「信金サバイバル」第2弾!

東京東信用金庫「虚偽の釈明」で、言論弾圧!

本紙(H30.08.25号)が、東京東信用金庫の不正と会員の悲鳴をネットおよび新聞上で公表・追及したところ、「虚偽の釈明」を弄してインターネット接続サービスプロバイダーを脅迫しネット上の記事抹消を迫ってきた。本紙が取り上げた記事は綿密な関係者取材に基づくものであり、この内容に関して当信用金庫は取材を拒否した。記事にある裁判は現在も進行中であり、事態は何一つ解決していない。今回の信用金庫の対応は明らかに「言論の自由・国民の知る権利」を著しく妨害する「言論弾圧」である。

※東京東信用金庫「虚偽の釈明」

主張者が「架空債権」を不正に作成し、同債権を用いて競売を行なっている等記載されているが、記事に実名で記載されている債権は、訴訟・調停・強制執行手続き等、裁判所の適正に則り適法に競売手続きを行なっているにもかかわらず、発信者は本紙債権を「架空債権」と断じて、主張者の行為を犯罪行為とまで称し、全くの事実無根の記事により主張者の名誉および信用を棄損した。

本紙は上記の東京東信用金庫の主張を受け、さらに取材・調査をしてみたところ、紙面に実名で登場した被害者との訴訟は継続中であり、何らの解決もみていない。「架空債権7憶9500万円」が元凶の保証行為および偽造書類(持ち出し・第三者による書類作成)による抵当権設定であることを確認した。(訴訟中)現在、強引に抵当権を実行し、競売にて財産を失った被害者が新たな「損害賠償請求訴訟」を準備中である。抵当権実行は、それが違法行為に基づく抵当権設定であっても、裁判所の所管が異なるために競売申請は受理されてしまう。日本の「縦割り行政」の歪がここに現れている。なりふり構わぬ当信用金庫の強引な債権回収がその間隙を突いた。さらに「被害者同盟」に新たな参加者が加わり、信金統合前の旧協和信用金庫の変則な融資残高確保の実態と、それに乗じた東京東信用金庫の過剰な「取り立て・貸し剥がし」の実情を「被害者同盟」の諸氏とともに徹底取材を敢行し、公表・告発する。
なおこの件に関し、監督官庁(金融庁)・国税局・司直が重大な関心を寄せている。

<訴訟が継続中である証拠>
<7憶9500万円の架空債権>
<偽造書類>
<7憶9500万円の債権の一部である証>

 

<本紙(H30.08.25号)>

 

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