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スーパーマーケット誘致・開発行為に絡む「贈収賄」事件か!?

出店企業が二転三転する中、開発行為を巡って暗闘が繰り返された。
市長、産業部長(許認可業務)が暗躍する「きな臭さ」!

広島県の中央部に位置する人口19万人の東広島市。この地方都市に中小規模のスーパーがひしめき合い、過剰出店気味である。
当該事件現場は、JR西日本・山陽本線西高屋駅周辺。大手(東証一部)ディスカウントショップを展開する大黒天物産(岡山県倉敷市)が東広島市に参入するとの情報が業界筋に流れた。大手スーパーが郊外型の大型店を出店し中小規模店の淘汰が進行、さらにはコンビニやドラッグストアなど同一商圏の異業種が生鮮食品や総菜の販売を拡大していることも、食品スーパーの競争環境を厳しくしている要因となっている。昨今「スーパー10兆円市場」と言われる業界は「スクラップ&ビルド」が粛々と進んでいる状況なのである。
そのような業界再編に危機感を抱いた地元スーパーが出店に名乗りを上げた。地区選出の市議会議員らを巻き込み、近くにある市民会館の老朽化やその施設の小ささから満足な市民サービスが提供できていないことに着目し、公共施設移転誘致を含めた画期的な「官民共同参加」の開発プロジェクトを立ち上げようと目論んだ。地元設計事務所を中心に、地権者数人で所有する約5000坪強の土地(田)を確保、周りを説得して開発行為に及んだ。市当局も「官民共同参加プロジェクト」に興味を示し、公共施設(市民センター、児童青少年センター)移転に賛意を示した。当時の蔵田市長の前向きな一声で行政も賛同し開発準備が進められた。
しかし3年を要した頃になると、莫大な労力と資金を投下したプロジェクトにおける官民の歩調に乱れが生じ始めた。
「公共施設移転の予約だが、先にスーパー出店開発では無理がある。行政主導の利益誘導に見られかねない。一時的にでもプロジェクトを白紙に戻さないと、前に進めなくなる。」という東広島市市役所・前藤英文産業部長の要請で、プロジェクトの資金元である地元スーパーは「一時的白紙撤回指示」に従った。
ところがその後の開発行為(調整区域を市街化区域に変更)の許認可が遅々として進まず、便宜上の「一時白紙撤回」だった話のはずが、実質的な白紙撤回の受け入れを余儀なくされてしまったのである。地元スーパーの雄は労力と資金を無駄に費やしたばかりか、挙句の果てには各地権者との約束(土地利用)が成就できなかったことから補償問題まで抱えるはめになってしまった。
そして何ということか、地元スーパーの撤退が決着した後の開発予定地に、大手スーパー「ハローズ」(東証一部)が華々しく出店オープンしたのだ。

<ハローズ高屋店>
<東広島市市役所>

東広島市市役所(蔵田市長・前藤産業部長ら)の狡猾な実態!
外部(県外)からの企業誘致か?
あるいは地元事業者優先か?

行政にとって外部(県外)からの企業誘致は、市の活性化につながり雇用も促進される、歓迎されるべき活動だ。
スーパー出店企業が二転三転(大黒天、地元スーパー、ハローズ)する陰には、東広島市幹部の思惑と暗躍が存在する。地元スーパーとの契約の白紙撤回後の素早い動き(ハローズの出店)を見ると、「地元官民共同参加プロジェクト」と同時並行で外部のスーパーに誘致を打診していた可能性が高い。
さらなる「疑惑」は、スーパー・ハローズの開発行為と設計を請け負った設計事務所にある。この設計事務所の存在こそが、まさしく「利益誘導」に他ならないのだ。計画が半分以上仕上がっていたプロジェクトにおいて、濡れ手に粟の「開発計画」の受注、そこに果たして収賄事実はなかったのか?
地元業者は最も難関とされる土地の手当て(地権者説得)作業し、莫大な労力と資金まで使ったにも関わらず、「市当局」によって「当て馬」にされ、開発許可寸前で「トンビに油揚げをさらわれた」格好になる。

「贈収賄疑惑と脅迫」の怪文書!

有限会社綜合設計事務所(藤山代表)から送られた一通のファックス。開発途中は主体となって行動し、陣頭指揮を担っていた設計事務所社長は、他社を誘致する連中に「1日拘束(拉致・誘拐)」され、開発行為がバッティングすることに対する「迷惑料」として金員を要求(恐喝)された。恐れおののいた彼は後日、金490万円を支払っている。「監禁と脅迫」は立派な犯罪であり、刑事事件である。

本紙は関係者の徹底取材を敢行し、東広島市市民に代わって真実を公表・告発する。

東証一部・日本商業開発株式会社&コミットメントライン契約

このような企業への投資は「要注意」!

大阪に本社を置く不動産投資会社が東京・北新宿の「いわく付き」物件に手を出し、係争が相次いでいる。接道部分の侵害を平気で行ない、セットバック部分にフェンスを張り巡らせる行為。これは上場企業というよりも、まるでバブル時代の地上げ屋もどきだ。東京オリンピック景気前夜、大阪からの「オノボリさん」企業!

コミットメントライン契約

「●●●億円の融資枠を獲得しました」と自慢げに喧伝する企業は、財務に疎いか、資金繰りに窮しているかのいずれかである。「資金繰りが危ない時でも安全」と勝手に勘違いしている。銀行がそんな会社に融資するわけがない。銀行マンの営業トークであることを認識すべきだ。コミットメントラインとは「顧客と銀行が予め契約した期間や融資枠の範囲内で、顧客の請求に基づき銀行が融資を実行する約束(コミットメント)をする契約」。

 

「経営危機企業への最後の融資」、実態は「金利制限法&出資法」逃れのためのみなし商品!

銀行員は必ずこう説明する。「1年間の中で融資可能枠を定め、その期間中ならばいつでも即座に借り入れられるように致します」
さらには「これはどこの会社でも契約できるものではなく、優秀な御社なればこそ可能なものなのです」と追い打ちをかけ、持ち上げ、おだて上げる。説明を受けた企業が有頂天になっているところで「手数料と条件」の話へと持って行く。期間中に借りた金額の金利とは別に「枠の総額に対する手数料(2%)がかかる」ことになり、「枠の総額」に対する手数料は当然高くつく。(有償で、この対価のことをコミットメントフィーと呼ぶ。)コミットメントライン枠での融資がないと「資金が回らなくなっている証拠」であり、実際の融資がなくても「融資枠総額そのものに対して手数料を取る」という、金融機関が低金利時代を乗り切るために生み出した「新金融商品」なのだ。企業は融資枠の手数料と融資金額の金利の両方でコストが発生する。当然「損益計算書」の当期純利益は減る。
そして要注意なのは⑴期限の利益の喪失理由の発生があること、⑵重大な訴訟係属の要件が発生した場合、融資をしないことが可能になること、である。
だから、このような上場企業には投資を控えるべきなのである。