月別アーカイブ: 2019年4月

東京東信用金庫

新手の脱税行為か!?
時効債権を基準に「不良債権」量産!

債権回収訴訟を提起、「判決・和解」に持ち込めば、「裁判所のお墨付き」で、欠損処理
税務署はフリーパスの現実。架空債権であろうと、時効であろうと関係なく、合法的?脱税は成立する。
20年前の債権(時効・架空債権として争議)7億9500万円の請求額は元金+19億円の延滞金と利息付、合計26億9500万円。裁判所の判決で欠損処理すれば、高額脱税完了。この手口で、「被害者の会」15名を合わせれば100億円に達しようという膨大な金額。
当該信用金庫の主旨は、絶対的な債権回収ではなく、欠損処理が目的。その良い例が在った。
訴訟中の債権回収(債権額、抵当権7000万円)を和解に漕ぎ着けようとしている。その和解金は僅か29万円。何処からはじき出された数字なのか理解に苦しむ。
訴訟中の抵当権設定不動産は、借地権付き建物。然も、当建物は既に解体され更地然し滅失登記はされず抵当権は設定されたまま。更に、当該借地権上に第三者名義で建築物が新築されている(建築許可証参照)。完成し第三者名義で登記されれば、担保保全(7000万円の抵当権)された債権は宙に浮く。東京東信用金庫はその現実を知っているのか?それとも、面倒な手続きを回避して、不良債権化して損切り、納税回避(脱税)の方が効率が良いと考えているのか。
かくて、同一借地権土地上に、二つの建物が登記される事になる。
国の助成金を得て、4信用金庫が合併した東京東信用金庫。国民の血税を食い散らしてのこれらの行為は決して看過できない。本紙は、「被害者の会」と共に監督官庁に告発する。

 

いすみ「太陽光発電所」建設現場、100憶円ビジネスに暗雲‼

いすみ「太陽光発電所」建設現場、100憶円ビジネスに暗雲!!
事業主「ゴールドマンサックスエナジージャパン合同会社」
元請負「株式会社新昭和」の下請会社パワハラ事件!

「優越的な地位の乱用」(独占禁止法違反)
「不当な下請業者切り、および請負代金の支払い遅延」(下請法違反)
「請負代金の支払い遅延」(建設業法第42条違反)

公正取引委員会&中小企業庁は「下請法」の違反行為を厳しく取り締まっているが、それでも違反者は後を絶たない。下請取引が公正に行われているかを調査するため、親事業者・下請事業者に対して書類調査を行ない、必要があれば取引記録の調査と現場立ち入り検査を積極的に行っている。大企業による「買い叩き」「不当な労務提供の要求」といった「下請いじめ」がかつてないほどに蔓延しているためである。公正取引委員会による「下請法違反」事件の行政指導件数は近年増加の一途をたどっている。元請会社からのパワハラには、脅迫・恫喝・突然の下請切り・勝手な言い分での請負代金の遅延支払い等、下請いじめの実態、そして「いじめられる側」の声を聞くため、本紙は各地での訴えを傾聴している。

事件の発端

下請会社(有限会社山商)に対する労働基準監督署の査察がそもそものきっかけ。「重機類を無免許で稼働させた」との疑いがかけらる不祥事(3名の無免許稼働発覚)が発生。これを受け、㈲山商の平野社長は㈱ベル・コーポレーションからの「下請契約解除」を恐れ、ベル社に乗り込み「自社のミスを棚に上げて」下請切りをしたらこうなる、と脅迫した。
その中で「伐根・伐採材を埋め戻したのはミナト東京建設でその実態を写真に撮ってあるから、これを発注者である新昭和に訴える」と同業下請を誹謗中傷し、かつベル社社長を脅した。
㈲山商・平野社長に脅された㈱ベル・コーポレーションの鈴木社長は、ご注進とばかりに㈱新昭和に報告した。この時点でベル社・鈴木社長は、まさか自社が下請切りされるとは想像もしていなかった。ところが㈱新昭和は平成31年2月15日、口頭で㈱ベル・コーポレーションとの下請契約を解除すると「下請切り」を告げ、「追って当社弁護士から書類を送付する」と言い渡した。しかしここに元請負会社である㈱新昭和の決定に「重大なミスジャッジ」があった。元々、開発許可の中には道路認定がないので伐採材の搬出が滞り、伐採を進行させるためには伐採場所から低地に移動させざるを得ない工事現場。「あくまでも暫定処置」で、本格的造成工事開始時には当然撤去すべきものだ。そのため、現場総監督である㈱新昭和・長谷川伸年、㈱ベル・コーポレーション・鈴木社長らが協議の上で了解し、工事進行上現場中心で決定した事実。
㈱新昭和の性急な決定(下請切り)の裏には何が存在するのか?本紙の独自調査で、㈱新昭和が慌てふためく理由が判明した。
それは「太陽発電システム」売買契約の存在。買主がFS、ジャパン・プロジェクト9合同会社、売主が㈱新昭和、売買価格総額97億1784万円、総額が約100憶円の巨大プロジェクト。㈱新昭和にとって失敗は決して許されない一大ビジネスだ。施主のGSグループにこの不祥事が発覚すればビジネスチャンスが失われるだけでなく、「莫大な違約金の発生+社会的責任や社会的評価の凋落」が現実となる。さらに㈱新昭和は犯罪を犯したことすら気付いていない。「性急な下請切り」「支払い拒否」は、明らかに下請法違反。

本紙は徹底取材を敢行し、監督官庁に公表・告発する。

〔ミナト東京建設への取材〕

新昭和の下請会社への対応は冷ややかだった。事情調査もしないでの一方的な下請切りは許せない。支払日が近いことから土木工事代(出来高払い)が8000万円ほどの未払金があり、その清算を願い出たところ「下部に埋め戻した伐採材の処理に7000万円かかるので支払いはできない」と回答された。伐採材を下部に落としたのは「新昭和・現場監督の長谷川氏とベル社の鈴木社長の指示」によるもので、その指示に従っただけ。さらに山商が語る「伐採材を埋め込んでいる」かのような発言があったが、「伐根・伐採」後に当社の本格的な仕事(造成工事等)が始まるのであって、現段階では「埋め戻し」にはならない。だから当然、造成工事の段階になれば(伐採材)は撤去するべきものだと考えている。さらに言うのなら、樹木伐採が工期通りに進行していれば、山商に伐採材等は処理してほしい。当社が請け負っているのは、あくまでも土木・造成工事である。「自社の不祥事を棚に上げて、親請(ベル社)・同業下請(ミナト東京社)を誹謗中傷する」など許せない。事件の発端と責任は全て有限会社山商にある。当社は発注者と元請会社のトラブルに巻き込まれた立場で、大変迷惑している。もう一つ付け加えるなら「責任者である新昭和の現場総監督・長谷川伸年氏はすでに他の現場に移動」していた。「伐採材埋め戻し」の張本人を素早く人事異動することなど、もはや株式会社新昭和は「指示」を認めたようなもの。「臭いものにフタ」は許されない。

※下請法(下請代金支払遅延等防止法)&独占禁止法

当該法は、独占禁止法の特別法として制定された。大規模な親事業者から小さな下請事業者を守るための法律。また、独占禁止法で定める、親事業者による下請事業者に対する「優越的地位の濫用行為(親事業者が強い立場にあることを利用して、不当な要求や支払い遅延等を行ない、取引先に不利益を与える行為)」を取り締まるための特別法でもある。

●親事業者4つの義務

⑴支払期限を定める義務(法2条2項)
⑵書面の交付義務(法3条)
⑶遅延利息の支払い義務(法4条2項)
⑷書類作成・保存義務(法5条)

●対象となる4種類の取引

⑴情報成果物作成委託
⑵製造委託
⑶修理委託
⑷サービス提供委託
 ・ビルメンテナンス、運営などの各種サービス
  建設業を含む事業者への「建設工事委託」はこれに含まれる

■禁止行為と判断されると

⑴禁止行為の取り止め
⑵原状回復
⑶再発防止措置

等の勧告を受けることになる。

勧告に従わなかった場合は、独占禁止法に基づく「排除措置命令」「課徴金納付命令」が出される。この場合、民事上「損害賠償請求訴訟」に発展する。さらに、企業名・違反内容等が公正取引委員会のホームページで公表され、企業の社会的信用失墜およびブラック企業の烙印が押されることになる。

※建設業法第42条または第42条2項

建設業の下請取引においては「請負代金の支払い遅延」「不当な減額」等、不正取引行為を用いていると認めれるときには、建設業法に基づき国土交通大臣、都道府県知事、または中小企業庁が公正取引委員会に対し、独禁法に従って処分措置することを通告できる。

 

いすみ太陽光発電施設工事現場で重大な森林法違反事件!

いすみ太陽光発電施設工事現場で重大な森林法違反事件!

元請業者「株式会社新昭和(代表取締役・松田芳彦、千葉県君津市)」は、現場で森林法違反(伐根・伐採材の埋め戻し、および開発許認可前の伐採)があったことを認めた。そして、それを理由に工事が中断、下請け・孫請け8社を相手取り、請負契約の解除を通告してきた(別紙参照)。その上、下請業者らには多額の未払金が発生、悪質な下請け切りが現実となった。
本紙は君津の新昭和に出向き取材を要請したが、取材対象者(長谷川現場総監督・取締役特建事業本部長、鈴木達也)が留守?ということで「文書による取材申し込み」をしてほしいと断られた。本紙記者はその後、関係他者の取材を通じて契約解除、脅迫文、FS・ジャパン・プロジェクト9合同会社との関係書類、を入手したので公表する。さらに、新昭和の卑劣さが関係者の証言により発覚した。下請け切り、多額の未払金、および、自ら認めた森林法違反を放置したまま中断中の工事を他業者「株式会社宮本組(一般土木)、株式会社マルトシ(伐根・伐採)」に発注して再開の構えだ。
本来なら「森林法違反」が発生した段階で開発許可の取り消しである。犯罪を犯したとして下請け切り、未払金を発生させ、舌の根も乾くヒマもなく次の業者に工事を再開させるなど、企業としてのガバナンスがなっていない。
本紙はこの事実をもとに、事業主・発注者であるGSグループに取材を敢行し、不法行為を追及する。
ここにきて孫請け会社による新たな動きがあった。「留置権の行使」で、未払金の回収および損害賠償請求訴訟による対抗姿勢を鮮明にした。

株式会社ベル・コーポレーションの鈴木社長への取材。(平成31年3月5日午前8時38分)

一方的に新昭和が下請け切りをしたわけではない。悪いのは㈱山商である。昨年の暮れに突然、労働基準監督署職員が現場に現れ見ていった。その時は何事もなかったが「再度訪問し、伐採等の状況を見せてもらう」として帰っていった。山商がルールに則らないで「堤防を崩してしまったり、大型クレーンを稼働する場合には周辺住民の許可を取ることになっているのだがそれもせず勝手に稼働させたり、労基の再訪があるので注意するよう毎日の朝礼で説明指導したが結局は労基に『現行犯』で発覚(平成31年1月31日)した」。先週、新昭和・当社・ミナトの3社で労働基準監督署を訪問し謝罪、始末書で事を収めてもらった。
また「脅迫文のことだが、なぜこんなものを掲載したのか?まるで当社がチクったようで困る」この書類は「山商に脅されたことを後日何かがあったときのために自分が活字で残しておいたもの」であり、当社職員がそれを現場事務所に放置していたのを何者かがコピーして持ち出した。
さらに「伐根・伐採材の埋め戻しだが、これは新昭和現場監督も私も承知している」、これはあくまでも暫定的なもので将来ちゃんと搬出する予定だった。

Q.しかし新昭和は今回の下請け切り(ベル社以下孫請けまで)の通知書でも明らかなように、労働基準監督署の重機無免許問題と伐採材の埋め戻しの責任追及のために下請け切りを実行したと語っている。つまり、自ら現場で違法行為が行なわれたことを認めている。責任の全ては元請である新昭和にある。これは「管理能力の問題」であり、下請業者にその責任を被せることではないのでは?

実は先週金曜日(3月1日)に新昭和本社に下請会社が呼び出され、未払いの清算金を支払う約束が成された。その矢先にこのような文書を掲載されては話がまとまらなくなるし、当社が情報提供しているように思われるのは心外である。

いすみ太陽光発電施設-工事

「森林法違反」があったとして工事中断中の現場で異変!!

 「違反行為」の是正は置き去り!

元請業者「株式会社新昭和」暴走!

 

下請け会社8社を「森林法違反」(抜根・伐採材等の埋め戻し)が、在ったとして、下請業者への未払い金を残したまま、強引に下請け切り(下請け法違反)を断行した(株)新昭和は、問題の「違法行為」の是正を怠り、新たな下請け業者を雇用、工事を再開した。この暴挙に、事業者・ゴールドマンサックス・エナジージャパン、工事発注者・FSジャンパン・プロジェクト9合同会社の責任は?

ビジネス・コンプライアンス(法令遵守)&コーポレートガバナンス(企業統治)の欠如企業「株式会社新昭和」の蛮行を暴く。

コンプライアンス(法律・道徳・慣習を守り、従う事)を維持する為に、各企業はコーポレートガバナンスを強化、コンプライアンス違反の発生リスクを減らそうと努力している。厳格な管理体制を整え、社員はもちろん役員など企業上層部の行動、思考なども管理する必要が、今日の複雑化した企業運営には欠かせない。ガバナンスを強化し、法律・規則を守ることは、「企業の社会的信用」の維持および向上には不可欠・然し、(株)新昭和にはこの部分が大きく欠けているようだ。

本誌は、監督官庁に公表告発する。

「いすみ太陽光発電施設」工事。(千葉県いすみ市荻原字東谷5019番外)