「不動産詐欺事件」

 

 

 

不動産収引「契約」の難解&理屈が理解できない「高齢者」をターゲットに行われた「借地権付建物護渡契約書」の謎!

本人は「借地権付建物」を売買したと理解しているが?

所有権は移転されず何の保全もされないまま2年を経ている。

その間、当談物件(アパート児島荘)の賃料?として月額15万円が振り込まれているという怪?

「不動産のプロ」(売主は不動産業者・株式会社ナイスプラザ・代表取締役・桧山博守)の狡猾な「背信的悪意」の正体!

相関図

 

 

「不動産1(借地権付建物)

売主・浦田興業X買主・桧山博守(売買金額1300万円)

借地権譲渡契約書

手付金300万円(振り込み)中間金300万円(借地代金滞納分の支払い等)

残金700万円は未決裁。

上記、土地上の建物は、債権者(東京東信用金庫・根抵当権6000万円)に無断で解体。

登記簿騰本は滅失されず、同一場所に新築建物を保存登記、住宅金融公庫が抵当権3889万円を

設定。同一場所に二棟の建築物が存在する事になっている。公共性の高い金融機関が如何わしい物件に融資?矜持が問われる。

 

不動産2(借地権付建物)

売主・桧山博守×買主・浦田陽子(売買代金700万円)

借地権付不動産建物譲渡契約書

700万円支払済み(領収書存り)

所有権移転されず、依然として所有権は桧山専守。借地契約も(吉田顕領×桧山博守)

で変化無し。

「アパート児島荘」は所有権移転をせず売主のまま、更に、所有者でない者(浦田陽子)

に賃料を振り込む(月額15万円)更に、所有者でない者と管理契約なるものを交わしアパ

ートを管理している。「浦田陽子×株式会社マイ・パーク・代表・桧山博守」?如何なる「仕

掛け」が隠されているのか?

少なくとも、買主・浦田陽子は何の保全もなく賃料を受け取っている。仮に、二重契約に

依り転売されれば、「第三者に何の対抗も出来ない」危険な状態である事を浦田陽子は知っ

ているのか?本紙の取材で{やっと知った!}というのが実情である。

先ずは、契約書に謳われている、「所有権移転仮登記」を法的に実行(仮登記移転処分決定・所轄裁判所)し、その後に、「訴訟提起」するか、「詐欺罪」で、刑事告訴するか

総てを売買以前の状態に戻す「法的手続き」が必要である。本紙は、徹底取材を敢行し公表告発する。

二つの不動産物件に絡む思惑と「犯罪性」?

  1. 川崎市幸区紺屋町36のアパート児島荘は、未だ所有権移転されず売主(桧山博守)

の名義であり、更に根抵当権2100万円(桧山博守)、根抵当権2250万円(桧山佳

)も設定されたままである。(三井トラスト・ローン&ファイナンス)。売買契約

(平成30101)から既に二年余が経過している。此処に来て、「川崎のア

パートを処分したい」と依頼を受けた不動産会社が調査・土地建物の謄本を取って、

事実が発覚したものである。

通常の「借地権付建物」の売買であれば、「地主の承諾書及び債権抹消」は不動産取引業の鉄則。売主は、不動産ライセンスを持つ、会社の代表者である。更に、所有権も無い「浦田陽子」と管理契約書を交わし(管理会社・株式会社マイ・パーク管

理・代表・桧山博守)もっともらしく、賃料と称して2年間以上も振り込んでいる。

浦田陽子を大家(所有者)と思わせる為の悪意的作為が見え隠れする。

「不動産侵奪罪」刑法第235条の2一他人の不動産を侵奪した者⋯⋯。

2)江東区東陽1丁目の借地権付建物の周辺価格は4000万円前後。然し、売買契約書(借地権譲渡契約書)は地主(東京都)の承諾が無いまま、借地権のみの契約。1300万円の譲渡契約であるが手付金の300万円が振り込まれたのみである事。

残金はどうなったのか?借地権付き建物を債権者(東京東信用金庫・根抵当権6000万円) の承諾無く、建物を解体し、新たな建築物を建築、保存登記している。その間に、桧山博守は、土地所有

者である東京都から借地権に基づき土地を買取っている。

此処で問題になるのは、「誰が解体を依頼し、解体業者はどこか?更に解体業者は債権つき建物であることを知っていたか?」建築物の所有者・債権者の承諾無く解体。

いずれも犯罪であり法に抵触する行為である事実。

3)二つの物件の売主・買主の元所有者を閲覧し、契約書を精査すれば明らかに「企み」

が感じられる。桧山博守の狙いは、東陽1丁目の不動産を策を弄して、「取上げる事」に合ったのでないか?所有者が高齢者で尚且つ、資金に窮していた事実。其処に付け込んだ、計画的な「不動産詐欺」事件である。

本紙は、関係機関・関係者の取材を徹底敢行し、公表告発する。

不動産登記法第60

登記は登記権利者と登記義務者の「共同申請主義」。

民法177

不動産登記をしないまま放置すれば、売主が第三者に売却し(二重売買)登記が実行されれば、代金を支払っていても、第三者に対し抵抗できず所有権を主張できない。

背信的悪意者に対する強制的に従わせる方法

1)処分禁止の仮処分

売主が所有権移転登記に応じなければ、所有権移転を求める訴訟を提起し、勝訴判決を得て登記するか、それ以前に、民事保全法上の保全処分として「処分禁止の仮処分」の手続きを取る。「但し、不動産売買価格の30%の保証金を供託しなければならない。

2)仮登記・仮処分を命ずる処分(不動産登記法108)

売買契約書など証拠書類が揃っている場合で、登記義務者(売主)登記義務がある事が明らかである場合は、裁判所に申請して「仮登記仮処分決定」を出してもらい、裁判所から登記所に対して仮登記の嘱託をしてもらう方法がある。

管轄裁判所は不動産の所在地を管轄する裁判所。

借地権付建物売買契約

「土地所有者の譲渡承諾書等」

売主は本物件借地権を買主に譲渡する事に付き、「土地所有者の書面による承諾」を取得しなければならない。尚、譲渡の承諾料は売主の負担とする。承諾が得られなかった場合、売主は日時を切って契約を解除できる。

本契約が解除された場合、売主は受領済みの金員を無利息にて速やかに返済しなければならない。

「抵当権抹消」

売主は所有権移転の時期までに、その責任と負担において買主の完全な所有権等の行使を阻害する一切の負担を除去抹消しなければならない。

 

 

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