月別アーカイブ: 2019年3月

架空投資詐欺「テキシア事件」!

事件の真相解決には「事」を斜めに見よ!

  直接、資金を「預かった」者の逮捕こそ、最優先!

奴等は「詐欺」を承知で金集めに走り、更に被害者を増やす可能性がある。そこには、多額な配当がある。金を受け取った相手は、重大な被告人!

浮上した美人デレクター(A・H)の存在!

彼女は岡山県警OB(逮捕)と密接な関係! 神戸高級マンションのアジトを直撃!

投資コンサルタント会社(?)テキシア・ジャパン・ホールディングス(会長・銅子正人・千葉市中央区)が460億円を投資目的として資金集め、破綻、詐欺に問われている。投資は「ハイリスク&ハイリターン」が相場、「元金保証・月3%との高額配当」など有り得ない謳い文句に強欲連中が引っ掛ったのがこの事件。然し、被害者だけが悪いわけではない。其処には巧妙な仕掛けがあった。本紙が得た新事実は美人デレクターのスパイもどきの「ハニー・トラップ」。国立岡山大学卒の独身、美人で才媛。三好輝尚(警察OB・逮捕)の采配で動き、岡山県だけでも警察が把握していない膨大な被害額が出ている。既に本紙は被害者
(被害額7000万円)に逢い、情報を得ている。これを元に彼女はテキシアの幹部に昇りつめ、神戸の高級マンションをアジトに潜伏、テキシア事件に深く関与。本紙は岡山中心に被害者と「三好&A」の悪質な架空投資詐欺の実態を明らかにする。

詐欺クループの構成。

「会長・田中正人こと銅子正人」はピエロ。実質運営は「安達慶三&経理担当の妻」。サポートが「岡山県警OBの三好輝尚」。借用書・預り証での資金集めは、彼のアイディアで出資法違反逃れの姑息な手。更に、「松浦こと中村外喜治」。山口組弘道会・内野組幹部、全体のお目付け役。銅子正人の秘書として「軽い彼の暴走を防ぐ」監視役でもある。
アングラの世界には、「未公開株など架空投資」専門の詐欺グループがある。「不動産を扱う地面師」同様、幾つかのグループに分かれているがリーダーは過去に必ず同じ手口での前科がある。テキシア事件でこれにあたるのが「5レンジャー」の存在である。彼らの取り分は、配下を使う為通常30―40%が相場とされている。その対価として確実に投資家を確保して来る。彼らには過去、架空投資話で被害に合った人間のリストが存在するからだ。彼らと組まない限り、大掛かりな「架空投資」詐欺は、絶対に成立しないのだ。詐欺グルーフには、夫々に役割があり、「拠点を探す者」ハッタリ用の事務所となるため初期投資の資金がかかる。「商品を何にするか決定する者」、今回は、海外投資。これが決れば、「道具立て」資料・踊る者(今回は会長の銅子)を見つけて、洗脳すれば良い。


 テキシア本部

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 5レンジャー(5名の幹部・30―40%)

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 デレクター(1%配当)

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 マネージャー(1%配当)

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 エバン・ジェリスト(1%配当)

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 投資家(被害者)(3%配当)


※本紙とテキシア関係者との接点(記者クラブが知り得ない裏情報)

 

本紙記者に、「松浦こと中村外喜治」が接近、耳打ちされたのは、丁度、「西五反田・積水成済まし事件が勃発の時期」、2017年、其れを追っている矢先だった。「どえらいものが噴出す。63億?桁が違いますよ。時期をみて情報提供する」。彼は、本紙が六本木の某テレビ局とタイアップして、「西五反田・積水事件」をスクープした事を何処かで知り得たようだ。「架空投資詐欺事件500億円」巨額に驚いた記憶が有る。「いつ頃ですか是非!」
「50億円のロンダリングが完了したら・・・ワシも身体かかりますわ」それが一年ほど前のことだった。
彼を通じて山口組に数十億円が流れている。「50憶のロンダリングは外貨建」何処に眠っているのか?
「五反田・積水事件」と「テキシア事件」の共通点は、いずれも山口組関係者がかかわっていること。さらに警察組織からの内部情報漏洩が類似している。警察が未だに「昔の4課・マル暴」と裏社会との縁が切れてない証拠だ。「金に汚い警察官」は御し易い。彼らは平然と言ってのけた。

「東広島市利権構造」第2弾!腐敗で悪臭を放つ東広島市行政!!

スーパーマーケット誘致で新事実。
「K・М・F」ら、ますます深まる贈収賄疑惑!

地方議員らは、利権を貪る「地方自治の癌」。日本の地方自治体は、首長の独裁とドブ板的な仕組みへの役所上層部の加担でできあがっている。「汚職」とは嫌な言葉であるが、当の本人たちには甘美で陶酔を呼ぶもののようだ。首長・議員・公務員などの公職にある者や民間企業の者が、自らの地位、職権、裁量権を利用して、横領・不作為・収賄・天下りを行ない、またその見返りに特定事業者に対して優遇措置を取るなど「不法行為」を総じて汚職と定義する。

「賄賂」または「賂(まいない)」とは、主権者の代理として公権力を執行する為政者や官吏が、権力執行の裁量に情実を差し挟んでもらうことを期待する他者から「法律・道徳に反する形」で受け取る財的サービスのことだ。職務に関する「不法な報酬(贈収賄)」の手段として、金銭や物品の贈呈がある。菓子折の底に小判を忍ばせるのは、時代劇の中でよく使われる小道具。その小判は「山吹色の菓子」と隠語で示され、さらには「袖の下」というのもある。中央省庁のそれも、これに漏れるものではない。「役人天国」「官僚国家」、いつの間にかこの国は「驚くべき国」になっている。

スーパーマーケット誘致に絡む贈収賄事件!

「Мは現職時代、10万円前後の金なら役所の中でも平然と受け取る!」俗に「車代・食事代」と言われるもので、公職側は「賂」という概念すら完全に麻痺している。「収賄罪」は、受け取る額が10万でも1000万でも一緒。例え始めが10万円でも、それが積もれば1000万円にもそれ以上にもなってしまう恐れがある。「人間の心に染み付いた根拠のない思い込み、これが一番怖い!」首長や議員になることの「己の信念」は何か?「国民・市民のために良き為政者になる」、公職に就く人間でどれほどの数の者がそれを考えているのか。これは彼らを選んだ多くの人間が期待する理想だ。しかし一方では、彼らが選挙で失った財産を「利権と既得特権」で取り戻そうとする妄念にかられても不思議ではない。正に人間の弱さだ。これらが地域に蔓延したとき、政治は暴走し始める。

東広島市の高屋町(現スーパー・ハローズ)、御園宇(現スーパー・エブリイ)地区で、地元スーパーが出店を計画していたのが6年前のこと。しかし地元スーパーには開発許可が下りず、しばらくして商権を得たのがハローズとエブリイでいずれも市外の企業だ。この誘致に動いたのは、地元資本のスーパーの開発調査・申請時に行動を共にしていた「K・М・F」トリオとされている。地権者の意向はすでにまとまっていたので「濡れ手に粟」状態、地目変更と開発許可を得ればいい。当時、地元資本のスーパーは外部の同業他社の出店を危惧し、その打開策として自社の出店を計画した。そこでK氏(当時の東広島市市長)に地元企業を保護するよう相談をした。K氏は、市外企業に開発させるならば地元優先とするよう、М氏(当時の市役所産業部長)に指示した。М氏はK氏の意向に沿うべく、当該開発地の地上げに関わっていた盟友のF氏(地元設計事務所)を地元資本のスーパーに紹介した。しかし3年を要した開発計画は中途で挫折、結局市外企業である「ハローズ、エブリイ」が出店したため、新たな疑惑の発生と投下資金の回収でF氏と地元スーパーの間でトラブルが持ち上がった。さらには「ハローズ、エブリイ」出店に際し、「賂」疑惑が浮上してきた。現在、K氏とМ氏は公職にはない。しかしМ氏は積水ハウスに天下っており、2匹目のドジョウを狙って東広島市八本松(4000坪)に「スーパー・フレスタ」を誘致しようと暗躍している、との情報が本紙に入っている。一般企業がその活動でどれだけ利を得ようとも、自由資本の中においては何の問題もない。ただし公職在籍中の出来事は司直の手を煩わせる所業であり、決して消えるものではない。K・М・Fに司直がどこまで迫ることができるのか、市民は固唾を飲んで見守っている。

さらにK氏には過去(3年前)、「広島エコ・パーク」建設・入札においての談合疑惑が浮上している。本紙は引き続き東広島市の行政に注目し、腐敗腐臭を放つ自治体を監視する。

 

 

いすみ太陽光発電施設-工事

「森林法違反」があったとして工事中断中の現場で異変!!

 「違反行為」の是正は置き去り!

元請業者「株式会社新昭和」暴走!

 

下請け会社8社を「森林法違反」(抜根・伐採材等の埋め戻し)が、在ったとして、下請業者への未払い金を残したまま、強引に下請け切り(下請け法違反)を断行した(株)新昭和は、問題の「違法行為」の是正を怠り、新たな下請け業者を雇用、工事を再開した。この暴挙に、事業者・ゴールドマンサックス・エナジージャパン、工事発注者・FSジャンパン・プロジェクト9合同会社の責任は?

ビジネス・コンプライアンス(法令遵守)&コーポレートガバナンス(企業統治)の欠如企業「株式会社新昭和」の蛮行を暴く。

コンプライアンス(法律・道徳・慣習を守り、従う事)を維持する為に、各企業はコーポレートガバナンスを強化、コンプライアンス違反の発生リスクを減らそうと努力している。厳格な管理体制を整え、社員はもちろん役員など企業上層部の行動、思考なども管理する必要が、今日の複雑化した企業運営には欠かせない。ガバナンスを強化し、法律・規則を守ることは、「企業の社会的信用」の維持および向上には不可欠・然し、(株)新昭和にはこの部分が大きく欠けているようだ。

本誌は、監督官庁に公表告発する。

「いすみ太陽光発電施設」工事。(千葉県いすみ市荻原字東谷5019番外)

いすみ太陽光発電施設工事現場で重大な森林法違反事件!

いすみ太陽光発電施設工事現場で重大な森林法違反事件!

元請業者「株式会社新昭和(代表取締役・松田芳彦、千葉県君津市)」は、現場で森林法違反(伐根・伐採材の埋め戻し、および開発許認可前の伐採)があったことを認めた。そして、それを理由に工事が中断、下請け・孫請け8社を相手取り、請負契約の解除を通告してきた(別紙参照)。その上、下請業者らには多額の未払金が発生、悪質な下請け切りが現実となった。
本紙は君津の新昭和に出向き取材を要請したが、取材対象者(長谷川現場総監督・取締役特建事業本部長、鈴木達也)が留守?ということで「文書による取材申し込み」をしてほしいと断られた。本紙記者はその後、関係他者の取材を通じて契約解除、脅迫文、FS・ジャパン・プロジェクト9合同会社との関係書類、を入手したので公表する。さらに、新昭和の卑劣さが関係者の証言により発覚した。下請け切り、多額の未払金、および、自ら認めた森林法違反を放置したまま中断中の工事を他業者「株式会社宮本組(一般土木)、株式会社マルトシ(伐根・伐採)」に発注して再開の構えだ。
本来なら「森林法違反」が発生した段階で開発許可の取り消しである。犯罪を犯したとして下請け切り、未払金を発生させ、舌の根も乾くヒマもなく次の業者に工事を再開させるなど、企業としてのガバナンスがなっていない。
本紙はこの事実をもとに、事業主・発注者であるGSグループに取材を敢行し、不法行為を追及する。
ここにきて孫請け会社による新たな動きがあった。「留置権の行使」で、未払金の回収および損害賠償請求訴訟による対抗姿勢を鮮明にした。

株式会社ベル・コーポレーションの鈴木社長への取材。(平成31年3月5日午前8時38分)

一方的に新昭和が下請け切りをしたわけではない。悪いのは㈱山商である。昨年の暮れに突然、労働基準監督署職員が現場に現れ見ていった。その時は何事もなかったが「再度訪問し、伐採等の状況を見せてもらう」として帰っていった。山商がルールに則らないで「堤防を崩してしまったり、大型クレーンを稼働する場合には周辺住民の許可を取ることになっているのだがそれもせず勝手に稼働させたり、労基の再訪があるので注意するよう毎日の朝礼で説明指導したが結局は労基に『現行犯』で発覚(平成31年1月31日)した」。先週、新昭和・当社・ミナトの3社で労働基準監督署を訪問し謝罪、始末書で事を収めてもらった。
また「脅迫文のことだが、なぜこんなものを掲載したのか?まるで当社がチクったようで困る」この書類は「山商に脅されたことを後日何かがあったときのために自分が活字で残しておいたもの」であり、当社職員がそれを現場事務所に放置していたのを何者かがコピーして持ち出した。
さらに「伐根・伐採材の埋め戻しだが、これは新昭和現場監督も私も承知している」、これはあくまでも暫定的なもので将来ちゃんと搬出する予定だった。

Q.しかし新昭和は今回の下請け切り(ベル社以下孫請けまで)の通知書でも明らかなように、労働基準監督署の重機無免許問題と伐採材の埋め戻しの責任追及のために下請け切りを実行したと語っている。つまり、自ら現場で違法行為が行なわれたことを認めている。責任の全ては元請である新昭和にある。これは「管理能力の問題」であり、下請業者にその責任を被せることではないのでは?

実は先週金曜日(3月1日)に新昭和本社に下請会社が呼び出され、未払いの清算金を支払う約束が成された。その矢先にこのような文書を掲載されては話がまとまらなくなるし、当社が情報提供しているように思われるのは心外である。