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不動産詐欺事件(江戸川区西一之江)

「人を欺いて財産を交付させ、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も同様とする(刑法246条)」

消えた「2億4400万円」!
高齢者資産家を狙い撃ち!

被害者Tさん(女性・83歳)は自宅など不動産(約1200坪)を売買、しかし、Tさんは1円ももらわないうちに他人の手に!
次々と新手を考案する不動産詐欺グループ。「成りすまし」でも「持ち出し」でもなく、れっきとした当事者同士の売買契約&共同事業契約書の存在。
不自然な2つの契約書、ここに巧妙な落とし穴があったのだ。

3憶2000万円の融資を受けたが、うち7600万円は土地の一部が生産緑地だったため、その解除(税金)に消費。残金2億4400万円を主犯格である「ハシヤマ・マサヒコ」が搾取したとされる。さらに悲惨なのは、借入金を返済しなかったために競売にかけられ第三者に競落されてしまった、という大筋の事件の流れにあることだ。計画的な犯行ゆえに最初から返済の意思はなく、5憶7000万円で売却、その中から売買契約金2憶6400万円を支払うという「共同事業契約書」の罠。
しかし事情通によると、詐欺で搾取した金額は6,7憶円にも達するという情報がある。他の資産までもが詐欺グループの餌食になった可能性があり、さらに被害額拡大の様相を呈しているようだ。
本紙は被害者取材も含め徹底調査を敢行し、公表・告発する。

消えた5500万円!

ヤマト東京建設㈱の代表取締役・藤田亮一は、T氏の息子名義のマンションやアパートを担保に5500万円を引き出し、搾取。千葉県山武市に「特別養護施設」を建設予定とし、金融機関融資時に返済するとしたが、返済日(平成28年12月)を過ぎても返済されることはなかった。

[寸評]

なぜ成りすまし等の不動産に絡んだ詐欺事件が後を絶たないのであろうか?
1つには、そこに大金が動くためである。
しかし最も懸念される要因が、警察の「民事不介入」の原則だ。詐欺事件は多くの書類の作成から成立するために民事色が強くなるのだが、詐欺被害者の訴えに対して警察はその力を民事訴訟に利用されることを嫌うために腰が引け、その告訴を容易には受理しない。詐欺集団はこのことをよく承知していて、司直が乗り出しにくい「書類作成」を行なう知恵を持っている。これが延々と繰り返される不動産詐欺事件の実態だ。つまり、犯罪者が警察のずっと先を走っているのである。警察が詐欺に気付いた時には搾取された金も不動産も消え去り、「被害者救済」にはとても及ばないし頼りにならない。
詐欺事件を減らすには、犯罪者に旨みを与えてはならないのだ。警察は労を惜しまず「民事介入」に踏み切らねば、「詐欺事件とその被害者」がなくなることは決してない。詐欺グループは手っ取り早く稼ぎを生むために思考し、不動産搾取を完成させようと躍起になっているのだから。

東洋時事ジャーナル・河村猛

再生可能エネルギー行政の抱える問題とは⁉

再生可能エネルギー固定価格買取制度設備認定基準
  太陽光発電設備の認定申請を行なう場合は、「土地確保状況」を確認するために
下記のいずれかの書類提出が必要。(平成26年1月14日受付分より)

⑴設備場所を所有して発電事業を行なう場合
  土地登記簿謄本・売買契約書の写し
  ⑵設備場所につき、賃貸・地上権設定を受けて売電事業を行なう場合
  土地賃貸契約書・地上権設定契約書の写し
  ⑶申請時点で設備場所の所有、または賃貸・地上権設定を受けていない場合
  権利者(土地所有者)の証明書

「牛久・久野メガソーラ発電所」設備認定(ID取得:平成26年2月27日申請、同年3月31日認定)について

一部権利者(土地所有者)の訴えにより本紙が調査・取材した結果、次の結論を得た。
地権者たちの訴えとは、「本人の知らない間に、他人の土地を勝手に利用して設備認定(ID取得)を受け莫大な利益を得ている者がいる。こんな無法が果たして許されるのか?」を指す。
現実には、取得された「ID」は3億数千万円でテス・エンジニアリングに譲渡されている。
太陽光発電施設場所を所有する地権者たちが、この土地で「太陽光発電を行ないたい」と事業者から説明を受けたのは、ID取得後1年が経過した平成27年4月に入ってからだ。地権者への説明とID取得の順番が逆という状況があるのに、なぜ経済産業省のID認定が受けられたのかという疑問が生じてくる。
本紙は情報公開法に基づき、経済産業省に対して開示請求を行なうことにした。
設備認定の申請基準に則れば、土地所有者の何らかの署名捺印が必須となってくる。しかし、土地所有者たちに署名捺印をした記憶はない。となれば当然ながら「有印私文書偽造・同行使」の罪が思い浮かぶ。
ところが経済産業省から開示されてきた情報の中身はお粗末で、「個人情報保護法」を都合よく拡大解釈し「国民の知る権利」を踏みにじった挙句、さらにはID取得に必須である「権利者の証明書」を「土地所有者ではなく、仲介業者の発行したものでも良い」と、省令を自ら破る危険を冒したのである。法では個人情報保護法を説きながら、こうした局面では情報を隠蔽する新再生エネルギー対策課のしていることは、「法を冒す輩が法を説く」有様となってるのだった。

不正(犯罪)を助長する経済産業省の再生可能エネルギー行政!

これが太陽光発電売電制度の抱える問題点である。
そこには経済産業省の焦りすら見て取れる。省令を自ら棄損する蛮行をもって認定窓口の担当者を守ろうとする仲間意識が太陽光発電関連の市場に大きな混乱をもたらしていること、そこに彼らは気付いているのだろうか。現在全国民が負担している「省エネ発電賦課金」のことも忘れてしまっているのではないか。省エネ賦課金とは「売電により各電力会社が支払う費用を国民が負担する制度」である。だから、不正が行われることで一部の企業や人間が「不当利得」を得るのは絶対に許されてはならないことなのだ。太陽光発電売電制度は公共性の担保が最大の使命であり、だからこそ国民がその制度維持のための費用負担を甘んじて共有しているのである。遵守すべき省令を自ら破り、全国民に理不尽かつ多額な損失を与える再生可能エネルギー認定窓口とは一体何なのか。
さらにここにきて経済産業省は、休止している原子力発電所の再稼働によって再生可能エネルギー発電の併用が電力の過剰供給につながるとし、設備の操業停止もあり得ることを発表した。現政権の政策(原子力発電所の破棄)に逆行する方針が中央官庁の現場を惑わせる原因になっているのかもしれない。国民の損失防止か、はたまた一企業・一個人の利益保護という現状か、再生可能エネルギー行政は今こそその真意を問われているのである。

玉城デニー沖縄県知事 周辺の怪しい話

2018年4月12日、事は始まった!

衆議院議員会館内の玉城デニー事務所鹿島建設田代副社長、中村明久&大山?らが集まり、玉城議員の仲介による会談がもたれた。
この時、議員に仲介料は流れたのか?贈収賄事件!司直は重大な関心を寄せそうだ。
これが、被害者から搾取した資金の一部なら二重の犯罪が成立する!

 

【玉城デニーの辺野古利権の構図】

玉城デニー+小澤一郎

中村(鈴本)明久 【浜松在住】

下地(建設業者)
宜野湾市伊佐・名護市・那覇市に事務所あり

国場組・鹿島建設