月別アーカイブ: 2019年8月

韓国系企業・ハンファ・エナジー・ジャバン(株)&Qソーラー合同会社

運営・展開する「太陽光有田川発電」事業(和歌山県有田川町)で、反社会的勢力を下請業者として雇用、十数億円の「利益供与」発覚!

土木工事・下請業者「株式会社京電」(代表取締役・肥後社長・京都市)は、広城暴力団・任侠山口組・二代目姫野組の「密接交際者」!

和歌山県内最大規模メガ・ソーラーが「業者事業停止」!
「直川・府中太陽光発電事業」が周辺住民からの、生活や自然環境への影響、流水や土砂災害が危惧され、反対にあった事が原因。そんな、太陽光発電事業に厳しい視線を送り始めた一般社会が、反社会的勢力との下請け契約をしていた、ハンファ・エナジー・ジャパンに、今後与える影響は・・・・?国税局及び司直が重大な関心を示し、更に、監督官庁である経済産業省の指導は?

任侠山口組・二代目姫野組の「密接交際者」(株)京電・肥後社長の悪行を暴く!

1)贈与・脱税
(株)京電は、当該事業に絡み、下請け業者に「裏金作り」を強要、再三に渡りオーバー見積もりに基づく、差額の「キックバック」をもとめた。

そして、次の下請け受注を狙って、株式会社九電工・関西支店、電気技術部長・嘉村元に対し、「ベンツC200&現金3500万円」を贈与した。

※資料1

2)現役暴力団(二代目姫野組・山田某)を介入させて、脅迫!
株式会社京電から、ハンファ・エナジー・ジャパンの仕事を引き継ぎ、仕上げたA社に対し、「最初に依頼を受けた仕事なので4億5千万円を支払え!」と謂れの無い資金を支払うよう、A社社長に対し「脅迫行為」を繰り返した。

※資料2

 

 

※相関図1

 

京電名義ー京都ナンバーー嘉村名義ー大阪ナンバー❗

※相関図2

「暴力団排除条例第24条」違反事件‼️

 

※参考資料「九電工」広島市で入札指名停止処分


広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第13条に基づく
指名停止措置の公表について

下記のとおり指名停止措置を行ったので、広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第13条の規定に基づき、公表します。

商号又は名称

 

株式会社九電工

所在地

福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号

指名停止期間

 

平成31年 3月20日 ~ 平成31年 12月19日(9か月)

措置要件

 

広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第17号(公契約関係競売入札妨害又は談合)のウに該当

事件概要

上記事業者の使用人は、福岡県築上町の発注したし尿処理施設建設工事の一般競争入札において、同町環境課長に働きかけを行い、入札参加可能業者が限られる厳しい入札条件を設定させ、また、他の入札参加予定業者名を聞き出し、公正な入札を妨害したとして、平成31年3月9日付けで公契約関係競売入札妨害の疑いにより福岡県警察に逮捕された。


 

韓国系タクラミ業ー企業ー❗

ハンファ、エナジー、ジャパン株式会社&Qソーラー合同会社、
太陽光有田川発電所事業でビジネスルール無視の厚顔無恥‼️

災害復旧工事においても請負会社に法外な損害賠償請求。保険対応復旧工事ー保険金の上限が2億円ーに於いて、請負会社見積金額は3.5億円。ハンファ側は予算は2億円と譲らず、しかし本工事より資金繰が悪化していた為、それでも引き受けざるを得ない状況に追い込まれ工事途中で請負会社はこの現場で7億円もの損害を食らい倒産に追い込まれる。ところがその後、ハンファが連れてきた業者が工事を続行、完成させた。復旧工事を請負したのは株式会社梅沢技建、当該会社は静岡県伊豆高原でのハンファの太陽光発電事業の工事請負会社。ー地元住民とトラブル中 ー

然し、予算も当然足りず倒産に追い込まれたにも拘わらず、工事を代行した株式会社梅沢技建にたいしては4億5千万円を支払っている。更に、韓国タクラミ業は4億の予算をオーバーしたとして、倒産した会社に対し、損害を被ったとして、損害賠償請求の暴挙 に出た。
どのような思考になると、この様なバカげた請求ができるのか 本紙は徹底取材を敢行し、公表告発する

 

上六川地区大陽光発電施設「ソーラーA・有田川第1・2」(和歌山県有田部有田川町大字上穴川704他)

韓国企業 (ハンファグループ)、下請パワハラで倒産に追込む無謀!!

事業主・韓国ハンファグループの日本法人・ハンファQセルズジャパン(株)(代表取締役キム・イルス)&(株)ハンファエナジージャパン(代表取締役・朴聖龍)の暴挙!

関連会社・HWソーラーパワー25合同会社が下請け工事業者に未払いで、提訴される。

未払い金総額3億8600万円。「実害6億円!!」経済産業省は「地元及び下請業者と共生できない悪質事業者は、資格取消も!」と。

韓国系ハンファ・エナジー・ジャパン(株)は太陽光発電施設計画中の静岡県伊東
市でも、住民らから「資格取消を求める」陳情を出されている。「改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法)に基づく、「事業者の資格取消)太陽光発電事業には様様な問題が噴出し始めている。旧民主党(管元総理)は東日本大震災の原発事故をうけて「太陽光発電」ありきで走ってしまった。自然再生エネルギーの評価だけに基づいて「制度設計」した為に、当時、予想できなかった諸問題が拡大開発とともに墳出した。本来、環境に優しい筈の太陽光発電施設が「環境を破壊」し、「C02削減」の筈が、山林等の大規模伐採でCO2を吸収する樹木を切り倒してしまった。更に、土砂崩れ、河川の犯濫など自然災害を引起した。「太陽光発電施設が悪いのではない」「制度設計」が欠陥だらけで「太陽光発電」をボロ儲けの手段に貶めた。当初、1KW時、42円という、国際価格のほぼ倍の価格で買取るよう電力会社に義務付けた。「価格は20年間」固定という資本主義経済では有得ない仕組みを平然と取り決めた。事業者は長期に渡り潤沢な資金が
入る。現在は、18円。それでも国際価格より高い。彼らに被る利益はすべて我々「国民負担」再生エネルギーにかかるコストの全てが電力料金に載せられているからだ、(課徴金という名の請求)、それだけに、不正を働く、「事業者」を厳しく取り縮まり、許しては為らない。

災害

 

 

 

 

 

 

 

 

関係者取材

予定していない工事を全部含むと強要を受けた。然し、充電開始する為には、変更を余儀なくしないと進まなかった。履行できなければ1日当り390万円もの損害金を当方に被せると不当な要求を受けこのような事態となった。記した損害以外にも、当社の福利厚生費、経費は別途必要である。明細には最低額を計上、実質損害は約6億円。このような下請け会社を倒産に追い込む契約、そして強要をしてもいいのか?

排水計画に於いても当社は設計図面通り履行した。ハンファの金(キム)より、「杭に干渉するから当たらないように変えてくれ。」と言われ「そんな事出来ない!」と言ったところ、「そうしないと、本社が納得しない⋯」と、意味の解らないまま、仕様変更しルートも勝手に杭に当らないように塩ビトラフ?の敷設を強要、結果、変更申請に至る。設計費用もこちら負担であり納得出来ない。

度重なる自然災害に遭ったが、追加工事費用も少ししか出ず、影響を受けたが費用は5億円程度かかるのに2億円しか予算が無い状態。明細上実質損失とあるが、当社は倒産に追い込まれた。更に、ハンファより損害賠償請求が送られてきた。額面は約5億円。当社の契約不履行となっている。1億円の未集金が有り、約4億円を支払えふと言ってきた。ハンファの違反行為により当社はこの事態で窮地に至った。理不尽な内容であり、ハンファが本件工事がこのような金額で履行できないと言う証拠を送ってきた事になる。

 

 

※ハンファは伊豆市のメガソーラーで住民と訴訟になっている韓国企業です。

http://izukougen-ms.com/