月別アーカイブ: 2020年7月

第4弾 医療法人社団・友志会(理事長・長也寸志)

 

 

「特報」投資詐欺のノウハウ資料入手!

巧妙な詐欺の手口が明らかに!

 

高金利(12%)&高額配当(66%配当)のダブルスタンダードを謳うが、未だ、金利、配当は愚か、投資金の償還すら行われていなく、各地で訴訟沙汰が勃発している。司直(警察・国税局)が重大な関心を寄せているのは、この辺り。更に、投資資金集め(投資詐欺)の裏に、反社会的勢力の影が浮上してきた。上西光樹(写真)のバックグランドは関東の広域暴力団。駒澤孝美(写真)の裏で蠢く、北九州に本拠を置く広域暴力団の噂。

併せて、投資家を惑わす、厚生労働省「関東信越厚生局長」への「再生医療等提供計画」の提出書類。本紙の厚生省への取材確認では、「あくまでも計画書の提出であって、厚生省が発行したライセンス(許認可)ではない」と、明確なる回答を得ている。

長也寸志、上西光樹

 

駒澤孝美

 

投資詐欺用、虎の巻

 

 

 

投資家を惑わす資料

 

「長理事長&上西光樹」との間に債権債務が存在していた事の証明文書❗

 

被害者「投資家」側から見れば、奴らが解決しようが、しまいが同じ穴の狢に変わりはない❗明らかに詐欺の共犯関係は存在する。長理事長率いる医療法人社団友志会への投資であることは疑いようもなく、それは、投資家へのアプローチ資料が語っている。明らかな証拠に奴らの責任は明白❗そこから逃れる事は不可能である❗

 

 

 

大手デベロッパー「住友不動産株式会社」一(新宿・代表取締役・仁島浩順)の陰謀!

 

解体を巡る「下請パワハラ」事件

「下請法及び独占禁止法」違反!17000万円「未払い・遅延&優勢的地位の利用」

住友不動産は以前にも東雲1丁目「パークタワー東雲」の解体現場でも、同様のトラブルを犯していた。

今回は、琵琶湖リゾートクラブ(滋賀県)の解体工事で、下請業者に対する「工事代金の末払い・遅延」が発生している。

公正取引委員会と中小企業庁は、下請法に基づく「独禁法違反&パワハラ」を厳しく監視、取り締まっているが、一向に違反者(企業)は、後を絶たないのが現状。

大手デベ・住友不動産()のビジネスコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの欠如が招いたものといえそう。

被害者・下請業者(株式会社MARUKO)は、法的手段として「留置権の行使」を通告、法廷闘争に突入しようとしている。

元請業者・株式会社健陽(渋谷区・代表取締役・伊藤三男)と発注者・住友不動産()のトラブルが原因とされているが、「工事を実行した下請け業者」は、その煽りを喰らった状態。

「支払い・遅延」の理由は、元請業者である()健陽の経営状況の悪化が最大の原因とされているが、「工事実行の下請業者」を巻込む理由にはならない。そもそも、()健陽は、住友不動産所有ビル内に、8箇所のオフィスを置く、ダミー的解体業者。総て元請として名を連ね、工事は下請業者に「丸投げ」本紙は、住友不動産と健陽のビジネス関係を徹底取材し、「大手デベロッパーと元請業者」の悪癖を徹底追求、「不正な金銭の流れが無かったか?」を糾明、公表する。

 

※相関図

 

告知書 (拡大)

 

 

 

 

 

 

 

 

オフィスは藻抜けの空❗

本紙取材訪問時