転の時期までに、その責任と負担において買主の完全な所有権等の行使を阻害する一切の負担を除去抹消しなければならない。

 

 

第2弾 「山口みさと 」移籍トラブル

 

 

山口みさと(芸名・大竹月代時代)の忌まわしい過去!!

大竹月代(山口みさと)

商標法違反の疑い

http://blog.livedoor.jp/uranaibomb/archives/53916166.html

 

「関係者取材」

本名・中村加寿恵(54)。広島県大竹市出身。結婚して岡山市に住む。男の子2人の子育ても落ち着いた40才のとき、カラオケ店のマスター兼地元歌手・四国五郎と、「不倫関係」に至り、家を飛び出すハメになった。

其の後、岡山市のラウンジ「エル」「一条」などで「歌うホステス」として、勤め、更に、キャバレー「桃太郎」に勤務。 2012510日、自費出版のCDで「商標法違反」に問われ、岡山西警察署に逮捕される。

更に2014年「夜の岩国空港」をCD発売(自費出版)する(作詞・作曲・枡田一利)が反社会的勢力が関与したとして、岩国市では、歌えない事になる。「ホステス時代から反社会勢力(広域暴力団山口組) に、重宝されていたのが仇となり活動が制限された。

然し、キャバレー「桃太郎」の創業者・森川孝人会長の庇護の元、何とか、桃太郎の専属歌手として糊口を凌いでいた。此処に来て、森川会長が鬼籍に入り、流れが変わった。

新たに現れたダンベ(スポンサー)を篭絡した辺りから、所属事務所とのトラブルが発生した。「二重契約」も、ものともせず、東京進出を画策した辺りから、雲行きが怪しくなり、所属事務所との契約違反行為が発覚した。

契約先は、悠プロダクション(岡山市)を経由して、東京の()ケンズファミリーと持参金(1000万円)付きで移籍するという話が誠しやかに囁きはじめられた。今、所属事務所が所有するマンションからも立退きを迫られ、

二重契約のペナルティーを要求されている。

現在54才の地方の演歌歌手、上京して勝算はあるのか?所属事務所に対し、「恩を仇で返す」諸行に争いは継続しそうである。

コロナ持続可能給付金!「不正受給は」詐欺罪!

コロナ給付金、申請簡素化を悪用、持参金1000万円を用意できる人物が、「不正受給」!「確定申告書の控え」を架空で作成、「売上げ台帳」を偽造し、持続化給付金事務局に申請すれば、申請者に100万円が振り込まれる仕組み。不正が行われたかどうか?は後日審査。

かくて、「山口みさと」は、岡山県警本部に告発された。

悠プロ・ナガトモ社長(岡山県)取材

山口みさとの逮捕問題について、

Q・ちゃんと取材しているのか?逮捕など無かった。「嘘の記事」を掲載されて仕事が無くなった。どうしてくれるのか?

A・大竹月代時代に、確かに岡山西警察署に逮捕されている。当時の新聞でも報道された事実がある。更に、同事件で一緒に逮捕された人物の証言も得ており、本紙取材にミスはなく、悠プロ・ナガトモ社長の調査ミスである。

Q・更に、従来所属してい芸能プロダクションに所属したまま(給与支払い証拠あり)、悠プロと所属契約をしており、明らかな「二重契約」であり、損害賠償請求訴訟の対象になる。

A・「二重契約」など無い。それなら所属契約はしなかった。契約は無かったと認識している。

Q更に、東京の大手芸能プロ・田辺エイジェンシーの名前を出し(ケンズ・ファミリー・

野口社長は、100%子会社)、此処に逆らえば仕事は出来なくなる。「手を引け!」と、恫喝しているが?ケンズ・ファミリーとはどのような関係か?「ケンズファミリー岡山支店」との話が聞えているが?

A・関係ない。悠プロは独立した芸能プロダクションである。

以上

(株)ケンズファミリ(野口社長)は、沈黙を守る。

オフィス TEL & ハンドホーン共、呼び出すが応答はない!!

演歌歌手山口みさと、移籍トラブル❗

歌手「山口みさと」(本名・中村加寿恵)の移籍を巡り、研ナオコの夫が運営する(株)ケンズ・ファミリー(代表・野口典夫・世田谷区成城)が窮地に!

「持参金1000万円」を得るか「火中の栗」を拾うか?決断を迫られる野口社長の苦悩!

山口みさと写真

 

研ナオコ&野口社長写真

 

 

HM企画(岡山市・濱田社長)の所属演歌歌手としてCDも発売、永年にわたり歌手活動を続けてきた。彼女の主な活躍の場所は、森川観光グループ(広島)の「キャバレー・桃太郎」。

広島・徳山・福山各店の専属歌手。「写真」

此処に来て、森川観光グループの斜陽(事実上の倒産)に伴い、発生した移籍問題。

「山口みさと&スポンサー某氏」が、東京進出を企てる。「HM企画とは契約は無い」

スポンサーを欺き、持参金付での移籍と噂されている。「東京の移籍先は、(株)ケンズ・ファミリー。歌手・研ナオコの夫が経営する芸能プロダクション。当該会社は、研ナオコが所属する大手芸能プロダクション「田辺エージェンシー」の関連会社でもある。

演歌歌手「山口みさと」の商品価値は?

地方都市のキャバレーで歌っていた彼女。地元ではどのような存在だったのか?

CDを発売、オリコンサウンドスキャンのランキング維持のため、自費(HM企画の資金)

で、CDを買い、27週間200位以内の「虚偽の実績」をキープ。然し、第三者は知らず、

人気と勘違い。チヤホヤされていたようだ。

「持参金付移籍問題」が浮上してから、諸問題が一挙に噴出した。元々、「枕営業」が得意な彼女、スポンサーを転々と変えていたと噂される。然し、この世界ではそれほど驚く出来事では無い。有名芸能人でも、スタート時は同じような事をして、伸し上っている。

身勝手な移籍問題で、所属事務所のHM企画から、「損害賠償請求訴訟」を提起されそう

である。更に、「コロナ持続化給付金」詐欺&「所得税法違反」で、岡山県警本部に告発されている。(別紙)

現在の「山口みさと」は、居住していた岡山市のタワーマンション(HM企画社宅)を放り出されている。

「持続化給付金」

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した、個人事業主(100万円)、中小企業(200万円)に対し、支給する制度。条件は、前年同月の50%以下の収入。

其れが、詐欺師たちの凌ぎとなり、社会問題化している事は周知の事実。

コロナ持続化給付金詐欺で訴えられているなか、搾取金同額ー100万円ーで、スクラッチ購入。このパホーマンス⁉️世の中、バカにしている‼️

 

この動画をYouTubeでチェック:

 

告訴状

 

 

 

 

HM企画を脅迫!

山口みさとの移籍問題を巡り、岡山でもう一つの事件が発生していた。「悠プロダクションの長友某」を名乗る者が、「山口みさとから、手を引け、目の前から消えろ!手を引かなければ損害賠償を請求するぞ!」と、恫喝されている。

芸能界で反社会的勢力の存在は当り前、共存共栄の仲であるが、一旦、問題が発生すると厄介な連中だ。危険な「負の遺産」を引き摺る、「山口みさと」。それでも、ケンズ・ファミリー・野口社長は「持参金」を目当てに移籍に応じるのか?

ちなみに「悠プロダクション」は、岡由市北区に法人登記の痕跡はあるが代表者名が定かでない。なんとも不可思議な企業である。

山口みさと(本名・中村加寿恵)最大の勲章(スキャンダル)!

2012年、「大竹月代」の芸名で活動時、自主制作CD「岡山は女の情まち」に、大手レコード会社、徳間ジャパンのロゴを勝手に印字し、無断で使用・販売したとして、「商標法違反」に問われ、岡山西警察署は、「自称歌手、中村加寿恵(46歳当時)」を逮捕した。岡山西署によると、中村容疑者は「大竹月代」の芸名で、地方の温泉施設などを回る流し歌手として活動していたようだ。「当初から、徳間ジャパンのロゴを無断使用、同社からクレームが入っていた。然し、それも無視し、兵庫県尼崎市の温泉施設で、徳間ジャパンが商楊る「ロゴや名称」を使用した CDを販売した容疑で逮捕されたのである。其の後、芸名を「山口みさと」として、再び、歌手活動を開始していた。まるで詐欺師顔負けの活躍である。「54歳、前科もちの演歌歌手」に、ケンズ・ファミリーは何を期待しているのか?

業界の笑い者にならなければ良いが

 

 

第3弾・「京薬銀行の不祥事」!

 

 

京葉銀行「コーポレート・ガバナンス」の欠如!

顧客から訴訟を提起された段階で「コンプライス違反!」一(銀行法)

顧客の資金「106000万円」詐欺事件!に、間接的関与!(新規口座開設の確認事項&払戻、振込を無権限者に)

 

 

諸悪の根源は、「第三者名義の新規口座開設」及び「払戻、振込」に関し、銀行側の確認事項の手抜き。

京葉銀行が、自己の利益追求を優先した結果が招いた「拝金主義」の末路。「10億円超詐欺事件!」、京葉銀行は重大事件を誘発した事を認識していないお粗末。名称こそ、銀行となった(元々相互銀行)が、「無尽屋」と蔑まれた当時の体質は、依然として変わっていないようだ。地方銀行群の抱える闇である。

スガ総理が誕生すれば、地銀再編は加速が予想される。実行部隊はSBI(北尾義孝社長)

「生血を吸う吸血鬼!」と評される苛酷な再編、京葉銀行は乗り切れるか?然し、一方で、北尾社長の手腕を評する値として、再編された銀行総ての株価が上昇している。

京葉銀行(顧間弁護団)の「被害者」への陳腐(的外れ)な、問い!

1・京集銀行と松源寺は、預金契約が成立していない事になっているが、松源寺に帰属ない預金債権の払戻しが何故

  •  イ・松源寺の損害に繋がるのか?
  •  松源寺の顧客(契約石材店&墓地購入者個人)か ら、振り込まれていることは、取引記録等に依り明らか。其れを銀行とサニープレイスが、権限者でない者に、払戻、振込みを行った。
  •  ロ・不法行為に該当するのか?
  •  銀行は「第三者新規口座開設時、」及び「無権限者の払戻・振込み行為」などを容認し犯罪を補助した。業務上横領の幇助(刑法第253)及び、銀行法違反。(預金者保護)

2・本件口座が松源寺の預かり知らない口座であるとするならば、そこに入金された金銭が松源寺に属するものとは考えられない。自身が知りえない口座に、自らの財産の送金を依頼するなど不可能。とすれば、松源寺に属しない財産の払戻しが何故、

  •  イ・松源寺の侵害になるのか?
  •  ロ・不法行為を構成するのか?
  •  松源寺が契約する石材店の契約金(永代供養料一括払い)及び墓地購入者の管理(毎月)等の振込先を故意に変更、工作し、其の金員を搾取した。
  •  総て、「第三者新規口座開設」一京葉銀行北方支店が違法に開設(有印私文書偽造・同行使・刑法第159)を見抜けなかった(又は、本人確認を怠った)銀行法違反事件は銀行側の「顧客の信頼を大きく失う」重大な責任。

3・自ら取得すべき財産が、サニープレイス・マネージメントによって奪われたものと解されるが、10年以上もの間、10億円以上の財産を奪われ続けながら、何らの対応も講じてこなかった事になり、明らかに不自然。

松源寺は其れが不自然でないというならその理由を明らかにせよ。

京葉銀行北方支店からの、連絡先を変更し、金銭移動を悟らせられない工作を行っていた。金融機関は入出金について、必ず連絡をとる筈。(杜撰な京葉銀行はわからない)一般の金融機関は行う。

「口座開設時」一平成21119日、の連絡先住所等が、平成21729日にサニープレイス・マネージメントに変更になっている。(別紙)「連絡先変更は本人確認を怠っている。犯罪の発覚を遅らせる為の確信犯。其れに京葉銀行北方支店は何の不審も抱かず加担した。(犯罪収益移転防止法違反)

 


「犯罪収益移転防止法」一(犯罪による収益の移転防止に関する法律)

特定事業者(金融機関等)は、取引時確認・取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定め、犯罪による収益の移動防止をはかる法律。

  • 1)顧客による顧客の本人特定(特定事項の確認)
  • 2)取引記録等の保存
  • 3)疑わしい取引の届出等の措置。

「犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用される。」事が、「健全な経済活動に重大な悪影響を与える。」ことから、金融庁が定め、運用を国家公安委員会・警察庁が行うとした。

「真の口座保有者を隠匿している可能性のある取引」とは

  • 1)架空名義口座又は、借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金。
  • 2)住所と異なる連絡先にキャッシュカードなどの送付を希望する顧客又は、通知を不要とする顧客にかかる口座を使用した入出金。
  • 3)取引時確認で取得した住所と、操作している電子計算機のIPアドレスなどが異なる口座開設取引。

京葉銀行北方支店は、総てに違反(無視?)している。

法第8条に規定する、疑わしい取引の届出義務を怠った。

4・松源寺の主張は不法行為の特定が曖昧であり、京集銀行のどのような行為が不行為に談当するのか不法行為となる行為を明らかにせよ。

  • 1)宗教法人松源寺の「新規口座開設及び預金契約締結」に関し、権限が与えられていない第三者(サニーブレイスマネージメント株式会社取締役・吉村法恵)が、松源市名義の口座開設等をする際、権限を与えられているかを、松源寺・代表役員・新田和光(本人)に対する「本人確認」を怠った。(銀行法違反&犯罪収益移防止法違反)
  • 2)本人確認」を怠った事により、偽造書類による新規口座開設を黙認した。(有印私文書偽造·同行使。刑法第159条。幇助)
  • 3)ネットバンキング契約(アルファビジスダイレクト)に関し、「尾身直子・吉村法恵が、宗教法人松源寺・代表社員・新田和光から、権限を与えられているかどうかの「本人確認」を怠った。其の後、資金の出金(払戻し、振込み)を容易にさせた最大の原因。

(銀行法違反及び業務上横領罪。刑法253条の幇助)

ネットバンキング

簡易性・利便性を追求すれば犯罪は物加するのは当然。銀行の拝金主義犯罪者を増殖している。「奴等は共れを狙っている!」 

 

 

 

 

 

 

架空投資詐欺事件!

 

 

暗号資産(仮想通貨)「アービトラージ」の罠!

安全ではあるが大きな資金は動員できず「ローリスク&ローリターン」

月額8%配当の大嘘!

「偽トレーダー」詐欺師 江渡賢慈の暗躍!

偽トレーダー詐欺行為続行中! 要注意!

 

「アービトラージ」は、機関投資家(プロ)が、リスクを低くして、利ざやを稼ぐ方法で、

それらの配当は0.5%が限界。不特定多数の資金を預かり、月額8%の配当など有り得ない。既に、「詐欺行為」である事に気付かねばならない。

アービトラージは同一の価値を持つ商品(同一銘柄)の一時的な格差が生じた時、「安い方を買い、高い方を売る」作業、当然のように別々の取引所で起り得る事で、AB両取引所に口座を持つ必要がある。成熟した株式市場やFXではメッタに無く、新興市場で起き易い現象。「暗号資産」の世界でも使われていたが、既に10年ほど前に終わっている。

詐欺師達は、斜陽の仮想通貨(ビットコインなど)をネタに「投資詐欺」を目論んだ。

奴らに、投資などする積りはない。

最初から、投資者が運んでくる資金で配当金を配る自転車操業。資金が停まった時に自転車は倒れる。(破綻)冷静に考えれば解る事も、「配当金を目の前にチラつかされ、欲得が勝って冷静な判断を誤らせる」これが、詐欺商法の常套手段

消えた40億円!

 

FXトレーダー」を名乗り、接近した「江渡賢慈(偽トレーダー)&石島克浩」

 

被害者は、20172月頃、知人(M女史・K女史)の紹介で、彼らに引き合わされた。場所は、ホテルメトロポリタン仙台のラウンジ。投資内容は、1100 万円、月額3%の配当。投資先はFX。「自称トレーダー江渡賢慈」はトレーダーがいかに優秀な人間か、自論を展開、自分は若いトレーダーを育成していると仄めかす。

其の後、投資資金受け皿会社をゴールドフェニックス合同会社(港区六本木・代表社員・江渡賢慈)から、ファースト・グローバル・トレーディング有限責任事業組合(千代田区丸の内・代表組合員・鶴見昌樹、最高顧問・江渡賢慈)に変更すると、一方的に通告、配当金は月額8%、更に、一人紹介するごとに1%の手数料を支払う、無限連鎖式に変わった。

資金投下も「暗号資産」のアービトラージへと変更になった。(201711)

この辺りから、投資資金が増額されていった。

「アービトラージは安い取引所で買って、高い取引所で売る、単純なもの。損する事はない。」其れが偽トレーダー江渡の自論。更に、営業担当の石島克浩は、「アービトラージとかビットコインと言わずに資金を集めたほうが良い。知識人だと敬遠する。」既に、偽りで投資資金集めの指示は、「詐欺の確信犯」である。(2017106日打ち合わせ録音)

更に、ゴールド・フェニックスで集めた資金の借用書を回収し、個人(江渡)の単純借用書に切り替える。と言い出し、切り替え反対の人には元金を返金、解約すると通告してきた。其処には、「既に配当金を手にした投資家達に解約は無い」と踏んでいるような発言である。「人間の欲得を睨んだ心理戦」新たな、詐欺予防の画策が始まったのだ。

2018515日、遂に、配当がストップした。その数日前から江渡は韓国に飛び行方をくらましている。 

 (写真、ホテルメトロポリタン仙台・江渡&石島)

右、江渡 左、石島

享楽の図

 

 

配当が停まった(破綻)後の石島克浩の弁

債務超過になったので、弁護士を立てて対応する。通知を待って欲しい。江渡社長は電話しても出ない。自分も事前に何も知らされていない。相手の資産を押え、元金だけでも回収したい。法的に駄目な事も考えている。

海外にプライベートBKを設立し、11 億円を投下するつもりだ。一ヶ月で集めてみせる。

BK設立に、4000 万円が必要だが、既に自分の金で 2000 万円を振り込んである。残りの 2000 万円が不足して頓挫している。 11 億円を預託すると月額3% の配当がある。それで返済のめどが立つのでこれを優先したい。(大嘘!)

更に、「復活プロジェクト」として、今、金閣寺側の敷地 1500 (相場 35 億円)が 15

円で仕入れる事が出来る。其れでの返金も考えている。(大嘘!)

(弁護士資料)

 

消えた「偽トレーダー」江渡賢慈、現る!

運営が行き詰った理由は、「仮想通貨が下がった為」と言い訳。

「アービトラージは損する事は無い。安く買って、高く売るだけ」の自論は何処に行った。

辻褄が合わないのは詐欺師の特長。総てがその場凌ぎ。

涙ながらに謝罪「本当に申し訳ない⋯⋯」

素晴らしい演技だ。こんな格言がある。

涙で訴える者、必ず時間とともに己の言動を覆す」最も卑劣な人間の行為である。

彼らが恐れるもの「被害者による投資詐欺」の刑事告訴!

詐欺し享楽に興じた代償は高くつくはず。

「もぬけの殻」となった六本木オフィス。当初案内された社員(3から4)に問うと 2000 万円

を預けられ、1年間オフィスを維持するよう頼まれただけ。投資には何の関係も無い。

ハナから仕組まれた「架空投資詐欺」だった。

  (オフィス内写真)

 ※「暗号資産」

金融庁も呼称変更した「仮想通貨」のグローバルな呼び方。G20など、国際会議で決定。

日本では、201812月に発足、202051日、正式に施行された。

 ※「アービトラージ」

異なる取引所(取引所A・取引所B)で、同じ銘柄を安く買い、高く売る。リスクは無いがリターンは少ない。然し、成熟した市場(株式市場・FX)では、有り得ない。新興市場、特にビットコインなど「仮想通貨」の世界で一時期(10年前)行われた方式。

既に過去のものとの感が強い。理屈から安全ではあるがビジネスとしては成り立たない。

大きな資金は動員できず、まして、不特定多数の投資家の資金を預かって行うビジネスではない。機関投資家(プロ)がリスクを減らす為に用いる手法。

「サブシステム」がメーンに取って代わる事は決してない。

「バーチャルオフィス」の弊害

バーチャルオフィスが今、詐欺集団の恰好の巣窟になっている。都内の一等地に存在し、地方の人間でも誰でも知っている憧れの地。「バーチャルオフィス」のシステムを知らない地方人をターゲットの詐欺師たちには最大の武器になっている。「入居し易く、転居し易い」使用する側に失うものが無い。身体だけ移動すれば良い。便利さを追求すればそうなる。今回の事件で使用された「六本オフィス・丸の内オフィス」ともに、

バーチャルオフィスに会社登記がされていた。被害者が気付いた時は「もぬけの殻」

相関図

 

詐欺罪・刑法第246条違反

金融商品取引法違反(無許可営業)

主犯・「自称トレーダー」江渡賢慈(身分詐称)

     営業担当・石島克浩

 

第2弾「京葉銀行の不祥事!」

 

 

消えた「106000万円」一詐欺・横領事件の裏に、反社会的勢力の影!!

更に、京葉銀行・北方支店内に協力者は無かったか!?

現行法では、銀行内協力者の存在無くして、第三者名義の「新規口座開設&資金払い戻し」は、不可能!と、多くの金融機関関係者の意見である。

金融機関、警祭が協力して、「特殊詐欺・反社会的勢力」への監視を強めている中、確かに有り得ない今回の事件である。

然し、どんな法の元でも、其の抜け穴を突くのは「知能犯」たる詐欺師集団の特長。「法は悪い奴らが創る!

京葉銀行・広報は、当紙取材に対し、「有り得ない犯罪とし、口座開設支店(北方支店)の確認と行内調査に34日の時間が必要。取材内容を文書(メール)で送って欲しい」との回答。

銀行の新規口座開設及び高額資金の払い戻しを厳しく監視する現在、この、10億円超の金員の移動

の移動(払い戻し・振込み)「には、厳格な書類対応が求められる筈。

「京葉銀行北方支店内部に、協力者(内通者)は無かったか?

更に、横領犯である、サニー・プレイス・マネージメント()代表取締役・吉田原の周辺に、彼を匿う集団(反社会的組織)の存在が明らかになってきた。

この後は、司直の捜査で明らかになるだろう。警視庁・千葉県警本部が重大な関心を寄せている。

宗教法人松源寺·代表社員・新田和光氏取材

Q・いつの時点で不正口座の存在を知ったか?

A・令和元年7月ごろ。サニー・プレイス・マネージメントの吉田社長が資金移動(管理費等)について確認が取れなくなり困っていた。其の矢先、()ジャパン・ファーム(代表取締役・落合操・柏市中央区)と言うところに、匿われている事実を知人の情報で知った。当該会社事務所を知人同伴で訪問、対応したのは、「落合社長と吉田原」で、資金の流れを追及したところ、私の知らない、「宗教法人松源寺の京葉銀行北方支店」の口座の存在を知った。これは明らかな「業務上横領」だと追及するが言い逃れするだけで話にならず。その時、席の後方(衝立の後ろ)に反社会的勢力(暴力団)の存在を仄めかされ、身の危険を感じた。確かに、数人の男たちの存在(これみよがしのザワツキ)が在った事は事実。

解決にならない事と、身の危険を感じ、早々に席を立った。其の足で、千葉県警・松戸

警察署に相談に行った。(令和元年79)

其の後、「法廷闘争及び刑事告訴」の必要性を感じ、京葉銀行・北方支店を訪問(同年、85)、福田昌弘店次長&もう一人の次長の二人が対応。「何故、私本人が知らない、松源寺の口座が開設できたのか?更に、新規口座開設&資金移動(払戻し)に必要な添付書類の開示」を求めた。そこで初めて「サニー・プレイス・マネージメント()

取締役・吉村法恵と尾身直子」なる男女が「口座開設・払戻し」にかかわっていた事実が発覚した。「何故本人確認を怠ったのか?」については、二人とも応えられなかった。

10億円超の資金流用 (詐欺・横領)、「京葉銀行の責任と損害賠償請求訴訟を提訴する」事を通告して帰りました。

Q・横領が発覚した後、サニー・プレイスの吉田原社長との接触は?

A・以降逢っていない。弁護士と警察にお任せした事もある。然し、彼(吉田社長)周辺の

者から嫌がれせと、脅しを受けた(今井正志なる人物)。そんな事もあってこちらから連絡を絶った。

以上



(株)ファーム・ジャパン 会社概要

 

 

京葉銀行の不祥事

 

 

金融機関の矜持とは!?

京葉銀行(千葉市中央区・代表取締役 熊谷俊行)の不祥事!!

「犯罪に加担」か?(銀行法違反)

公園墓地を巡り、罰当たりな犯罪!

被害額106000万円!業務上横領!

他人名義の口座開設(有印私文書偽造・同行使・刑法159)&入金された資金の搾取(務上横領・刑法253)事件!

京葉銀行 本店

頭取

日銀の超緩和政策の継続で、追い詰められる激動の地方銀行。更に、急加速する地銀再編の波、背景にあるのは深刻化する地銀の苦境。メガバンクが揃って人員、業務量の削減を打ち出し、銀行は「構造不況業種」と云うレッテルが貼られた。そんな中で、発覚した「京葉銀行の不祥事」である。暴対法&犯罪収益移転防止法(組織犯罪処罰法)が法制化されてから、銀行口座新規開設については、各銀行が神経を尖らせ、犯罪防止のため、厳格化している中、京葉銀行の今回の行為は、「犯罪誘発&加担」と取られかねない暴挙である。

京葉銀行の罪と罰

1) 第三者による他人名義の「口座開設&預金契約手続き」の申し込みにあたり、申込み手続きする者の「権限の有無」など確認すべき義務(有印私文書偽造・同行使)を怠った。

2)  口座開設により多額の資金が入金され、第三者が不正に「預金払い戻し、送金手続き」をするに際し、「権限の有無」を確認せず不正な資金移動(業務上横領)に加担した。

事件の発端は、平成21119日、曹洞宗、「宗教法人松源寺」名義の新規口座が開設された。不正を働いたのは、サニープレイスマネージメント株式会社代表取締役・吉田原と取締役・吉村法恵の共謀と見られる。サニープレイスマネージメントは、宗教法人松源寺の運営する霊園(3ヶ所)の管理会社。当該法人の「代表取締役・吉田原と取締役・吉村法恵」は、共謀して、印鑑・文書等を偽造、口座開設の権限を与えられていないにもかかわらず、京葉銀行北方支店を訪間、宗教法人松源寺に無断で、普通預金口座を開設、契約石材業者から同口座に入金された事業参加費等、合計、106000万円 を(払い戻し、送金等)に依り、いずれも其の都度これを着服、横領した。(別紙)更に、悪質、確信的なのは、松源寺への発覚を恐れ、郵便物等の発送先及び問合せさ先を変更するなど画策していた。

現在、宗教法人松源寺は、京葉銀行に対し、「損害賠償請求訴訟」を千葉地方裁判所松戸支部に提訴、法廷闘争中。

サニープレイスマネージメント()代表取締役・吉田原に対しては、千葉県警松戸警察署に刑事告訴した。

本紙は、関係者の徹底取材を敢行し、金融庁等監督官庁に公表告発する。

 

相関図

松源寺の運営する

公園墓地

サニーパーク松戸

サニープレイス松戸

新所沢メモリアルパーク

 

別紙

銀行法

1条・この法律は、銀行業務の公共性にかんがみ、信用を維持し預金者等の保護を確

保するとともに、金融の円滑を図るため銀行の業務の健全且つ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資すること。

「業務上横領」刑法253

業務として、他人の物を預かっている者がその物を自らの物にしたとき成立する

「有印私文書偽造・同行使」刑法159

作成権限の無い者が、他人の印章又は署名を使用するか偽造した印章または署名を使用

して、私文書を偽造する罪。

 

 

 

吉村法恵の筆跡による偽証

 

 

第4弾 医療法人社団・友志会(理事長・長也寸志)

 

 

「特報」投資詐欺のノウハウ資料入手!

巧妙な詐欺の手口が明らかに!

 

高金利(12%)&高額配当(66%配当)のダブルスタンダードを謳うが、未だ、金利、配当は愚か、投資金の償還すら行われていなく、各地で訴訟沙汰が勃発している。司直(警察・国税局)が重大な関心を寄せているのは、この辺り。更に、投資資金集め(投資詐欺)の裏に、反社会的勢力の影が浮上してきた。上西光樹(写真)のバックグランドは関東の広域暴力団。駒澤孝美(写真)の裏で蠢く、北九州に本拠を置く広域暴力団の噂。

併せて、投資家を惑わす、厚生労働省「関東信越厚生局長」への「再生医療等提供計画」の提出書類。本紙の厚生省への取材確認では、「あくまでも計画書の提出であって、厚生省が発行したライセンス(許認可)ではない」と、明確なる回答を得ている。

長也寸志、上西光樹

 

駒澤孝美

 

投資詐欺用、虎の巻

 

 

 

投資家を惑わす資料

 

「長理事長&上西光樹」との間に債権債務が存在していた事の証明文書❗

 

被害者「投資家」側から見れば、奴らが解決しようが、しまいが同じ穴の狢に変わりはない❗明らかに詐欺の共犯関係は存在する。長理事長率いる医療法人社団友志会への投資であることは疑いようもなく、それは、投資家へのアプローチ資料が語っている。明らかな証拠に奴らの責任は明白❗そこから逃れる事は不可能である❗

 

 

 

大手デベロッパー「住友不動産株式会社」一(新宿・代表取締役・仁島浩順)の陰謀!

 

解体を巡る「下請パワハラ」事件

「下請法及び独占禁止法」違反!17000万円「未払い・遅延&優勢的地位の利用」

住友不動産は以前にも東雲1丁目「パークタワー東雲」の解体現場でも、同様のトラブルを犯していた。

今回は、琵琶湖リゾートクラブ(滋賀県)の解体工事で、下請業者に対する「工事代金の末払い・遅延」が発生している。

公正取引委員会と中小企業庁は、下請法に基づく「独禁法違反&パワハラ」を厳しく監視、取り締まっているが、一向に違反者(企業)は、後を絶たないのが現状。

大手デベ・住友不動産()のビジネスコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの欠如が招いたものといえそう。

被害者・下請業者(株式会社MARUKO)は、法的手段として「留置権の行使」を通告、法廷闘争に突入しようとしている。

元請業者・株式会社健陽(渋谷区・代表取締役・伊藤三男)と発注者・住友不動産()のトラブルが原因とされているが、「工事を実行した下請け業者」は、その煽りを喰らった状態。

「支払い・遅延」の理由は、元請業者である()健陽の経営状況の悪化が最大の原因とされているが、「工事実行の下請業者」を巻込む理由にはならない。そもそも、()健陽は、住友不動産所有ビル内に、8箇所のオフィスを置く、ダミー的解体業者。総て元請として名を連ね、工事は下請業者に「丸投げ」本紙は、住友不動産と健陽のビジネス関係を徹底取材し、「大手デベロッパーと元請業者」の悪癖を徹底追求、「不正な金銭の流れが無かったか?」を糾明、公表する。

 

※相関図

 

告知書 (拡大)

 

 

 

 

 

 

 

 

オフィスは藻抜けの空❗

本紙取材訪問時

 

 

 

 

 

第3弾、「有印私文書偽造、同行使」ー刑法第159条

 

 

「不動産投資詐欺」事件‼️被害者続出‼️

 

謳い文句は、「投資額の5倍還元」‼️然し、誰一人受け取った者はいない。還元期限が経過、支払いを求めると、振り込んでもないのに振り込んだと嘘をつき、振込票まで送付、然し途中で送金ストップ、振込まれることはない。翌日に判明する嘘を平然とつく❗典型的な詐欺師と被害者は語る。

被害者が告訴‼️理由なき3万円の振込⁉️「期限の利益」を失った後の謂れなき振込は訴訟逃れの詐欺師の常套手段❗

 

 

詐欺の小道具はここでも「偽造書類」、同じ文書を何度でも使う、被害者は大阪、東京、横浜と各地に拡大‼️

 

 

 

 

被害者の悲痛な叫びを聞け‼️

 

 

中国銀行東京支店は当行の印影ではない❗このような書類は発行してない。との解答を得ている。

 

700万、800万、500万を投資した3名の新な被害者。「不動産取引が頓挫した❗」として追求され、返金を求められる。更に、大阪北条町A氏、1500万、横浜I氏6600万の土地凍結、が被害を訴えている。更に、ホテル、フォーシーズン京都が600億円で契約、買い主はアメリカファンド、マイルス、トーン❗然し、所有者、マレーシア財閥、ベルジャヤは490億円で売却と公表。110億円も高く買う企業などあり得ない❗この収益で赤坂一等地を買収する❗全てが嘘からの出発。詐欺の小道具でしかない‼️

 

※ 詐欺罪

 

人を欺いて、財物を交付させたり、財産上、不法の利益を得たりする行為、又は他人にこれを得させる行為。

 

 

第2弾、「有印私文書偽造、同行使」ー融資証明の怪

 

 

次々と出てくる偽造書類⁉️

植松由郎が発行した偽造書類一覧‼️

 

「横領罪」ー刑法第252条

 

消えた1500万円‼️

「不動産取引」被害❗ーリアルジャパン21、代表、植松由郎の蛮行‼️

 

他人物土地を売却、代金の一部を「横領」着服‼️被害者i氏の代理人弁護士が売買対象土地「A氏所有」の文筆が遅々として進まない為、土地所有者であるA氏に問合せ、1500万円が入金されておらず、「横領」が発覚‼️当該土地「418、32㎡、堺市」は、A氏とリアルジャパン21、代表、植松由郎とが2019年12月8日、売買総額6600万円で契約、契約時手付金として330万円が入金、2020年4月28日に残金決済すると約定。然し、未だ決済されず、A氏側は契約不履行による契約解除を通告‼️そんな中で、行われていた「他人物売買」と「横領事件」‼️被害者となったi氏は、A氏所有土地の一部を3300万円で購入する事を約定、1500万円を渡したが、依然として分筆される様子が無いことに不審を抱き、今回の事件が発覚した。更に、「植松」は、i氏が所有する別な不動産を第三者に売却しょうとしていたとの情報も有り、あらたな被害者が発生する寸前❗

 

然し、如何なる手口でこうなるのか⁉️如何なる書類を発行「偽造書類」したら、他人の所有物を売却する事ができるのか⁉️仮登記などの保全もされず、売買代金の半金を搾取する❗典型的な詐欺商法である❗偽造書類作成、騙しより、金が最優先する世界が有ることを知るべきである❗

 

 

「私文書偽造、同行使」ー刑法第161条。詐欺事件‼️

 

銀行融資証明を偽造、「寸借詐欺事件」

 

 

世間が新型コロナ災禍で、経済が疲弊するなか起きた、新手の詐欺事件‼️一攫千金を狙い、赤坂の一等地の不動産売買をネタに35億円の外資系金融機関「中国銀行東京支店」発行の資金融資証明をかざし、売主、関係業者を翻弄。更に、当該、不動産売買で膨大な利益が得られるとして、多方面で複数人を欺き、2千数百万円を搾取。これらは氷山の一角と見られ、総被害額は現在のところ不明❗当融資証明を信じ、買い進め、不動産売却予定だった、業者は元所有者と売買契約を締結、残金決済を迫られ、多額のペナルティを課せられている。

本紙は、「この取引が完了したら返済する❗」として、資金提供した、被害者と接触、取材、更に、「融資証明」を発行した、金融機関に証明書の真意を確認。「当行はこのような書類は発行していない、印鑑も当行の物ではない❗」

 

明らかに、「偽造書類」で有ることを確認した❗

 

偽造書類を所持、接触してきた不動産業者は、大阪を本拠地とする、有限会社美増。植松由郎ー写真。彼は度々上京、高級ホテルを宿泊地として活動、本年2月ごろから本件に関わっていたようである。活動資金も寸借詐欺の一部か⁉️「詐欺師には何時でも、道具立てが必要❗多くの人達はこの架空信用度に騙される‼️

 

 

 

 

本紙は引き続き、徹底取材を慣行し、金融機関&被害者を含め、刑事事件として立証、公表、告発する‼️

 

 

 

積水ハウス西五反田「地面師事件」

 

未解決「二大極秘事項」!!

 

第一

阿部俊則会長(当時社長)&小林興起(元国会議員・元財務副大臣)との関係!

第二

積水「御家騒動」和田勇(前会長)&阿部俊則(会長・当時社長)の派関争い!

 

当時の積水ハウス内部は、ハウスメーカーとしての保守派(前会長・和田勇)とマンション分譲・開発の革新派(阿部正則会長)の鍔競り合いで二大派関を形成。後発のマンション分譲開発派は、なんとしても実績が求められていた。その焦りに乗じられて、地面師の餌食になったと言えよう。本来、地面師(成済まし)詐欺事件は、「手付金詐欺」が主流。残金決裁まで行った積水ハウス・西五反田(海喜館)事件は、そういう意味で「特異な例」だ。巨額事件に発展したのには、理由が無ければならない。そこには、「企業トップ(阿部会長)と小林興起(元代議土)」の係わり合いが大きく影響している。トップダウンでなければ、有り得ない「残金決裁と巨額被害」。

更に、当時(手付金契約・仮登記)、囁かれていた疑問がある。既に、被害関係者(後の相続人)から所轄(警視庁・大崎警察署)に、口頭にて、被害の訴えが起きていた。然し、捜査が行われる事も無く、自然消滅している。「民事不介入」を標榜する、捜査当局の怠慢のそしりは免れない。

この事件、「第一の核心」には、積水ハウス(阿部会長)と中間売主、生田ホールディングスを繋いだ、小林興起元代議士の存在にある。彼の暗躍により、この不動産売買は「永田町案件」とされ、政治がらみと見られた?誰かが意図して「政治がらみ」にでっち上げた。其れを裏付けるように、元売主側の代理人T弁護士が本紙に呟いた。「政治がらみと聞き、安心していた。私も騙された」と?

言い訳か事実かは不明。知ってやったなら「バッチ」が飛ぶ。弁護士としては、それ以外の言葉は見つかるまい。仮に真実と掛け離れていたとしても⋯⋯。

「第二の核心」は、被害者、積水ハウスの「御家騒動」派閥争い!

本紙とテレビ朝日合同で、積水ハウス本社(大阪)広報に、事件のあらましを伝え、取材申込みしたのが、20172月、積水ハウス本社広報は「地面師事件」も被害にあった事も全く知らなかった。取材に応じられるはずも無く、当紙からの情報を基に、「内部調査」に入った。

20176月、IR情報(インベスター・リレーションズ・投資家向け広報)で、初めて「地面師事件被害」を公表した。

事件後の株主総会で、和田勇前会長が阿部社長(当時)の責任追及の為の動議を提案したが、逆に、追及者である和田勇前会長が返り討ちにあい、会長辞任に追いやられた。これが「御家騒動」第1幕である。又、間も無くの株主総会を控え、第2幕の開演、「株主提案」は阿部・稲垣ら4名の経営陣に対する「西五反田地面師事件」の責任追及と退陣要求。

生田ホールディングス(代表・近藤久美)&小林興起の関係マネーロンダリング案件(北朝鮮に送金か?)として、FBIが捜査に関与か!?

生田ホールディングスの実質経営者は生田剛(逮捕)。所在地は小林興起事務所内(永田町・十全ビル・当時)本紙取材に(20171)、「そのような会社は、知らない。勝手に同所在地で登記しているに過ぎない」と解答している。然し、後日、調べてみると、小林興起夫人、小林明子(金明子・在日朝鮮人・北朝鮮系が取締役として就任していた。売主・生田ホールディングスと買主・積水ハウスを繋いだのが「小林興起元議員。西五反田地面師事件が永田町案件(政治がらみ)と、一人歩きした所以である。

誰もが口を閉ざす「最後の大物」!

小林興起の暗躍!

積水ハウスの支払銀行小切手(預金小切手・三菱UFJ銀行発行)25億円を街金に持ち込みロンダリングの痕跡が残っている。本紙がコビーを人手する前に、割引依頼を受けた当のS(裏社会に精通)が逮捕されてしまった。2日待てば現金に換わる銀行小切手を如何して割り引こうとしたのか?ロンダリングそして、北朝鮮への資金流入、FBIの追及は

この辺りにありそうだ。「西五反田(海喜館)地面師詐欺事件」は、意外な方向に舵が取られ、全容解明に、国際事件化の様相を呈して来た。

相関図(25億円の行方)

 

小林興起

 

第5弾広島、森川観光株式会社「伏魔殿」の瓦解‼️

 

 

遂に「刑事事件」勃発‼️

「保険金詐欺」事件ー不正受給、受取人変更。亡森川孝人会長の死因に疑惑‼️

「計画倒産」指南、林谷弁護士の係わりは⁉️

 

1億2000万円の死亡保険が複数の保険会社に掛けられ、その中のS保険会社が「死因、受取人変更」に、不審を抱き「異議申し立て&支払保留」‼️死亡直前に異常な受取人変更「中島」が保険会社が不審を抱いた最大の理由。意識不明の人物に受取人変更手続きは不可能な行為。この保険会社の動向に司直「広島県警三原警察署」が連動した。3月5日首謀者中島康隆が三原警察署で「任意の事情聴取」を受けた。ー12時から21時と異例の長時間。彼は、みはらし温泉事件で「業務上過失致死」で実刑判決を受け、現在、執行猶予中警察の切り札は「執行猶予取消」か⁉️

死因、保険金詐欺等の取り調べが行われた模様ー消息通。更に、3月9日、一連の森川観光株式会社「計画倒産指南役」林谷弁護士が任意調べ同行を求められた。錯乱した中島康隆は何を喋ったのか⁉️慌てた林谷は、地検時代の上司「冨村元検事正」に助けを求め、冨村が三原警察に抗議電話するも取り調べは止まらず一蹴された。林谷弁護士の「計画倒産指南」に大いなる問題がある性急過ぎる資産処分と店舗閉鎖。しかも、資産の低廉譲渡を画策、反社会的勢力との接点。残された社員たちは置き去り。今後の労使闘争が案じられる。

 

警察の狙いは刑事事件としての立証‼️

 

 

 

森川観光株式会社、労使闘争の行方‼️

 

中島一家&林谷弁護士の従業員の行く末を省みない、強引な「計画倒産」劇。世間はそれを許さない❗森川会長は12月に、「1月赤字なら岡山店の閉店はやむを得ず❗頑張って黒字にし継続して欲しい」と訓示、従業員にハッパを掛けた。会長の激励に答え1月は黒字に転じた。閉店は会長の意思に反する❗つまるところ、中島と林谷弁護士は土地建物を売却するために強引に閉店したのだ。」

 

 

「中島一家、林谷弁護士&森川浩一」の利権争いに社員たちが立ちはだかる‼️

 

残りの各店がつぎつぎと閉店の憂き目にあい3月末で「日本一桃太郎」消え、西日本のギャバレーの歴史が終焉を迎える事になる。日本一の規模を有した博多店、日本一の収益力を誇った福山店、広島の社交界を牽引した広島店、地域との共存共栄を確立して業界に評判の徳山店、繁栄していただけに、世間は「異常な事件」として見ている。故、森川会長の偉業として福山店のK氏、徳山店のH氏は最後まで閉店に反対したが力及ばなかった❗既に森川会長が病に倒れた時点で中島康隆を首謀者とする陰謀は策動していた。「厚労省、村木事件」の悪徳ヤメ検弁護士林谷の筋書き通りの森川観光株式会社計画倒産。そこには、森川会長を慕う従業員への思い遣りはない。残されたのは未払賃金、退職金。そして突然の閉店に路頭に迷う数百人の従業員の惨めな姿だ。各地の労働基準局が訴えを受けて事情確認に動き出した。

 

 

 

中島康隆が会長名でだした虚偽文書❗

 

 

個人事業主と表記、労働法から逃れようとする幼稚な画策‼️

三原日赤病院で亡くなった森川会長、何故公表しなかったのか⁉️何をひた隠しにする‼️

 

「不審死」と位置づけられた、会長の突然の死亡‼️謎に包まれ今だ不明。莫大な死亡保険。更に、ある人物が登場した。いままでなりを潜めていた森川浩一である。彼は森川会長の直系の孫、三原青年会議所の副理事長の地位にある。今回の「森川観光株式会社」事件の利権争い陰の「キーマン」と噂されている。

 

 

 

 

更に、不動産売買「資産処分」に暗躍しているのが「熊本錦」を中心とする、広島マリモ、奥村組、住友不動産、みどり観光開発、北辰建設、など死臭に群がるハイエナどもである。その裏で糸を引いているのが、どうやら林谷弁護士の様だ❗因みに「熊本錦」は、れっきとした反社会的勢力である。既に林谷弁護士の行動は広島弁護士会に当該弁護士の「言動、威嚇」について多くの苦情、質問が寄せられている。魑魅魍魎が出揃った❗警察の動きに注目‼️今月、博多店にて大規模な従業員の決起大会が模様されるようだ。労使関係からも目が離せない‼️

 

特報‼️

 

3月9日早朝、関係各所にガサ入れ‼️警察の本気度の表れ❗

 

林谷弁護士9日13時、三原警察署に呼び出し聴取。森川会長は2月23日に死亡し、25日に届け出提出。空白の2日間は何を意味するのか⁉️不動産取引の為に生きてる必要があった様だ。この死者にムチ打つ卑劣な行為は誰の指示か⁉️更に、中島康隆は再度9日に呼び出しを受けたが、精神錯乱として精神病院に逃避。いずれも、法律に詳しい林谷弁護士の指示であることは疑いない。己の保身の為にも、康隆の証言は最小限に押さえたいはず。然し、錯乱状態に陥るという事は「堕ちた」証拠❗執行猶予取消は流石に痛い。必死に保身に走る林谷❗噂通りの悪徳ヤメ検弁護士である‼️

 

 

 

 

 

第4弾広島、森川観光「伏魔殿」の悲劇‼️

 

 

一代の風雲児「キャバレー王森川孝一」逝く‼️

 

2020年2月25日、93歳の寿命を全う、見守る者もなくひっそりと逝った。そのダビは悲惨過ぎる、一部の親族「中島一家」に隠され森川直径の子供たちにも立ち合わせなかったとの噂が流れている。遺産を巡る「英傑」に対する非情の鞭。本来なら多くの人々に送られるべき、立志伝中の人物❗この悲しすぎる人生の最後に世間はどうみるのか?今、森川観光に何が起こっているのか⁉️

 

続「怪文書」投稿‼️(広島県中に拡散されている模様)

 

森川観光株式会社を掌握した中島一家に元特捜検事あがりを売りにする林谷弁護士が代理人として就任⁉️何時になっても「検事の強権力」を忘れられない悪評高いヤメ検弁護士❗陰謀指南はこの辺りか⁉️「検事&弁護士」法曹界での立つ位置は真逆‼️過去の強権力から脱け出せないヤメ検弁護士。

森川観光株式会社の有志達は徹底抗戦を検討中である。亡森川会長への恩を知れば投げ出す訳にはいかない。林谷弁護士の立つ位置はどこか?

 

 

 

一方で「家事弁護士」謳い、一方では、「コンプライアンス対策弁護士」を使い分ける狡猾さ‼️

 

2019年6月、絆を標榜した森川会長❗全員解雇等有り得ない⁉️

 

 

 

森川会長著作「マニュアル&社訓」

 

 

 

 

 

 

森川マニュアル温泉版

 

第3弾 広島、森川観光「伏魔殿」の怪

 

森川一族「中島一家」の陰謀‼️

ついに・・・森川観光「桃太郎」博多店閉店

 

 

岡山店・広島店・に次いで博多店の閉店が決定した。

中島康隆・中島洋子・林谷浩二弁護士の陰謀か???

林谷弁護士とは、皆様ご存じ大阪地検特捜部勤務の際、障害者郵便制度悪用事件の捜査において村木厚子の関係者の取り調ベメモを破棄して証拠隠滅の罪で告発された後弁護士に転身したでっち上げ検察官です。

森川観光には山根弁護士が顧問弁護士としているのにも関わらず、利権目当てに介在した事案偽証の広島では悪評の弁護士です。

さて、博多店の閉店は今や中洲の一番の注目株となりました。

日本一の規模・日本一の繁盛店日本が誇れる大型キャバレーがなぜ閉店か。

森川観光のドル箱が突然の閉店

理由は森川孝人会長の存命中に、権利を現金化して、すべてに蓋をして頓挫する林谷弁護士の策略に導かれたからです。

森川会長の創り上げた日本一の社交場を自ら自爆する邪道の企てです。

多くのホステスは路頭に迷い、その家族は岡山店と同様に生活苦になります。

森川会長の目指した従業員の永久雇用・安定ある生活のポリシーは実の身内によって破壊されようとしています。

福山店⋯徳山店も時間の問題です。

三原のみはらし温泉も中島康隆が地元のマリ玉や熊本の熊本錦に森川会長の提示額を大きく下回る4億円強で早期換金を企てています。

怖いのは、反社に近い林谷弁護士の恫喝の数々です。

三原のビジネスホテルの従業員に対し「大阪地検特捜部にいたので、会社に楯突いたら⋯いいことにならんからな⋯」と喝をいれている。他数々あるが関係者が恐怖に陥っているので記事にはしません。

匿名怪文書‼️

 

第二弹 広島・森川観光(株)「伏魔殿」騷動!

 

西日本プロダクションの幕引き

西日本プロダクションは、森川孝人会長の娘(中島洋子)の次男 中島洋介が社長となり、森川観光グループ及び関連店舗へ、ウクライナ・ロシア・中国のタレントを入国させ、ダンサー・エンターテインメントバンドとして連日連夜、日本一桃太郎各店のステージを彩っていた。

しかし、昨年 岡山の池田晋悟氏との間で会社営業権問題で森川側の嘘が露呈し中島洋介社長が窮地に陥っていた。

今年になり急速、西日本プロダクションの閉鎖が決まり、タレント・ダンサーたちの契約打ち切り問題でトラブルが各店で続出していた。岡山店(1月末閉店) 広島店(3月末閉店予定)も中島康隆・中島洋介・中島洋子家族の計画的策略にて森川観光の歴史から消えようとしている

今後、池田氏との間で「ウクライナダンサーたちの契約違反」問題が表面化することは間違いない状況だ!

岡山店閉店は森川孝人会長の本意か!

森川観光グループのマニュアル(営業方針)に記述しているのは

「コンパニオンホステスさんたちを店の宝として営業、経賞を行うこと」

決して情のない行為は慎むべく永久雇用を目指し店創りを行うこと。

しかし、現実は、昨年の水島店・三原店の閉鎖、首切り

再雇用打ち切りである。 

岡山店も昨年12月末には、森川孝人会長自ら1月の結果をみて2月以降の営美を検討すると断言していた。

それが正月明けに突然 中島康隆氏が会長代行

となり1月末閉店を告げている。岡山店は自社所有の不動産である。

現在、評価を下回る金額で売却を企てている現状である。

しかも相手が悪い反社会的勢力の下部組織である。

首切りにあった岡山店ホステスの多くは長年

森川孝人会長を拝みついてきた古参の人たちであり、今や恨みになって労働基準監督署に駆け込んでいる。

岡山店開店は森川孝人会長の本意か⋯広島店の命運は⋯⋯