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株式会社 東洋時事新報 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-15-1 TEL 050-3733-6826 FAX 03-5614-6322

韓国系企業・ハンファ・エナジー・ジャバン(株)&Qソーラー合同会社

運営・展開する「太陽光有田川発電」事業(和歌山県有田川町)で、反社会的勢力を下請業者として雇用、十数億円の「利益供与」発覚!

土木工事・下請業者「株式会社京電」(代表取締役・肥後社長・京都市)は、広城暴力団・任侠山口組・二代目姫野組の「密接交際者」!

和歌山県内最大規模メガ・ソーラーが「業者事業停止」!
「直川・府中太陽光発電事業」が周辺住民からの、生活や自然環境への影響、流水や土砂災害が危惧され、反対にあった事が原因。そんな、太陽光発電事業に厳しい視線を送り始めた一般社会が、反社会的勢力との下請け契約をしていた、ハンファ・エナジー・ジャパンに、今後与える影響は・・・・?国税局及び司直が重大な関心を示し、更に、監督官庁である経済産業省の指導は?

任侠山口組・二代目姫野組の「密接交際者」(株)京電・肥後社長の悪行を暴く!

1)贈与・脱税
(株)京電は、当該事業に絡み、下請け業者に「裏金作り」を強要、再三に渡りオーバー見積もりに基づく、差額の「キックバック」をもとめた。

そして、次の下請け受注を狙って、株式会社九電工・関西支店、電気技術部長・嘉村元に対し、「ベンツC200&現金3500万円」を贈与した。

※資料1

2)現役暴力団(二代目姫野組・山田某)を介入させて、脅迫!
株式会社京電から、ハンファ・エナジー・ジャパンの仕事を引き継ぎ、仕上げたA社に対し、「最初に依頼を受けた仕事なので4億5千万円を支払え!」と謂れの無い資金を支払うよう、A社社長に対し「脅迫行為」を繰り返した。

※資料2

 

 

※相関図1

 

京電名義ー京都ナンバーー嘉村名義ー大阪ナンバー❗

※相関図2

「暴力団排除条例第24条」違反事件‼️

 

※参考資料「九電工」広島市で入札指名停止処分


広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第13条に基づく
指名停止措置の公表について

下記のとおり指名停止措置を行ったので、広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第13条の規定に基づき、公表します。

商号又は名称

 

株式会社九電工

所在地

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号

指名停止期間

 

平成31年 3月20日 ~ 平成31年 12月19日(9か月)

措置要件

 

広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第17号(公契約関係競売入札妨害又は談合)のウに該当

事件概要

上記事業者の使用人は、福岡県築上町の発注したし尿処理施設建設工事の一般競争入札において、同町環境課長に働きかけを行い、入札参加可能業者が限られる厳しい入札条件を設定させ、また、他の入札参加予定業者名を聞き出し、公正な入札を妨害したとして、平成31年3月9日付けで公契約関係競売入札妨害の疑いにより福岡県警察に逮捕された。


 

韓国系タクラミ業ー企業ー❗

ハンファ、エナジー、ジャパン株式会社&Qソーラー合同会社、
太陽光有田川発電所事業でビジネスルール無視の厚顔無恥‼️

災害復旧工事においても請負会社に法外な損害賠償請求。保険対応復旧工事ー保険金の上限が2億円ーに於いて、請負会社見積金額は3.5億円。ハンファ側は予算は2億円と譲らず、しかし本工事より資金繰が悪化していた為、それでも引き受けざるを得ない状況に追い込まれ工事途中で請負会社はこの現場で7億円もの損害を食らい倒産に追い込まれる。ところがその後、ハンファが連れてきた業者が工事を続行、完成させた。復旧工事を請負したのは株式会社梅沢技建、当該会社は静岡県伊豆高原でのハンファの太陽光発電事業の工事請負会社。ー地元住民とトラブル中 ー

然し、予算も当然足りず倒産に追い込まれたにも拘わらず、工事を代行した株式会社梅沢技建にたいしては4億5千万円を支払っている。更に、韓国タクラミ業は4億の予算をオーバーしたとして、倒産した会社に対し、損害を被ったとして、損害賠償請求の暴挙 に出た。
どのような思考になると、この様なバカげた請求ができるのか 本紙は徹底取材を敢行し、公表告発する

 

上六川地区大陽光発電施設「ソーラーA・有田川第1・2」(和歌山県有田部有田川町大字上穴川704他)

韓国企業 (ハンファグループ)、下請パワハラで倒産に追込む無謀!!

事業主・韓国ハンファグループの日本法人・ハンファQセルズジャパン(株)(代表取締役キム・イルス)&(株)ハンファエナジージャパン(代表取締役・朴聖龍)の暴挙!

関連会社・HWソーラーパワー25合同会社が下請け工事業者に未払いで、提訴される。

未払い金総額3億8600万円。「実害6億円!!」経済産業省は「地元及び下請業者と共生できない悪質事業者は、資格取消も!」と。

韓国系ハンファ・エナジー・ジャパン(株)は太陽光発電施設計画中の静岡県伊東
市でも、住民らから「資格取消を求める」陳情を出されている。「改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法)に基づく、「事業者の資格取消)太陽光発電事業には様様な問題が噴出し始めている。旧民主党(管元総理)は東日本大震災の原発事故をうけて「太陽光発電」ありきで走ってしまった。自然再生エネルギーの評価だけに基づいて「制度設計」した為に、当時、予想できなかった諸問題が拡大開発とともに墳出した。本来、環境に優しい筈の太陽光発電施設が「環境を破壊」し、「C02削減」の筈が、山林等の大規模伐採でCO2を吸収する樹木を切り倒してしまった。更に、土砂崩れ、河川の犯濫など自然災害を引起した。「太陽光発電施設が悪いのではない」「制度設計」が欠陥だらけで「太陽光発電」をボロ儲けの手段に貶めた。当初、1KW時、42円という、国際価格のほぼ倍の価格で買取るよう電力会社に義務付けた。「価格は20年間」固定という資本主義経済では有得ない仕組みを平然と取り決めた。事業者は長期に渡り潤沢な資金が
入る。現在は、18円。それでも国際価格より高い。彼らに被る利益はすべて我々「国民負担」再生エネルギーにかかるコストの全てが電力料金に載せられているからだ、(課徴金という名の請求)、それだけに、不正を働く、「事業者」を厳しく取り縮まり、許しては為らない。

災害

 

 

 

 

 

 

 

 

関係者取材

予定していない工事を全部含むと強要を受けた。然し、充電開始する為には、変更を余儀なくしないと進まなかった。履行できなければ1日当り390万円もの損害金を当方に被せると不当な要求を受けこのような事態となった。記した損害以外にも、当社の福利厚生費、経費は別途必要である。明細には最低額を計上、実質損害は約6億円。このような下請け会社を倒産に追い込む契約、そして強要をしてもいいのか?

排水計画に於いても当社は設計図面通り履行した。ハンファの金(キム)より、「杭に干渉するから当たらないように変えてくれ。」と言われ「そんな事出来ない!」と言ったところ、「そうしないと、本社が納得しない⋯」と、意味の解らないまま、仕様変更しルートも勝手に杭に当らないように塩ビトラフ?の敷設を強要、結果、変更申請に至る。設計費用もこちら負担であり納得出来ない。

度重なる自然災害に遭ったが、追加工事費用も少ししか出ず、影響を受けたが費用は5億円程度かかるのに2億円しか予算が無い状態。明細上実質損失とあるが、当社は倒産に追い込まれた。更に、ハンファより損害賠償請求が送られてきた。額面は約5億円。当社の契約不履行となっている。1億円の未集金が有り、約4億円を支払えふと言ってきた。ハンファの違反行為により当社はこの事態で窮地に至った。理不尽な内容であり、ハンファが本件工事がこのような金額で履行できないと言う証拠を送ってきた事になる。

 

 

※ハンファは伊豆市のメガソーラーで住民と訴訟になっている韓国企業です。

http://izukougen-ms.com/

 

「ユニサン・ジャパン株式会社」(中国共産資本)

     ブラック企業の実態を暴く!!

太陽光発電施設の建設、運用を行っている中華人民共和国UniSUN社の日本法人。

再生可能エネルギー「太陽光発電事業」の新規開発の終焉。経済産業省が「終わり」の方向に舵を切った。国民負担(省エネ賦課金)がキツイという事実と資本主義の概念を覆す政策(一定金額による長期間の買取制度)の歪が引き金となっている。一定金額で20年間買取確定する事が資本主義社会の思考から悦脱している。
一定時期、現時点の経済状況で金額が変動するのは資本主義の基本原理。これから掛け離れた経済政策が永続する訳がないのである。更に、国民負担を強いた国策、一部の投資家(裕福層)が有利な歪んだ太陽光発電バブルが此処に来て弾けた。
政府・経済省のミス・リードが招いた結果である。一部の業者・ブローカーがルールを無視した開発を続け、国民を食い物にしたことも事実であり、各地で、住民と開発業者との、トラブルが続発している。本紙は、太陽光発電施設を巡る、「不正行為、トラブルを追及」を訴えてきたが、やっと、国が政策ミスに気付いたようだ。

本紙は、今回、「中国共産主義資本」が、日本の再生可能エネルギー「太陽光発電事業」に食い込み行った、「不正・違法行為」とその手先となって暗躍する「輩」を徹底追及する。

ユニサンジャパン(株)(代表取締役・藤縄雅、中央区銀座)三つの大罪!!

※「ブラック企業パワハラ事件」
社員違法解雇。解雇時に関し、退職金支払いが入社時の説明支給金額と異なっているとして、解雇された社員が集団で労働基準監督署に訴えた。Chi・I・N・K・等設立時から在席する古参社員が、社長交代(仁前社長から藤縄社長)と同時に解雇されたもの。ブラック企業とは、新興事業に於いて、若者(社員)を採用し、「過重労働・違法労働などパワハラによって使い潰し、次々と離職に追い込む成長企業」を指す。更に、「社員の人権を踏みにじるような、総ての行為を認識しつつも、
適切な対応をせずに放置している企業」と位置づけている。「ユニサン・ジャパン藤縄社長」の行為は正しくこれに当てはまる。

藤縄社長写真

 

※「那須烏山太陽光発電施設」建設予定地プロジェクト
ビジネス・ルール無視、「コンサル料未払い」事件。

政治力を期待して、コンサルタントを依頼し、成就したにもかかわらず、約束のコンサルタント・フィーを支払わない。社長交代劇により、2500万円のコンサル料が宙に浮いた。任社長(当時)の証言にもかかわらず、正式契約書が無いとして、支払いに応じない。社長交代劇は、「支払わない為」の卑劣な裏工作か?当時(2016年)「東京電力の系統連系入札」参加に伴うコンサル業務を請けた、K氏は、2500万円の内金として200万円を受領、業務成就の後、残金(2300万円)を決裁する事で、コンサル業務を開始した。関係者の証言を元に、本紙取材に依れば、明らかに、ユニサン・ジャパンは支払うべき金員。当時、他社との入札競争の中、「中国企業である当該会社」は不利な状況に置かれていた。電力会社との契約行為は、「太陽光発電所」建設の最初の関門である。「土地の手当て、ID取得」をしても、売電対象の電力会社が無ければ事業は設立しない。ユニサン・ジャパン(株)任社長(当時)は、K氏の企画・政治力に期待した。なんとしても、事業を成功させるとの任社長の期待通り、「入札に成功」、コンサル・フィーの支払い段階になって、社長が交代した。支払い拒否は「中国共産資本」のビジネス・ルールなのか?資本主義社会では当然の対価として支払うべき金員。契約書が無いとしているが、「口約束は紳士協定」、書類以上に尊ばなければ為らない。
現社長、藤縄雅氏の考えは?
契約行為が在ったとする「関係証拠書類」を本紙は入手した。

 

 

 

 

 

 

※「福島ソーラー・パーク岡島、太陽光発電所」- 工事業者・ユニサン・ジャパン(株)
の発電施設手抜き工事事件!!

「擁壁崩壊」等、欠陥工事で事業主から訴訟が提起される。現場では、ユニサン・ジャパン(株)
代表取締役・藤縄雅が「電気主任責任者」となっている。
藤縄雅は(独立行政法人・理化学研究所)に所属、「星野賞」(電気設備学会)受賞者
受賞者の電気設備工事の「欠陥工事」主導で、「星野賞」の権威とはナンだったのか?
学問とか、学術賞とか、金儲け手段の「賞」の証し。実態は「欠陥工事・手抜き工事」の
拝金主義主導。

 

 

テキシアホールデングス、460億円、架空投資詐欺事件!!

ご用心!!

魔性の女、平井綾香
ハニートラップもどきで数億円の荒稼ぎ。高級マンションでセレブ生活?その全容を暴く!!

岡山県出身、岡山県警察OB三好輝尚~逮捕、の采配で岡山県を中心にその集金能力!!
正しく、身体を張っての手練手管。容麗なる娼婦!!
多くの男どもが惑わされ架空投資の餌食になった。
しかも、テキシア破綻の後も、舞台を替えて活躍中。放置すれば被害かくだいは必至!!

続編

東京東信用金庫

新手の脱税行為か!?
時効債権を基準に「不良債権」量産!

債権回収訴訟を提起、「判決・和解」に持ち込めば、「裁判所のお墨付き」で、欠損処理
税務署はフリーパスの現実。架空債権であろうと、時効であろうと関係なく、合法的?脱税は成立する。
20年前の債権(時効・架空債権として争議)7億9500万円の請求額は元金+19億円の延滞金と利息付、合計26億9500万円。裁判所の判決で欠損処理すれば、高額脱税完了。この手口で、「被害者の会」15名を合わせれば100億円に達しようという膨大な金額。
当該信用金庫の主旨は、絶対的な債権回収ではなく、欠損処理が目的。その良い例が在った。
訴訟中の債権回収(債権額、抵当権7000万円)を和解に漕ぎ着けようとしている。その和解金は僅か29万円。何処からはじき出された数字なのか理解に苦しむ。
訴訟中の抵当権設定不動産は、借地権付き建物。然も、当建物は既に解体され更地然し滅失登記はされず抵当権は設定されたまま。更に、当該借地権上に第三者名義で建築物が新築されている(建築許可証参照)。完成し第三者名義で登記されれば、担保保全(7000万円の抵当権)された債権は宙に浮く。東京東信用金庫はその現実を知っているのか?それとも、面倒な手続きを回避して、不良債権化して損切り、納税回避(脱税)の方が効率が良いと考えているのか。
かくて、同一借地権土地上に、二つの建物が登記される事になる。
国の助成金を得て、4信用金庫が合併した東京東信用金庫。国民の血税を食い散らしてのこれらの行為は決して看過できない。本紙は、「被害者の会」と共に監督官庁に告発する。

 

いすみ「太陽光発電所」建設現場、100憶円ビジネスに暗雲‼

いすみ「太陽光発電所」建設現場、100憶円ビジネスに暗雲!!
事業主「ゴールドマンサックスエナジージャパン合同会社」
元請負「株式会社新昭和」の下請会社パワハラ事件!

「優越的な地位の乱用」(独占禁止法違反)
「不当な下請業者切り、および請負代金の支払い遅延」(下請法違反)
「請負代金の支払い遅延」(建設業法第42条違反)

公正取引委員会&中小企業庁は「下請法」の違反行為を厳しく取り締まっているが、それでも違反者は後を絶たない。下請取引が公正に行われているかを調査するため、親事業者・下請事業者に対して書類調査を行ない、必要があれば取引記録の調査と現場立ち入り検査を積極的に行っている。大企業による「買い叩き」「不当な労務提供の要求」といった「下請いじめ」がかつてないほどに蔓延しているためである。公正取引委員会による「下請法違反」事件の行政指導件数は近年増加の一途をたどっている。元請会社からのパワハラには、脅迫・恫喝・突然の下請切り・勝手な言い分での請負代金の遅延支払い等、下請いじめの実態、そして「いじめられる側」の声を聞くため、本紙は各地での訴えを傾聴している。

事件の発端

下請会社(有限会社山商)に対する労働基準監督署の査察がそもそものきっかけ。「重機類を無免許で稼働させた」との疑いがかけらる不祥事(3名の無免許稼働発覚)が発生。これを受け、㈲山商の平野社長は㈱ベル・コーポレーションからの「下請契約解除」を恐れ、ベル社に乗り込み「自社のミスを棚に上げて」下請切りをしたらこうなる、と脅迫した。
その中で「伐根・伐採材を埋め戻したのはミナト東京建設でその実態を写真に撮ってあるから、これを発注者である新昭和に訴える」と同業下請を誹謗中傷し、かつベル社社長を脅した。
㈲山商・平野社長に脅された㈱ベル・コーポレーションの鈴木社長は、ご注進とばかりに㈱新昭和に報告した。この時点でベル社・鈴木社長は、まさか自社が下請切りされるとは想像もしていなかった。ところが㈱新昭和は平成31年2月15日、口頭で㈱ベル・コーポレーションとの下請契約を解除すると「下請切り」を告げ、「追って当社弁護士から書類を送付する」と言い渡した。しかしここに元請負会社である㈱新昭和の決定に「重大なミスジャッジ」があった。元々、開発許可の中には道路認定がないので伐採材の搬出が滞り、伐採を進行させるためには伐採場所から低地に移動させざるを得ない工事現場。「あくまでも暫定処置」で、本格的造成工事開始時には当然撤去すべきものだ。そのため、現場総監督である㈱新昭和・長谷川伸年、㈱ベル・コーポレーション・鈴木社長らが協議の上で了解し、工事進行上現場中心で決定した事実。
㈱新昭和の性急な決定(下請切り)の裏には何が存在するのか?本紙の独自調査で、㈱新昭和が慌てふためく理由が判明した。
それは「太陽発電システム」売買契約の存在。買主がFS、ジャパン・プロジェクト9合同会社、売主が㈱新昭和、売買価格総額97億1784万円、総額が約100憶円の巨大プロジェクト。㈱新昭和にとって失敗は決して許されない一大ビジネスだ。施主のGSグループにこの不祥事が発覚すればビジネスチャンスが失われるだけでなく、「莫大な違約金の発生+社会的責任や社会的評価の凋落」が現実となる。さらに㈱新昭和は犯罪を犯したことすら気付いていない。「性急な下請切り」「支払い拒否」は、明らかに下請法違反。

本紙は徹底取材を敢行し、監督官庁に公表・告発する。

〔ミナト東京建設への取材〕

新昭和の下請会社への対応は冷ややかだった。事情調査もしないでの一方的な下請切りは許せない。支払日が近いことから土木工事代(出来高払い)が8000万円ほどの未払金があり、その清算を願い出たところ「下部に埋め戻した伐採材の処理に7000万円かかるので支払いはできない」と回答された。伐採材を下部に落としたのは「新昭和・現場監督の長谷川氏とベル社の鈴木社長の指示」によるもので、その指示に従っただけ。さらに山商が語る「伐採材を埋め込んでいる」かのような発言があったが、「伐根・伐採」後に当社の本格的な仕事(造成工事等)が始まるのであって、現段階では「埋め戻し」にはならない。だから当然、造成工事の段階になれば(伐採材)は撤去するべきものだと考えている。さらに言うのなら、樹木伐採が工期通りに進行していれば、山商に伐採材等は処理してほしい。当社が請け負っているのは、あくまでも土木・造成工事である。「自社の不祥事を棚に上げて、親請(ベル社)・同業下請(ミナト東京社)を誹謗中傷する」など許せない。事件の発端と責任は全て有限会社山商にある。当社は発注者と元請会社のトラブルに巻き込まれた立場で、大変迷惑している。もう一つ付け加えるなら「責任者である新昭和の現場総監督・長谷川伸年氏はすでに他の現場に移動」していた。「伐採材埋め戻し」の張本人を素早く人事異動することなど、もはや株式会社新昭和は「指示」を認めたようなもの。「臭いものにフタ」は許されない。

※下請法(下請代金支払遅延等防止法)&独占禁止法

当該法は、独占禁止法の特別法として制定された。大規模な親事業者から小さな下請事業者を守るための法律。また、独占禁止法で定める、親事業者による下請事業者に対する「優越的地位の濫用行為(親事業者が強い立場にあることを利用して、不当な要求や支払い遅延等を行ない、取引先に不利益を与える行為)」を取り締まるための特別法でもある。

●親事業者4つの義務

⑴支払期限を定める義務(法2条2項)
⑵書面の交付義務(法3条)
⑶遅延利息の支払い義務(法4条2項)
⑷書類作成・保存義務(法5条)

●対象となる4種類の取引

⑴情報成果物作成委託
⑵製造委託
⑶修理委託
⑷サービス提供委託
 ・ビルメンテナンス、運営などの各種サービス
  建設業を含む事業者への「建設工事委託」はこれに含まれる

■禁止行為と判断されると

⑴禁止行為の取り止め
⑵原状回復
⑶再発防止措置

等の勧告を受けることになる。

勧告に従わなかった場合は、独占禁止法に基づく「排除措置命令」「課徴金納付命令」が出される。この場合、民事上「損害賠償請求訴訟」に発展する。さらに、企業名・違反内容等が公正取引委員会のホームページで公表され、企業の社会的信用失墜およびブラック企業の烙印が押されることになる。

※建設業法第42条または第42条2項

建設業の下請取引においては「請負代金の支払い遅延」「不当な減額」等、不正取引行為を用いていると認めれるときには、建設業法に基づき国土交通大臣、都道府県知事、または中小企業庁が公正取引委員会に対し、独禁法に従って処分措置することを通告できる。

 

いすみ太陽光発電施設工事現場で重大な森林法違反事件!

いすみ太陽光発電施設工事現場で重大な森林法違反事件!

元請業者「株式会社新昭和(代表取締役・松田芳彦、千葉県君津市)」は、現場で森林法違反(伐根・伐採材の埋め戻し、および開発許認可前の伐採)があったことを認めた。そして、それを理由に工事が中断、下請け・孫請け8社を相手取り、請負契約の解除を通告してきた(別紙参照)。その上、下請業者らには多額の未払金が発生、悪質な下請け切りが現実となった。
本紙は君津の新昭和に出向き取材を要請したが、取材対象者(長谷川現場総監督・取締役特建事業本部長、鈴木達也)が留守?ということで「文書による取材申し込み」をしてほしいと断られた。本紙記者はその後、関係他者の取材を通じて契約解除、脅迫文、FS・ジャパン・プロジェクト9合同会社との関係書類、を入手したので公表する。さらに、新昭和の卑劣さが関係者の証言により発覚した。下請け切り、多額の未払金、および、自ら認めた森林法違反を放置したまま中断中の工事を他業者「株式会社宮本組(一般土木)、株式会社マルトシ(伐根・伐採)」に発注して再開の構えだ。
本来なら「森林法違反」が発生した段階で開発許可の取り消しである。犯罪を犯したとして下請け切り、未払金を発生させ、舌の根も乾くヒマもなく次の業者に工事を再開させるなど、企業としてのガバナンスがなっていない。
本紙はこの事実をもとに、事業主・発注者であるGSグループに取材を敢行し、不法行為を追及する。
ここにきて孫請け会社による新たな動きがあった。「留置権の行使」で、未払金の回収および損害賠償請求訴訟による対抗姿勢を鮮明にした。

株式会社ベル・コーポレーションの鈴木社長への取材。(平成31年3月5日午前8時38分)

一方的に新昭和が下請け切りをしたわけではない。悪いのは㈱山商である。昨年の暮れに突然、労働基準監督署職員が現場に現れ見ていった。その時は何事もなかったが「再度訪問し、伐採等の状況を見せてもらう」として帰っていった。山商がルールに則らないで「堤防を崩してしまったり、大型クレーンを稼働する場合には周辺住民の許可を取ることになっているのだがそれもせず勝手に稼働させたり、労基の再訪があるので注意するよう毎日の朝礼で説明指導したが結局は労基に『現行犯』で発覚(平成31年1月31日)した」。先週、新昭和・当社・ミナトの3社で労働基準監督署を訪問し謝罪、始末書で事を収めてもらった。
また「脅迫文のことだが、なぜこんなものを掲載したのか?まるで当社がチクったようで困る」この書類は「山商に脅されたことを後日何かがあったときのために自分が活字で残しておいたもの」であり、当社職員がそれを現場事務所に放置していたのを何者かがコピーして持ち出した。
さらに「伐根・伐採材の埋め戻しだが、これは新昭和現場監督も私も承知している」、これはあくまでも暫定的なもので将来ちゃんと搬出する予定だった。

Q.しかし新昭和は今回の下請け切り(ベル社以下孫請けまで)の通知書でも明らかなように、労働基準監督署の重機無免許問題と伐採材の埋め戻しの責任追及のために下請け切りを実行したと語っている。つまり、自ら現場で違法行為が行なわれたことを認めている。責任の全ては元請である新昭和にある。これは「管理能力の問題」であり、下請業者にその責任を被せることではないのでは?

実は先週金曜日(3月1日)に新昭和本社に下請会社が呼び出され、未払いの清算金を支払う約束が成された。その矢先にこのような文書を掲載されては話がまとまらなくなるし、当社が情報提供しているように思われるのは心外である。

いすみ太陽光発電施設-工事

「森林法違反」があったとして工事中断中の現場で異変!!

 「違反行為」の是正は置き去り!

元請業者「株式会社新昭和」暴走!

 

下請け会社8社を「森林法違反」(抜根・伐採材等の埋め戻し)が、在ったとして、下請業者への未払い金を残したまま、強引に下請け切り(下請け法違反)を断行した(株)新昭和は、問題の「違法行為」の是正を怠り、新たな下請け業者を雇用、工事を再開した。この暴挙に、事業者・ゴールドマンサックス・エナジージャパン、工事発注者・FSジャンパン・プロジェクト9合同会社の責任は?

ビジネス・コンプライアンス(法令遵守)&コーポレートガバナンス(企業統治)の欠如企業「株式会社新昭和」の蛮行を暴く。

コンプライアンス(法律・道徳・慣習を守り、従う事)を維持する為に、各企業はコーポレートガバナンスを強化、コンプライアンス違反の発生リスクを減らそうと努力している。厳格な管理体制を整え、社員はもちろん役員など企業上層部の行動、思考なども管理する必要が、今日の複雑化した企業運営には欠かせない。ガバナンスを強化し、法律・規則を守ることは、「企業の社会的信用」の維持および向上には不可欠・然し、(株)新昭和にはこの部分が大きく欠けているようだ。

本誌は、監督官庁に公表告発する。

「いすみ太陽光発電施設」工事。(千葉県いすみ市荻原字東谷5019番外)

「テキシア」架空投資詐欺事件! 全国各地で相次ぐ、「出資金返還訴訟」

平井綾香(神戸市中央区)、妖艶な美人テキシアデレクターに迫る、その手練手管とは!?

「架空投資」は詐欺罪。「預かり金」返済不可能ならば、横領罪。

 

岡山市を中心に、元岡山県警OBの三好(逮捕)と組んで多額の資金を集金。「預り証」な
る物を発行しての投資話(総てが架空投資)。今、被害者が資金を預かった当人(平井綾香)
の告訴へと動いている。「預かり金」ならば、資金が無ければ「横領罪」、テキシアに渡っ
ているなら「架空投資詐欺」となり、いずれにしても逃れる術は無い。
被害者からの情報に依ると、3年ほど前から「テキシア・ホールディングス」に拘わっている。
神戸市中央区の高級マンスリーマンションでセレブ生活。この資金の総てが「架空投資詐欺」
で得たもの。更に、この種の投資詐欺に良くあるのが、「投資金」として預かりながら、
本部に納入せずにネコババする輩がいる。「毒を喰らわば皿までも・・・」泥棒の上前を撥ね、
己の懐を潤わす。故に、多額の資金集めに走った者(営業)は危険なのである。むしろ、
主犯格より集金能力があるし、人をたぶらかす手段を知っている。
テキシアが破綻しても尚、彼らには集金能力がある。更なる被害者を出さない為にも、資金を
直接集めた連中の「逮捕」を優先しなければならない理由が此処にある。

平井綾香取材メモ(2019・3・18)

高級マンション前から、電話にて取材アポ。呼び出し音は鳴るが着信せず。留守電に取材
メッセージを残した。程なく、平井綾香の代理人と称する弁護士から電話があった。(前田
基博弁護士)「悪事を働く奴ら」の独特な用心。既に弁護士に依頼し、取材拒否。「今の時
点で取材に応じる事は出来ない!」代理人弁護士の弁。想定の範囲内、己の身に危険(逮
捕・拘留)迫っている事を感じている証拠だ。

テキシア神戸アジト、プレジール三ノ宮2

 

架空投資詐欺「テキシア事件」!

事件の真相解決には「事」を斜めに見よ!

  直接、資金を「預かった」者の逮捕こそ、最優先!

奴等は「詐欺」を承知で金集めに走り、更に被害者を増やす可能性がある。そこには、多額な配当がある。金を受け取った相手は、重大な被告人!

浮上した美人デレクター(A・H)の存在!

彼女は岡山県警OB(逮捕)と密接な関係! 神戸高級マンションのアジトを直撃!

投資コンサルタント会社(?)テキシア・ジャパン・ホールディングス(会長・銅子正人・千葉市中央区)が460億円を投資目的として資金集め、破綻、詐欺に問われている。投資は「ハイリスク&ハイリターン」が相場、「元金保証・月3%との高額配当」など有り得ない謳い文句に強欲連中が引っ掛ったのがこの事件。然し、被害者だけが悪いわけではない。其処には巧妙な仕掛けがあった。本紙が得た新事実は美人デレクターのスパイもどきの「ハニー・トラップ」。国立岡山大学卒の独身、美人で才媛。三好輝尚(警察OB・逮捕)の采配で動き、岡山県だけでも警察が把握していない膨大な被害額が出ている。既に本紙は被害者
(被害額7000万円)に逢い、情報を得ている。これを元に彼女はテキシアの幹部に昇りつめ、神戸の高級マンションをアジトに潜伏、テキシア事件に深く関与。本紙は岡山中心に被害者と「三好&A」の悪質な架空投資詐欺の実態を明らかにする。

詐欺クループの構成。

「会長・田中正人こと銅子正人」はピエロ。実質運営は「安達慶三&経理担当の妻」。サポートが「岡山県警OBの三好輝尚」。借用書・預り証での資金集めは、彼のアイディアで出資法違反逃れの姑息な手。
アングラの世界には、「未公開株など架空投資」専門の詐欺グループがある。「不動産を扱う地面師」同様、幾つかのグループに分かれているがリーダーは過去に必ず同じ手口での前科がある。テキシア事件でこれにあたるのが「5レンジャー」の存在である。彼らの取り分は、配下を使う為通常30―40%が相場とされている。その対価として確実に投資家を確保して来る。彼らには過去、架空投資話で被害に合った人間のリストが存在するからだ。彼らと組まない限り、大掛かりな「架空投資」詐欺は、絶対に成立しないのだ。詐欺グルーフには、夫々に役割があり、「拠点を探す者」ハッタリ用の事務所となるため初期投資の資金がかかる。「商品を何にするか決定する者」、今回は、海外投資。これが決れば、「道具立て」資料・踊る者(今回は会長の銅子)を見つけて、洗脳すれば良い。


 テキシア本部

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 5レンジャー(5名の幹部・30―40%)

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 デレクター(1%配当)

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 マネージャー(1%配当)

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 エバン・ジェリスト(1%配当)

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 投資家(被害者)(3%配当)


「東広島市利権構造」第2弾!腐敗で悪臭を放つ東広島市行政!!

スーパーマーケット誘致で新事実。
「K・М・F」ら、ますます深まる贈収賄疑惑!

地方議員らは、利権を貪る「地方自治の癌」。日本の地方自治体は、首長の独裁とドブ板的な仕組みへの役所上層部の加担でできあがっている。「汚職」とは嫌な言葉であるが、当の本人たちには甘美で陶酔を呼ぶもののようだ。首長・議員・公務員などの公職にある者や民間企業の者が、自らの地位、職権、裁量権を利用して、横領・不作為・収賄・天下りを行ない、またその見返りに特定事業者に対して優遇措置を取るなど「不法行為」を総じて汚職と定義する。

「賄賂」または「賂(まいない)」とは、主権者の代理として公権力を執行する為政者や官吏が、権力執行の裁量に情実を差し挟んでもらうことを期待する他者から「法律・道徳に反する形」で受け取る財的サービスのことだ。職務に関する「不法な報酬(贈収賄)」の手段として、金銭や物品の贈呈がある。菓子折の底に小判を忍ばせるのは、時代劇の中でよく使われる小道具。その小判は「山吹色の菓子」と隠語で示され、さらには「袖の下」というのもある。中央省庁のそれも、これに漏れるものではない。「役人天国」「官僚国家」、いつの間にかこの国は「驚くべき国」になっている。

スーパーマーケット誘致に絡む贈収賄事件!

「Мは現職時代、10万円前後の金なら役所の中でも平然と受け取る!」俗に「車代・食事代」と言われるもので、公職側は「賂」という概念すら完全に麻痺している。「収賄罪」は、受け取る額が10万でも1000万でも一緒。例え始めが10万円でも、それが積もれば1000万円にもそれ以上にもなってしまう恐れがある。「人間の心に染み付いた根拠のない思い込み、これが一番怖い!」首長や議員になることの「己の信念」は何か?「国民・市民のために良き為政者になる」、公職に就く人間でどれほどの数の者がそれを考えているのか。これは彼らを選んだ多くの人間が期待する理想だ。しかし一方では、彼らが選挙で失った財産を「利権と既得特権」で取り戻そうとする妄念にかられても不思議ではない。正に人間の弱さだ。これらが地域に蔓延したとき、政治は暴走し始める。

東広島市の高屋町(現スーパー・ハローズ)、御園宇(現スーパー・エブリイ)地区で、地元スーパーが出店を計画していたのが6年前のこと。しかし地元スーパーには開発許可が下りず、しばらくして商権を得たのがハローズとエブリイでいずれも市外の企業だ。この誘致に動いたのは、地元資本のスーパーの開発調査・申請時に行動を共にしていた「K・М・F」トリオとされている。地権者の意向はすでにまとまっていたので「濡れ手に粟」状態、地目変更と開発許可を得ればいい。当時、地元資本のスーパーは外部の同業他社の出店を危惧し、その打開策として自社の出店を計画した。そこでK氏(当時の東広島市市長)に地元企業を保護するよう相談をした。K氏は、市外企業に開発させるならば地元優先とするよう、М氏(当時の市役所産業部長)に指示した。М氏はK氏の意向に沿うべく、当該開発地の地上げに関わっていた盟友のF氏(地元設計事務所)を地元資本のスーパーに紹介した。しかし3年を要した開発計画は中途で挫折、結局市外企業である「ハローズ、エブリイ」が出店したため、新たな疑惑の発生と投下資金の回収でF氏と地元スーパーの間でトラブルが持ち上がった。さらには「ハローズ、エブリイ」出店に際し、「賂」疑惑が浮上してきた。現在、K氏とМ氏は公職にはない。しかしМ氏は積水ハウスに天下っており、2匹目のドジョウを狙って東広島市八本松(4000坪)に「スーパー・フレスタ」を誘致しようと暗躍している、との情報が本紙に入っている。一般企業がその活動でどれだけ利を得ようとも、自由資本の中においては何の問題もない。ただし公職在籍中の出来事は司直の手を煩わせる所業であり、決して消えるものではない。K・М・Fに司直がどこまで迫ることができるのか、市民は固唾を飲んで見守っている。

さらにK氏には過去(3年前)、「広島エコ・パーク」建設・入札においての談合疑惑が浮上している。本紙は引き続き東広島市の行政に注目し、腐敗腐臭を放つ自治体を監視する。

 

 

スーパーマーケット誘致・開発行為に絡む「贈収賄」事件か!?

出店企業が二転三転する中、開発行為を巡って暗闘が繰り返された。
市長、産業部長(許認可業務)が暗躍する「きな臭さ」!

広島県の中央部に位置する人口19万人の東広島市。この地方都市に中小規模のスーパーがひしめき合い、過剰出店気味である。
当該事件現場は、JR西日本・山陽本線西高屋駅周辺。大手(東証一部)ディスカウントショップを展開する大黒天物産(岡山県倉敷市)が東広島市に参入するとの情報が業界筋に流れた。大手スーパーが郊外型の大型店を出店し中小規模店の淘汰が進行、さらにはコンビニやドラッグストアなど同一商圏の異業種が生鮮食品や総菜の販売を拡大していることも、食品スーパーの競争環境を厳しくしている要因となっている。昨今「スーパー10兆円市場」と言われる業界は「スクラップ&ビルド」が粛々と進んでいる状況なのである。
そのような業界再編に危機感を抱いた地元スーパーが出店に名乗りを上げた。地区選出の市議会議員らを巻き込み、近くにある市民会館の老朽化やその施設の小ささから満足な市民サービスが提供できていないことに着目し、公共施設移転誘致を含めた画期的な「官民共同参加」の開発プロジェクトを立ち上げようと目論んだ。地元設計事務所を中心に、地権者数人で所有する約5000坪強の土地(田)を確保、周りを説得して開発行為に及んだ。市当局も「官民共同参加プロジェクト」に興味を示し、公共施設(市民センター、児童青少年センター)移転に賛意を示した。当時の蔵田市長の前向きな一声で行政も賛同し開発準備が進められた。
しかし3年を要した頃になると、莫大な労力と資金を投下したプロジェクトにおける官民の歩調に乱れが生じ始めた。
「公共施設移転の予約だが、先にスーパー出店開発では無理がある。行政主導の利益誘導に見られかねない。一時的にでもプロジェクトを白紙に戻さないと、前に進めなくなる。」という東広島市市役所・前藤英文産業部長の要請で、プロジェクトの資金元である地元スーパーは「一時的白紙撤回指示」に従った。
ところがその後の開発行為(調整区域を市街化区域に変更)の許認可が遅々として進まず、便宜上の「一時白紙撤回」だった話のはずが、実質的な白紙撤回の受け入れを余儀なくされてしまったのである。地元スーパーの雄は労力と資金を無駄に費やしたばかりか、挙句の果てには各地権者との約束(土地利用)が成就できなかったことから補償問題まで抱えるはめになってしまった。
そして何ということか、地元スーパーの撤退が決着した後の開発予定地に、大手スーパー「ハローズ」(東証一部)が華々しく出店オープンしたのだ。

<ハローズ高屋店>
<東広島市市役所>

東広島市市役所(蔵田市長・前藤産業部長ら)の狡猾な実態!
外部(県外)からの企業誘致か?
あるいは地元事業者優先か?

行政にとって外部(県外)からの企業誘致は、市の活性化につながり雇用も促進される、歓迎されるべき活動だ。
スーパー出店企業が二転三転(大黒天、地元スーパー、ハローズ)する陰には、東広島市幹部の思惑と暗躍が存在する。地元スーパーとの契約の白紙撤回後の素早い動き(ハローズの出店)を見ると、「地元官民共同参加プロジェクト」と同時並行で外部のスーパーに誘致を打診していた可能性が高い。
さらなる「疑惑」は、スーパー・ハローズの開発行為と設計を請け負った設計事務所にある。この設計事務所の存在こそが、まさしく「利益誘導」に他ならないのだ。計画が半分以上仕上がっていたプロジェクトにおいて、濡れ手に粟の「開発計画」の受注、そこに果たして収賄事実はなかったのか?
地元業者は最も難関とされる土地の手当て(地権者説得)作業し、莫大な労力と資金まで使ったにも関わらず、「市当局」によって「当て馬」にされ、開発許可寸前で「トンビに油揚げをさらわれた」格好になる。

「贈収賄疑惑と脅迫」の怪文書!

有限会社綜合設計事務所(藤山代表)から送られた一通のファックス。開発途中は主体となって行動し、陣頭指揮を担っていた設計事務所社長は、他社を誘致する連中に「1日拘束(拉致・誘拐)」され、開発行為がバッティングすることに対する「迷惑料」として金員を要求(恐喝)された。恐れおののいた彼は後日、金490万円を支払っている。「監禁と脅迫」は立派な犯罪であり、刑事事件である。

本紙は関係者の徹底取材を敢行し、東広島市市民に代わって真実を公表・告発する。

東証一部・日本商業開発株式会社&コミットメントライン契約

このような企業への投資は「要注意」!

大阪に本社を置く不動産投資会社が東京・北新宿の「いわく付き」物件に手を出し、係争が相次いでいる。接道部分の侵害を平気で行ない、セットバック部分にフェンスを張り巡らせる行為。これは上場企業というよりも、まるでバブル時代の地上げ屋もどきだ。東京オリンピック景気前夜、大阪からの「オノボリさん」企業!

コミットメントライン契約

「●●●億円の融資枠を獲得しました」と自慢げに喧伝する企業は、財務に疎いか、資金繰りに窮しているかのいずれかである。「資金繰りが危ない時でも安全」と勝手に勘違いしている。銀行がそんな会社に融資するわけがない。銀行マンの営業トークであることを認識すべきだ。コミットメントラインとは「顧客と銀行が予め契約した期間や融資枠の範囲内で、顧客の請求に基づき銀行が融資を実行する約束(コミットメント)をする契約」。

 

「経営危機企業への最後の融資」、実態は「金利制限法&出資法」逃れのためのみなし商品!

銀行員は必ずこう説明する。「1年間の中で融資可能枠を定め、その期間中ならばいつでも即座に借り入れられるように致します」
さらには「これはどこの会社でも契約できるものではなく、優秀な御社なればこそ可能なものなのです」と追い打ちをかけ、持ち上げ、おだて上げる。説明を受けた企業が有頂天になっているところで「手数料と条件」の話へと持って行く。期間中に借りた金額の金利とは別に「枠の総額に対する手数料(2%)がかかる」ことになり、「枠の総額」に対する手数料は当然高くつく。(有償で、この対価のことをコミットメントフィーと呼ぶ。)コミットメントライン枠での融資がないと「資金が回らなくなっている証拠」であり、実際の融資がなくても「融資枠総額そのものに対して手数料を取る」という、金融機関が低金利時代を乗り切るために生み出した「新金融商品」なのだ。企業は融資枠の手数料と融資金額の金利の両方でコストが発生する。当然「損益計算書」の当期純利益は減る。
そして要注意なのは⑴期限の利益の喪失理由の発生があること、⑵重大な訴訟係属の要件が発生した場合、融資をしないことが可能になること、である。
だから、このような上場企業には投資を控えるべきなのである。

放射性物質含有の産業廃棄物不法投棄事件に発展か!?

化学メーカー大手(東証一部)
石原産業株式会社(代表取締役・田中健一、大阪市西区)
放射性物質含有の産業廃棄物不法投棄事件!?

<石原産業本社>

「四日市公害」石原産業・四日市工場の暴挙!

社会への背信行為は枚挙にいとまがない、石原産業!
過去の公害発生、産廃不法投棄等、数々の事件の反省もなく、未だ国民や地域住民の不安を煽っている。今度は、有害物質フェロシルト(ウラン・トリウム・六価クロム・鉛の高い毒性を含有)を不法投棄。フェロシルトは土壌補強材・土壌埋め戻し材として、一時期は行政(三重県)がリサイクル商品として認定した経緯があったが、後にこれに含有する放射線量が問題となり2005年(平成15年)には生産中止され、そのために陸上に捨てられたフェロシルトの撤去要請が相次いだ。今、とてつもない量のフェロシルト(実際には汚泥と混じった産廃汚泥・アイアンクレー)が現在進行形で不法投棄されているとの情報が本紙に寄せられた。
当紙は徹底取材を敢行し、公表告発する。

 

<石原産業四日市工場>

石原産業㈱、過去の犯罪歴

※四日市公害裁判(1980年)
酸化チタン製造工程で発生する廃硫酸を多量に含む排水(20トン/日)を四日市港に排水、当時の工場長らが「港則法」違反に問われ、有罪判決。

※フェロシルト大量不法投棄事件(2005年)
産業廃棄物であるフェロシルトや汚泥など72万トンを「土壌受け戻し材」と称しリサイクル商品として販売(三重県が2002年認定)、三重・愛知・岐阜・京都の4府県に埋めた。その後起訴され、土壌環境基準を超える「六価クロム・フッ素」など有害物質が検出された。

※株主代表訴訟事件(2012年)
石原産業㈱の元役員らに485憶円の賠償命令。「フェロシルト不法投棄」によって株主らに損害が生じたとした訴えに、大阪地裁はほぼ全額の支払いを命じた。

※不正搬出事件(2008年)
管理基準値を上回る放射線量率の産廃汚泥(アイアンクレー)を工場外へ不正搬出。さらに不正搬出問題に絡み、放射線量率の「データ改ざん」。当時の織田社長は「透明性を高め、地域住民の信頼を得たい。二度とこのような事件は起こさない!」と釈明。

「国民を恐怖に陥れる」石原産業という会社の倫理観は狂っている。
今回発覚した放射性物質含有の産廃不法投棄(フェロシルト)は、過去の犯罪歴をはるかに凌駕する膨大な量(100万㎥)。その裏には、企業乗っ取りの影!

 

<太平産業本社>

<現地地図>

放射性産業廃棄物不法投棄!?の裏に潜む、企業(豊徳鉱山)の資産横領事件!
「背任横領・私文書偽造・同行使、脱税」を追う!

平成27年3月頃、産業廃棄物最終処分場を兼ねていた豊徳鉱山(代表取締役・井上眞知代、愛知県瀬戸市、現在は免許取消処分)所有の15万坪の敷地内である鉱石採掘跡地(旧井上鉱山跡)に、大量の産業廃棄物が不法に投棄されているのを関係者(豊徳鉱山元社長)が発見し発覚した。沈殿池の周辺は、汚泥の一部が生活用水・農業用水路に流入しかねない悲惨な状態。
元社長は異常な放置状況に不審を抱き、廃棄物のサンプルを採取して「日本環境分析センター」および「理研分析センター」に持ち込み、土質・汚水・放射能試験を依頼した。(別紙参照)
その結果、驚くべき物質が驚異の数値で含有されていることが判った。ヨウ素・セシウム(核物質)・ウラン235・ラジウム(放射性物質)・鉛(猛毒)・トリウム208(チタン鉱石から検出され猛毒)などが検出され、トリウムは検出下限の875倍、鉛に至っては1000倍以上の高濃度であった。この分析結果に驚いた元社長は、廃棄に関わった犯人割り出しのための調査を始めた。
1年あまりの社内調査、会社関係者の証言から、この危険な「汚泥上の廃棄物」の排出元が判明した。
トリウムはチタン鉱石から溶出する放射性物質で、日本で輸入されているチタン鉱石のほとんどが「酸化チタン」の化学トップメーカーである石原産業で使用されていることを突き止めた。汚泥上の廃棄物の正体は、石原産業㈱から持ち込まれた「フェロシルト」だったのである。その容量は100万㎥を超えていた。このフェロシルト廃棄物が搬出されたのは、石原産業の四日市工場。工場敷地内で一時的に保管されていた30万㎥のフェロシルトが忽然と消えた。30万㎥の容積が100万㎥以上に増えた原因は、中間処理を行なった太平産業㈱の施設でスラグ・汚泥・残土などと混合させたためと判った。

※「フェロシルト」とは酸化チタンの製造過程で生じる硫酸廃液を中和処理した砂泥状の物質で、「ウラン・トリウム・六価クロム・鉛」などの極めて危険な有毒物質が高濃度で含まれている。石原産業が開発した「土壌埋め戻し材」、これをリサイクル商品として認定したのが三重県。すでに生産中止となってはいるが、一時的にも有価物として認定した「行政の責任」は重い。

 

許してはならない、「放射性廃棄物」の不法投棄!?
健康被害(癌・白血病)を省みず、「住民の生命」と利益を引き換えの銭ゲバ商法の正体!
(図1,2,3参照)

告発状(平成29年10月12日)

元社長は豊徳鉱山㈱代表取締役の井上眞知代らを、愛知県警察本部へ告発した。

※被告発人らは平成25年6月ごろから3年間、平成28年からは断続的に、少なくとも100万㎥以上のフェロシルトなど放射性廃棄物を、被告発人会社(豊徳鉱山)が管理する旧井上鉱山採掘跡地にマニフェストもなく不法投棄させ、これによる処分費用を申告することはなかった。これは産業廃棄物処理法違反、法人税法および所得税法違反に該当する。
「フェロシルト放射性廃棄物」の排出者:石原産業㈱、同管理運搬者:太平産業㈱、受け入れ先:㈲ベル・ハートによって、マニフェストなしに不法投棄。

「フェロシルト廃棄物と豊徳鉱山」における点と線
輩をリードする「大物ヤメ検弁護士」の陰謀!

旧井上鉱山跡地に、太平産業によってフェロシルト廃棄物が運ばれたことは多くの従業員の知るところで、太平産業のトラックとブルトーザーが現場で稼働しているのが目撃されている。石原産業と太平産業の窓口となり廃棄物の受け入れに暗躍したのは、かつて元社長の経理助手を務めていた柴田隆郎(㈲ベル・ハート代表)だ。元社長が代表取締役を辞任した後、豊徳鉱山の財務を掌握、跡を継いだ井上社長らが経営に疎く無関心なところを突かれた形だ。元社長は平成27年まで「資産略奪」を目的とした柴田の決算工作に気付いていなかった。
平成27年4月18日、元社長はかつて自分の顧問弁護士で現在豊徳鉱山の顧問弁護士となっているH・M(元名古屋高検検事長)から、元社長が所有する豊徳鉱山の株式2600株(発行株式過半数の52%)が自分から経営を引き継いだ井上眞知代社長らに渡っていることを知らされた。H・M弁護士から株式譲渡契約書を見せられるまでは、元社長は豊徳鉱山の経営・財務に何の疑念も持たず、一方の本業である航空業(東海航空)に情熱を傾けていた。当然、元社長は「株式譲渡契約書」に署名捺印などしていない。
元社長が告訴に踏み切ったのは「フェロシルト不法投棄」と「株式譲渡契約書の偽造」という2つの事件が重なり合ったからである。
「2つの事件」の中心にいるのが「柴田隆郎」。柴田の狙いは「豊徳鉱山の乗っ取り」なのだろうか?ところが柴田は豊徳鉱山の取締役はおろか株主にもならずに姿を隠しており、その実体は判然としない。井上現社長からの信任が厚く、代表取締役や筆頭株主を薦められてもそれを固辞してきた。
実は柴田の目的は、80憶円ともいわれる豊徳鉱山の資産略奪にある。資産さえ奪ってしまえば、産業廃棄物処理業のライセンス取消(過積載:平成23年30万㎥の許可容積に60万㎥を投棄)されている豊徳鉱山は、「100万㎥のフェロシルト廃棄物」と「30万㎥の過積載産業廃棄物」を抱えた壮大(15万坪)な環境破壊のゴミ捨て場と化す。柴田の背後には、善人を装い正義の仮面を被った偽善者「H・MとH・Kという大物ヤメ検弁護士」の存在がある。
井上現社長を篭絡した柴田はH・M弁護士(元名古屋高検検事長)を年俸1500万円で豊徳鉱山に引き入れ、後にH・M弁護士は後輩にあたるH・K弁護士(元名古屋地検特捜部長)を破格の条件で豊徳鉱山に迎えている。

 

石原産業の責任

旧井上鉱山跡地にフェロシルト廃棄物を不法投棄した石原産業、太平産業、ベル・ハートの3社には、廃棄物法第19条に則り、同廃棄物の撤去と環境保全(原状回復)の義務が課せられる。3社は正に共犯関係にある。投棄された廃棄物がフェロシルトであることは、トリウム208が測定されていることからも明白。しかもトリウムはチタン鉱石からしか生産されない。石原産業が4府県で70万トンのフェロシルトを販売したという事実は公表され隠しようもなく、これが埋められる際に土砂・汚泥などが混ぜられて182万トンにも膨れ上がった。そのうちのどれほどが土砂の名目で旧井上鉱山跡地に運び込まれたかは不明だ。石原産業は、風評被害を口実にフェロシルト廃棄物を最終処理した場所を明らかにはしていないようだ。
ここで行政側が石原産業を追及しないのは、「事を荒立てたくない!」との思惑が働いている。フェロシルト廃棄物が「10万年単位の特殊な保管・管理が必要な放射性廃棄物」だということを国民に知られるのを恐れているからだ。
この事件の最大の問題点は、日本には「放射性廃棄物の処理場がない」という分かりやすい事実だ。福島原子力発電所における放射能汚染についても、除染はしたが、汚染物質は別な所に野積みされ、未だ完全な処理がなされず放置されたままだ。
放射性廃棄物の処分場を持たない、日本」。行政が内包する、大きな問題なのである。

当紙はこうした状況の中、事実解明に向け徹底取材を敢行し、公表告発する。

 

 

六本木・産業廃棄物不法投棄!

法は「悪い奴ら」が創る!

各種業法・あらゆる法も施行された時は穴だらけ。なぜなら、過去に「悪い奴ら」が実行した行為を基に法令が作成されるからである。法の網目を潜り抜けるのは「悪い奴ら」の知恵。法は常に「悪い奴ら」が先行しているのである。
「五反田なりすまし」、積水ハウスが63億円という巨額を騙し取られた事件。10数人が逮捕されているが、果たして起訴に持ち込めるのは何人か?
「奴ら」は微妙な法のほころびを知っている。多くが「なりすまし」など知らなかった、自分も騙された、と語るはずだ。精巧な偽造身分証明を所持し、弁護士・司法書士など法を司る人物が関われば、なおさらのこと。

今回、本紙に寄せられた六本木の「産業廃棄物不法投棄」事件。港区民からの苦情である。
不法投棄は投棄した人物が特定されない限り、「責任は土地所有者」にある。現場状況からして不特定多数の人間が廃棄物を捨てていくと思われ、犯人の特定は難しい。しかも肝心の土地所有者が誰なのか、確認できないのだ。

「地上げ」を目論む「輩」の知恵!

法務局での土地謄本は閉鎖中。受付が平成30年5月30日、(合筆・滅失による閉鎖登記簿)12月10日時点でも閉鎖中、地主確認はできない。故意に閉鎖しているとなると手の打ちようがない。残るは自治体の強制執行という手段。しかし所有者が判然としない土地に存在する産業廃棄物の処理を、自治体が自らの予算で執行するのか?これでは当分「輩の知恵」は崩せまい。

時間とともに廃棄物の投棄は続き、迷惑するのは納税者である港区民。

請求のあった登記簿情報は、登記事件の処理中‼