月別アーカイブ: 2019年10月

太陽光発電事業(つくば市真瀬)第2弾!!

上場企業の矜持とは?

訴訟中!の「太陽光発電事業」(つくば市真瀬地区・スマート・メガ・ソーラー2合同会社)に、ジャスダック上場企業「株式会社ETSホールディングス・代表取締役・三森茂・豊島区池袋」及び「東証一部・清水建設株式会社・代表取締役・井上和幸・中央区京橋」が参戦の噂!?

株式会社ETSホールディングスの発表した「IR情報」に依れば、既に工事請負契約を統結したようだ。当該、太陽光発電事業(ソーラー・シァリング方式)は、スマート・メガ・ソーラー2合同会社のM&Aによる「1D取得」に関し、犯罪性があるのでは⋯⋯?

前代表の「詐欺・横領」及び代表変更登記に於ける「電磁的公正証書原本不実記較」が疑われている案件。そのような日く付き物件に、上場企業が参戦することの良し悪しは、株主が判断するとして、不特定多数の資金を有する上場企業の矜持が疑われる。

ETS IR 情報に登場する事業主・国内大手ゼネコンとは、清水建設(株)である。何故なら、「地元農業委員会の審査時に当該会社名が登場している」との情報を得ている。むしろ、「清水建設(株)の登場での農業委員会の許認可である。」との較迎の言葉も濃れし聞こえてくる。然し、当該太陽光発電事業は、成就するかどうかは今後の法廷闘争によるだ。

そのような不透明な事業体に大手企業が投資するものなのか?じっくり見究めたい。将来、発生するかもしれない「株主訴訟」のために⋯⋯。

「東証JASDAQ」上場企業、株式会社ETSホールディングス(代表取締役・三森茂)

IR 情報」

営農型太陽光発電所「特高変電設備建設工事受注契約締結のお知らせ」

201993日、この度、茨城県つくば市に於いて国内大手ゼネコンが事業化を予定して

いる、「ソーラー・シァリング」について、国内開発事業者様より、特高変電所及び開閉建

設工事の受注契約を締結したのでお知らせいたします。

工事場所・茨城県つくば市

完成・20216月末日

発電出力・DC28MwAC20MW

系統電圧・66KV

ついに正体現した。

ついに正体を現した‼️つくば営農型太陽光発電株式会社設立日とメガソーラー2合同会社の職務執行者の辞任&就任日、同日の怪‼️
メガソーラー2合同会社
職務執行者久堀博ー令和元年6月12日、退任、株式会社ノグチ、同日就任。偶然の一致か?はたまた、清水建設からのプレッシャーか?徹底追跡取材する❗

東証一部清水建設株式会社100%子会社❗つくば営農型太陽光発電株式会社‼️

野口グループ会長野口治の正体!?

前科三犯の兵「法人税違反・脱税・売春防止法違反・傷害事件」

反社会的勢力との「密接交際者」(暴対法違反)

それでも、東証一部「清水建設株式会社」&東証ジャスダック「株式会社ETS」は、ビジネスに固執するのか!

企業とは社会に影響力の大きい会社(上場企業)は、一種の公器、或いは社会の器と呼んでも良い。
経営状態だけでなく、「後ろ暗い秘密」一反社会勢力との取引一があれば、株主ひいては、社会のダメージにもなる。

 

つくば市間瀬地区太陽光発電事業現場

太陽光発電事業に足かせ!「国策課金&地方税」

事業者の屍累々!?

太陽光ビジネスの命運を左右する不穏な動きが活気を帯びてきた。(経産省検討)

「発電側基本料金」「法定外目的税」である。

「発電側基本料金」とは

再生可能エネルギーを含む全ての電気事業者に対し、最大出力(KW)に応じて、新たに「基本料金を課金」する仕組みである。

例として、太陽光発電に関しては、20年間でKW当り26万円程度の負担金が予測される。

1MW以上のメガ・ソーラーなら、20年間で2600万円の負担が増える計算になる。

更に、再生可能エネルギーに商機を見出し参入した発電事業者が爆発的に増え、其れに伴う発電した電気を各地に送る「送配電設備の維持管理費」が今後膨らみ続ける。これまではそれらの「配送料金」として、電力会社、小売業者、消費者が負担してきた。其れを、受益者である発電事業者にも負担してもらい、「送配電設備の維持管理費」を確保するのが「発電側基本料金」の狙い。FITに群がった事業者にとって大変なデメリットとなることは確実。

そこで、大手事業者側は国に、調整措置として、「売電収入の減額分の補填」の要望を目論んでいる。然し、「利潤配慮機関」(20126月から20156月)に実施された、所謂「プレミア価格」(売電価格が、29円、32円、36円、40円)の案件については、「調整措置」の対象外とする案になっている。

「法定外目的税」とは

「環境保全、防災対策、生活環境対策及び災害対策費用」としている。(岡山県美作市案?)

パネル1m当たり50円の課税。10k W以上の野立発電所を対象。この「法定外目的税」が、全国自治体に波及すれば「想定収益の確保」が難しくなり借入金の返済計画等の変更に迫られる恐れが出てくる。