月別アーカイブ: 2019年9月

広島県警・「広島南警察署」移転・新築計画で、「プロポーザル違反」&「贈収賄疑惑」浮上!?

関係者が「酒食を共にしていた!」との、怪情報!

悪臭を放つ、「特定者」「県警」「審査部会」!

広島県庁土木建築局営繕課・営繕企画グループが行った「公募型建築プロポーザル」に係る審査結果に、問題・不正がありとの噂が発端で、今、広島県庁及び広島県警・総務部施設課が騒然となっている。

その最大の要因は、県営繕企画グループが指定した「施設計画の基本条件」!

これに、合致していない「設計計画」を提案した設計者2名が「特定者」として選任され、合致した「設計計画」を提示した4者が選任から外されるという、前代未盟の公共事業入札結果の矛盾がそこにある。

本紙の関係者取材に依ると、「特定者」の設計は、

1)公務専用口と護送専用口が分離されていない。

基本条件には、「メイン・エントランスとは別に、公務専用口及び護送専用口をセキュリティ区画内に設ける設計とする」とある。これは、被留置者の「逃走防止及びプライバシー保護」の観点から公務用と護送用とで専用で使用する出入り口をそれぞれ設けるという趣旨と解される。然し、「特定者」の案は分離されておらず、更に、6者の技術提案書のうち、指定から外れた4者はいずれも分離されている。

2)護送専用口から専用エレベーターを用いて取調室等に直接アクセス出来る護送動線が確保されていない。

基本条件には、「被留置者の逃亡防止の為、一般管理エリアを通過せずに護送専用口から、専用エレベーターを用いて、取調室等へと直接アクセス出来る護送動線を確保する。」とある。「特定者」の案では、被留置者が警察署を訪問した「一般人や面会人」の目に触れるおそれがあり、プライバシーが保護されない。

3)護送専用車庫が設置されていない

護送専用車庫を設置し、直接警察署建物に出入りできる事が求められる。「特定者」の案には護送車専用車庫を設置していない。6者の内、特定者2者のみ設置無し。

4)被害者と被留置者同士の護送動線が交錯している。

「特定者」の案では、被害者が警察を訪問した時、被留置者と鉢合わせする事が発生する恐れがある。

以上のように、「特定者」の設計不備は明らかである。然し、不備な設計でも、「特定者」に選定されるという謂われは何処にあるのか。選ぶ側に、設計者への「付度」を生じさせる「何か?」を、徹底取材を敢行して明らかにする。

「特定者」の設計

残り4者の設計

 

県営繕課取材

Q・設計に不備のある業者が「特定者」に選任されたとの噂があるが?

A1ヶ所(公務専用口&護送専用口)を指して、「プロポーザー違反」とはいえない。これは、あくまでも「設計者」を選ぶものであって正式の設計図ではない。今後、施設管理者と協議して、より良い設計にする。

Q・それなら何故、設計に必要な「基本条件」を提示したのか。基本条件を満たした設計者はいなかったのか?

A・基本条件通りの設計もありました。然し、設計の良し悪しを選ぶのではなく、あくまでも「設計者」を選ぶ事を前提としている。設計図面だけでなく、総合的に判断して選定したと思う。

Q、設計・建築に素人の当方でも、基本条件に合致しない設計者を選ばなければならないプロセスが理解できない。設計者にとって「設計は最大の要因」で、総合的に見ても「設計不備」は欠陥条件では?

A・古い警察署には不備なのが存在します。

Q・待ってください。県民の血税で新しい警察署を作ろうというのでしょう。古い物を参考にする訳ではない。言い訳としてはお粗末ですね。

A・先生方(審査部会委員)が選んだのです。県としては其れを尊重します。

Q・ところで「贈収賄」事件に発展するとの噂がありますがその点については?

A・有り得ないでしょう。然し、コメントする立場にはない。

広島県内弁護士有志が、「広島県職員措置請求書」を提出!

請求趣旨

1)請求対象職員

広島県建築設計者選定委員会「広島南警察署」審査部会

2)請求対象行為等

「広島南警察署」建殴工事に伴う基本実施設計委託の・公募型建築プロポーザルに係る審査の結果「大旗・吉田設計共同体」を特定者とした事

3)当該行為等の違反・不当性

4)県の損害

5)講ずべき措置

となっている。

記者会見写真

中国新聞より 

 

プロポーザル(企画提案)とは

業務の委託先や建築物の設計者を選定する際、複数の者に、目的物に対する企画を提出してもらい、その中で「優れた提案書」を選定する。

公募型建築プロポーザルの審査部会(5名)の審査内容

評価基準、評価容要領の策定

「警察機能を発揮させる機能的な施設作り」

「万全な防火対策による安全な施設作り」

「周辺環境と調和した魅力ある公共建築物としての施設つくり」

技術提案書の提出者の選定

参加表明書及び簡易提案者の提出者(6名)について、技術提案書の提出者を選定するための、基準による評価を行い、技術提案書の提出者を選定

技術提案書の特定(最終審査)

提出された技術提案書(6者)について、公開ヒアリングを実施したうえで、技術提案書を特定する為の基準による評価を行い特定者及び次点者を特定。

広島県警察本部の正体!

不祥事に「身内への甘さ」浮上!

県警警部補の男が強制わいせつの疑いで書類送検。停職3カ月の懲戒処分。其の後依願

退職。

未解決事件

広島中央警察署8572/万円盗難事件!

真顔で囁かれる「3名共犯説」事件から2年を迎えようとしている。内部犯行説が濃厚でありながら「犯人も盗難金」も未だ不明。当不祥事に、全国的な関心が高まる中、事件後死亡した警察官が書類送検。「死人に口なし!」で、上層部に管理責任が問われないように、幕が引かれようとしている。何でもアリの広島県警、「広島南警察署」移転・新築計画に関与していない事を祈る。

県警本部

 

 

広島南警察

新予定地(県有地) 

日光ハレル太陽光発電事業(日光ゴルフ・パーク・ハレルゴルフ場跡地)(栃木県日光市七里1333番地他)の暗部!

中華人民共和国資本・「中利ホールディングス株式会社」(福岡市博多区・代表取締役・李峰)の暴挙!

「固定買取制度」事業用太陽光発電事棄の終焉!

「法の不整備」で、数々の「事件・問題」を引き摺りながら、辿り着いた、再生可能エネルギー・「太陽光発電所」事業の今日。詳がる悪徳業者らに依る詐欺紛い権利譲渡やクリーン電力を謳いながら、森林伐採で「環境破壊の誤算」更に、防災・災害時の非常電源として期待されながら、闇雲な「森林伐採」は、逆に自然災害を誘発している。

そして、遂に、当初1kW40円台だった太陽光のFIT価格は「10円台」に突入という、事業用太場光発電の価格を決める入札の結果が近頃、発表された。105円、これまでの入札の中で最も低い価格となった。

更に、過去に取った「 ID」は、20198月までの電力会社との「系統連係契約」及び「2021年度中の開通電」という条件が提示された。

これは、太陽光発電施設バブルの崩壊を意味する。新規には、美味しいビジネス・チャンスではなくなった。

FIT法改正!

不正はご法度!」不正な利益を得ようとする悪徳事業者に対しては厳しい罰則を科す。

1)新しい認定制度の設置(業者参入にチェックの厳格化)

2)改善命令、認定取消の明文化(不当な利益を得る業者の排除。設備、事業内容に何らかの違反行為があった場合等)

3)買い取り価格設定の新たな仕組み(太陽光発電事業参入に対して、条件の厳格化)

4)買取の主体が送電会社に(買い取り価格に入札制度の導入)

下請パワハラ事件の実態!業務委託料「15億円の未払い」は(独占禁止法)違反事件

中利ホールディングス(株)(福岡市博多区・代表取締役・李峰)と(有)波崎シーサイド・キャンプ場(茨城県波崎・代表・紅林飛鳥)は、太陽光発電事業を行う為に、「業務委託契約」を締結、(平成281221日)事業対象地である「日光ゴルフパークハレル」(18ホールゴルフ場・日光市七里1333番地他)の買収、及びユニサンプロD合同会社(港区西新橋)の所有する経産省発行の「 ID」取得が業務委託の内容である。

当初、ユニサンプロDが土地取得に動いていたが、資金ショートにより、購入を断念した経緯がある。その情報を得た、「中利&波崎」は、本格的に
「ゴルフ場及びID」買取の為の行動を開始した。成就の暁には、ゴルフ場買取時、7500万円、ID買取時、7500万円を
支払うとの契約に基づき、先ず、ゴルフ場買収に成功「平成29年2月20日、8億円)し、
中利ホールディングスの子会社、山澤新エネルギー(株)(代表取締役・李峰)に所有権を移転した。
其の後、ユニサンプロDの所有するIDを8000万円で売却するとの情報を得て、
中利に紹介した。ところが李峰社長は「2000万円でなければ買わない」と
言い出し、頓挫した。暫くして、中利がゴルフ場を取得した事を知った、
ユニサンプロDは、「6億円でなければ、IDは売らない。」と値段を吊り上げてきた。
波崎シーサイドのスー女史は「何故、8000万円の時に買わなかったか?と
中利側にクレームを付け、私たちは(波崎側)約束の仕事はした。」
報酬を支払うよう詰め寄ったが、中利側は支払いを履行しなかったのである。
その内に、ユニサンプロDの所有する「ID」が、5億円で、DMM合同会社に
所有権が移動されたとの情報を得た。
更に中利ホールディングスの悪質なのは、波崎シーサイドが知らない間に、
「中利&DMM」が業務協定を結び(?)、共同で売却の方向に向かっている
との情報を得たのである。

本誌は徹底取材を敢行し、「未払い金の存在を確認」、公正取引委員会に告発する。

「中利&DMM」の魂胆!

ゴルフ場跡地は、賃貸借とし、30億円(20年分賃料一括払い)と、保証金5億円
「ID」売却は、15億円、総額50億円で権利譲渡先を探している。
問題は送電会社との「系統連結契約」の存在は明らかになっていない。

日光ゴルフパークハルレ

中利ホールディングス・李峰社長

 

韓国財閥大手ハンファ、グループ

日本法人HWソーラーA合同会社、下請業者への未払金をめぐり法廷闘争に突入か⁉️

                                            通知書

SPC会社である御社QソーラーA合同会社(以下「甲」という)株式会社郷鉄工所(以下「乙」という)と有田川土地造成工事請負契約書契約(以下「本契約書という)を締結されましたがその本契約書第6条(請 ……….

金員1,862,499,436のお支払いの程よろしくお願いいたします。弊社宛への甲の債権も相殺させていただいております。甲の弊社宛の債権の取り下げも合わせてお願いいたします。公正な取引でのご対応お願いいたします。ご対応頂けないような形であれば公正取引委員会の告発及び法的手段の対応を取らせて頂きます。