月別アーカイブ: 2020年7月

第4弾 医療法人社団・友志会(理事長・長也寸志)

 

 

「特報」投資詐欺のノウハウ資料入手!

巧妙な詐欺の手口が明らかに!

 

高金利(12%)&高額配当(66%配当)のダブルスタンダードを謳うが、未だ、金利、配当は愚か、投資金の償還すら行われていなく、各地で訴訟沙汰が勃発している。司直(警察・国税局)が重大な関心を寄せているのは、この辺り。更に、投資資金集め(投資詐欺)の裏に、反社会的勢力の影が浮上してきた。上西光樹(写真)のバックグランドは関東の広域暴力団。駒澤孝美(写真)の裏で蠢く、北九州に本拠を置く広域暴力団の噂。

併せて、投資家を惑わす、厚生労働省「関東信越厚生局長」への「再生医療等提供計画」の提出書類。本紙の厚生省への取材確認では、「あくまでも計画書の提出であって、厚生省が発行したライセンス(許認可)ではない」と、明確なる回答を得ている。

長也寸志、上西光樹

 

駒澤孝美

 

投資詐欺用、虎の巻

 

 

 

投資家を惑わす資料

 

「長理事長&上西光樹」との間に債権債務が存在していた事の証明文書❗

 

被害者「投資家」側から見れば、奴らが解決しようが、しまいが同じ穴の狢に変わりはない❗明らかに詐欺の共犯関係は存在する。長理事長率いる医療法人社団友志会への投資であることは疑いようもなく、それは、投資家へのアプローチ資料が語っている。明らかな証拠に奴らの責任は明白❗そこから逃れる事は不可能である❗

 

 

 

第三弾「医療投資詐欺事件」一医療法人社団・友志会・長也寸志

 

 

同時期(平成308)に、「15000万円」の詐欺未遂事件が発生していた!

危機一髪「免れた被害者の声!

 

マイセルクリニック東京

 

平成30829日、港区赤坂G社に、友志会関係者、「峯野康裕、益子悠太郎」が訪問、G社のM氏他5名と面談。長理事長が運営する、幹細胞による再生医療を謳う、

お台場「マイセル・クリニック東京」を材料に、「15千万円」を貸して欲しい。1年後に「3億円」にして、返済する。言葉巧みに説得を試みる。此処で注、「投資」ではなく、「融資」と云う言葉を使い、資金を募っている。貸し金となれば、法的には、利息制限法の縛りがあり、「1年後の倍返し!」は、過払い金となり、有り得ない「融資金利」。奴等は総て承知の上、勧誘を行っている。峯野は保険代理店を兼ねており、其の辺りの金融に関する法的部分は、承知の「確信犯」。

はなから投資詐欺が目的、返済など有り得ないから、「倍返し」は、投資家の欲望をくすぐる「セールス・トーク」。

然し、此処で峯野・益子に想定外の事が発生した。G社対応者の中に、、以前、地方某ゼネコンとの間で、トラブルを起こした「理事長・長也寸志」を知った人物がいた。それがM氏。長理事長が所有していた、千葉県流山市の不動産売却案件で、抵当権抹消が出来ずトラブル。「長理事長が資金的に、困窮している事」を感じていた。そんな中での、15千万円の融資依頼に、危険を感じ断った。長理事長は都内近郊での医療関係者の評判は、「胡散臭い人物』との評価。

当紙に訴えている、「133百万円」の被害者が「上西一駒沢」を通じて、「医療投資詐欺」

に引っかかった事件と、同時期に、「峯野・益子」は、G社を訪問している。「マイセル・クリニック東京」をネタにどれほどの資金が動き、何処に消えたのか?

「マイセル・クリニック東京」首を傾げる「新事実」!

「集客方法」

患者を紹介すると、手数料を支払うと、宣伝している。「違法行為」であるにも拘らず、厚生労働省の指針では、自由診療のクリニックについは、「グレー・ゾーン」

施術金額は、1回、330万円(税別)外国人は363万円。保険外診療(総て現金)

紹介料は、クリニックと契約した際に詳細を説明するとしている。参加するためには「1千万円」の保証金が必要。

更に、海外からの患者が施術料を送金する場合は、「医療法人社団・友志会又は、一般財団

法人・日本再生医療協会」のいずれかに送金。

送金先に指定されている「一般財団法人・日本再生医療協会」とは?

本来なら、「友志会」に振り込まれるべき施術料を何故、別の法人に振り込まれるのか?

 

幹細胞再生医療に群がる「仁術、算術、詐術」

 

「医は仁術❗」と言われた時代は遠くに去った。算術に血眼になり、更に危険なのは、「未知への憧憬」から、医療素人の詐欺師たちが「詐術❗」にハシリ、一般投資家を巻き込んである事実だ‼️その悪の巣窟化しているのが、長理事長率いる「医療法人社団友志」

 

理事長・長也寸志

 

「峯野康裕&益子悠太郎」と友志会、長理事長との接点‼️

 

Npo法人オールサポート、代表、長也寸志ー理事、益子悠太郎。

 

合同会社リスクコンサルタントオフィス、代表峯野康裕

 

 

 

 

 

大手デベロッパー「住友不動産株式会社」一(新宿・代表取締役・仁島浩順)の陰謀!

 

解体を巡る「下請パワハラ」事件

「下請法及び独占禁止法」違反!17000万円「未払い・遅延&優勢的地位の利用」

住友不動産は以前にも東雲1丁目「パークタワー東雲」の解体現場でも、同様のトラブルを犯していた。

今回は、琵琶湖リゾートクラブ(滋賀県)の解体工事で、下請業者に対する「工事代金の末払い・遅延」が発生している。

公正取引委員会と中小企業庁は、下請法に基づく「独禁法違反&パワハラ」を厳しく監視、取り締まっているが、一向に違反者(企業)は、後を絶たないのが現状。

大手デベ・住友不動産()のビジネスコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの欠如が招いたものといえそう。

被害者・下請業者(株式会社MARUKO)は、法的手段として「留置権の行使」を通告、法廷闘争に突入しようとしている。

元請業者・株式会社健陽(渋谷区・代表取締役・伊藤三男)と発注者・住友不動産()のトラブルが原因とされているが、「工事を実行した下請け業者」は、その煽りを喰らった状態。

「支払い・遅延」の理由は、元請業者である()健陽の経営状況の悪化が最大の原因とされているが、「工事実行の下請業者」を巻込む理由にはならない。そもそも、()健陽は、住友不動産所有ビル内に、8箇所のオフィスを置く、ダミー的解体業者。総て元請として名を連ね、工事は下請業者に「丸投げ」本紙は、住友不動産と健陽のビジネス関係を徹底取材し、「大手デベロッパーと元請業者」の悪癖を徹底追求、「不正な金銭の流れが無かったか?」を糾明、公表する。

 

※相関図

 

告知書 (拡大)

 

 

 

 

 

 

 

 

オフィスは藻抜けの空❗

本紙取材訪問時