第2弾「不動産詐欺事件」一株式会社ナイスプラザ(川崎市代表取締役・桧山博守)

 

 

警告!!「言論の自由」に対する弁護士による重大な挑戦!!

「法を犯し道徳を踏みにじる」加害者を擁護する弁護士の恥を知らない厚顔無恥!騙された高齢者の悲鳴を聞け!

法科大学院制度が2004年度からスタート。「新司法試験は、 2006年度から実施。其れに伴い司法試験合格者数が格段に増加、現在2000名以上が毎年法曹界に配出されている。

弁護士の増加に、法曹界の「質」の低下を指摘する声は激しさを増している。更に粗製濫造の裏で、検事・判事ら公務員を除き、巷に散った弁護士稼業は顧客確保の過当競争が激化、既得を荒らされる古参弁護士らも、本来の活動を逸脱し、聴聞や犯罪に直接拘ってしまう例が増加した。

日本の法曹界は今、危険水域に達し、弁護士犯罪が増加、「法遵守の専門家が法を犯す」現象が現れているのだ。

今回の「不動産詐欺事件」。「交わされた書類を閲覧すれば一目瞭然で事件性が明らか。

「本人(浦田陽子)を探している!?」と、詭弁を弄する加害者弁護士(赤羽宏・島根理充)。不動産売買契約は平成30101日、既に2年半も経っている事実。

本来、不動産取引業法によれば、売買代金決裁時に所有権移転しなければならない。然も、売主は不動産取引業のライセンスを所持する不動産取引のプロ。買主の無知と信頼を利用し、其れを放置したのは、()ナイスプラザ・桧山博守社長。

不履行を糊塗するために、賃料と称して、毎月15万円を振り込みだした。「所有物でない物から果実(賃料)が発生する訳も無く、」高齢者である買主を、騙すため翻弄した(錯覚)確信犯。「探す」までも無く、本人(浦田陽子)は令和元年8月まで、東陽町に居住していた。(契約後10ヵ月)、その間は、何をしていたのか?

善良な高齢者は桧山社長を信じ、振り込まれる賃料により、自分の所有物と勘違いをしていた。ここに来て、「アパートを売却したい」と知人の不動産会社に相談して、不正が発覚した。

更に、加害者弁護士は当紙記事に、「桧山社長の取材もせず」と在るが、本紙記者は、二度川崎を訪問している。その内一度は社員が応対した。

「留守なのか?居留守なのか」二度とも社長には逢えてない。「ノーコメントもコメントの中」は、この業界の鉄則。不都合が生じれば、行為者が取材に応じる事はない。

公表されて始めて、言い訳を考える。詐欺行為者の多くがこの手を用いる。

本紙は、警告書を弁護士の「脅し」と解釈し、公益社団法人全日本不動産協会及び地権者(地主)及び融資金融機関を徹底取材し、不正取引(詐欺)を追及する。

 

 

 

株式会社ナイス・プラザ

川崎市中原区北谷町103-3、レジェンド平間

免許番号・神奈川県知事(7)18246

所属協会・公益社団法人全日本不動産協会

 

 

 

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