再生可能エネルギー行政の抱える問題とは⁉

再生可能エネルギー固定価格買取制度設備認定基準
  太陽光発電設備の認定申請を行なう場合は、「土地確保状況」を確認するために
下記のいずれかの書類提出が必要。(平成26年1月14日受付分より)

⑴設備場所を所有して発電事業を行なう場合
  土地登記簿謄本・売買契約書の写し
  ⑵設備場所につき、賃貸・地上権設定を受けて売電事業を行なう場合
  土地賃貸契約書・地上権設定契約書の写し
  ⑶申請時点で設備場所の所有、または賃貸・地上権設定を受けていない場合
  権利者(土地所有者)の証明書

「牛久・久野メガソーラ発電所」設備認定(ID取得:平成26年2月27日申請、同年3月31日認定)について

一部権利者(土地所有者)の訴えにより本紙が調査・取材した結果、次の結論を得た。
地権者たちの訴えとは、「本人の知らない間に、他人の土地を勝手に利用して設備認定(ID取得)を受け莫大な利益を得ている者がいる。こんな無法が果たして許されるのか?」を指す。
現実には、取得された「ID」は3億数千万円でテス・エンジニアリングに譲渡されている。
太陽光発電施設場所を所有する地権者たちが、この土地で「太陽光発電を行ないたい」と事業者から説明を受けたのは、ID取得後1年が経過した平成27年4月に入ってからだ。地権者への説明とID取得の順番が逆という状況があるのに、なぜ経済産業省のID認定が受けられたのかという疑問が生じてくる。
本紙は情報公開法に基づき、経済産業省に対して開示請求を行なうことにした。
設備認定の申請基準に則れば、土地所有者の何らかの署名捺印が必須となってくる。しかし、土地所有者たちに署名捺印をした記憶はない。となれば当然ながら「有印私文書偽造・同行使」の罪が思い浮かぶ。
ところが経済産業省から開示されてきた情報の中身はお粗末で、「個人情報保護法」を都合よく拡大解釈し「国民の知る権利」を踏みにじった挙句、さらにはID取得に必須である「権利者の証明書」を「土地所有者ではなく、仲介業者の発行したものでも良い」と、省令を自ら破る危険を冒したのである。法では個人情報保護法を説きながら、こうした局面では情報を隠蔽する新再生エネルギー対策課のしていることは、「法を冒す輩が法を説く」有様となってるのだった。

不正(犯罪)を助長する経済産業省の再生可能エネルギー行政!

これが太陽光発電売電制度の抱える問題点である。
そこには経済産業省の焦りすら見て取れる。省令を自ら棄損する蛮行をもって認定窓口の担当者を守ろうとする仲間意識が太陽光発電関連の市場に大きな混乱をもたらしていること、そこに彼らは気付いているのだろうか。現在全国民が負担している「省エネ発電賦課金」のことも忘れてしまっているのではないか。省エネ賦課金とは「売電により各電力会社が支払う費用を国民が負担する制度」である。だから、不正が行われることで一部の企業や人間が「不当利得」を得るのは絶対に許されてはならないことなのだ。太陽光発電売電制度は公共性の担保が最大の使命であり、だからこそ国民がその制度維持のための費用負担を甘んじて共有しているのである。遵守すべき省令を自ら破り、全国民に理不尽かつ多額な損失を与える再生可能エネルギー認定窓口とは一体何なのか。
さらにここにきて経済産業省は、休止している原子力発電所の再稼働によって再生可能エネルギー発電の併用が電力の過剰供給につながるとし、設備の操業停止もあり得ることを発表した。現政権の政策(原子力発電所の破棄)に逆行する方針が中央官庁の現場を惑わせる原因になっているのかもしれない。国民の損失防止か、はたまた一企業・一個人の利益保護という現状か、再生可能エネルギー行政は今こそその真意を問われているのである。
iQiPlus