太陽光発電事業に足かせ!「国策課金&地方税」

事業者の屍累々!?

太陽光ビジネスの命運を左右する不穏な動きが活気を帯びてきた。(経産省検討)

「発電側基本料金」「法定外目的税」である。

「発電側基本料金」とは

再生可能エネルギーを含む全ての電気事業者に対し、最大出力(KW)に応じて、新たに「基本料金を課金」する仕組みである。

例として、太陽光発電に関しては、20年間でKW当り26万円程度の負担金が予測される。

1MW以上のメガ・ソーラーなら、20年間で2600万円の負担が増える計算になる。

更に、再生可能エネルギーに商機を見出し参入した発電事業者が爆発的に増え、其れに伴う発電した電気を各地に送る「送配電設備の維持管理費」が今後膨らみ続ける。これまではそれらの「配送料金」として、電力会社、小売業者、消費者が負担してきた。其れを、受益者である発電事業者にも負担してもらい、「送配電設備の維持管理費」を確保するのが「発電側基本料金」の狙い。FITに群がった事業者にとって大変なデメリットとなることは確実。

そこで、大手事業者側は国に、調整措置として、「売電収入の減額分の補填」の要望を目論んでいる。然し、「利潤配慮機関」(20126月から20156月)に実施された、所謂「プレミア価格」(売電価格が、29円、32円、36円、40円)の案件については、「調整措置」の対象外とする案になっている。

「法定外目的税」とは

「環境保全、防災対策、生活環境対策及び災害対策費用」としている。(岡山県美作市案?)

パネル1m当たり50円の課税。10k W以上の野立発電所を対象。この「法定外目的税」が、全国自治体に波及すれば「想定収益の確保」が難しくなり借入金の返済計画等の変更に迫られる恐れが出てくる。

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